リケジョ新規予算・オープンイノベーション促進など平成28年度経産省技術予算10.5％増

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財政収支の均衡も志向される情勢だが、経済産業省の平成28年度科学技術関係予算は5326億円と閣議決定され、今年度の4839億円に対して10.1％の増を示した。イノベーションを生み出す環境整備に向けて、引続きオープンイノベーションの促進等のため、産総研と大学・公設試と、中小企業・中堅企業等の産学官の橋渡し機能を強化すること、中長期的なわが国産業競争力向上のため投資すべき分野についての技術戦略に基づき、モノインターネット・人工知能・ロボット、戦略的ナノテク・材料分野、革新的エネルギー環境技術、健康医療分野、ものづくり産業について、重点的に共通基盤技術の研究開発を促進するとしているが、官僚作文や政治作文の常で、単語にそれぞれ「等」を付するなど、作文（原文）としては明快なスタイルでないが、例えば「橋渡し・研究促進オープンイノベーションアリーナ形成事業費」は28年度予算の産総研運営費交付金625.8億（今年度617.9億円）の内数である。また、「オープンイノベーション協議会を通じたオープンイノベーションの推進」は、昨年２月に新設されたオープンイノベーション協議会において普及啓発の大規模セミナや、ビジネス案件創出のマッチングイベント開催、オープンイノベーション白書作成など行うための予算である。

佐成重範弁理士所見→リケジョ発展のため、平成28年度新規予算として「理系女性活躍促進支援事業費」２億円が計上され、理系女性スキルと産業界ニーズの「見える化」を行うと述べているが、情報技術は勿論、建設・工業農産・物流に至るまで、見える化は既に進行しており、周知徹底に注力すべきである。

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世界最高知財システム構築と地域創生・中小企業強化、来年度知財予算

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このたび閣議決定された平成28年度予算案で、知財関連は今年度の1406億円から来年度1446億円に、2.8%増を示した。内容は標記の２本立てで、世界最高の知財システム構築は、わが国の国際競争力強化に向けて世界最速・最高品質の審査を実現し、わが国知財システムを世界に展開すべく、「任期符審査官100名の確保」「先行技術文献調査の拡充」「ユーザーニーズに応える情報システムの構築運営」「国際的な知財制度・運用調和に向けた協力」「わが国知財制度の新興国への展開」を行う。地域創生・中小企業支援の強化は、地域に根付く中小企業の活躍をわが国経済成長の源泉として、地域の実情に応じたキメ細かな支援によって戦略的な知財活用を支援すべく、「全国の知財総合支援窓口の強化」「デザイン力の強化など地域の独自性を活かした取組や、知財を活用した金融を支援し、優れた事例の横展開」「知財活用の橋渡し人材として、マッチングから資金調達・販路開拓までを支援する事業プロデューサの派遣」「先行調査から出願・侵害対策まで、海外展開の一気通貫支援」「発明へのインセンティブ向上のため中小企業の職務発明制度の理解促進や職務発明規定整備の支援」を行う。

佐成重範弁理士所見→知財課題が最難問として妥結難航したTPP交渉の決着は、世界GDPの４割に達するTPP国際圏におけるわが国知財制度構成の国際ルール化を樹立する契機を齎したとも考えられる。海外展開支援の19.7億円、わが国知財制度の新興国への展開11.8億円の新年度予算の円滑な奏功を期待する。

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諸国諸分野の先端産業動向を動画するルネサスイーストン業態変動

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知財関連　http://bit.ly/dfBR7g

自動車の多類型化多機能化や情報通信インターネットの多元化、更には経済社会のロボット普遍化の進捗において、先端電子要素の流通を的確に先見完遂する商社機能の重要性が決定的である折柄、ルネサスイーストンの増収継続・中間報告が届いた。自動車分野については、ハイブリッドカー・電気自動車と、電子部品の搭載が益々増大し、マイコン・システム機能実装半導体チップ・アナログ集積回路を中心に確実に成長を見込み、産業分野については、多様な半導体製品とキットとしてのソリューションを提供し、民生・オフィス自動化・通信・アミューズメント分野については、グラフィクス・￥セキュリティ・ネットワークなど多彩な需要に対して最適なマイコン・表示デバイス・特定用途集積回路（カスタムチップ）を提供しているが、何れも成長分野であることは疑問の余地がない。従って、それらの具体的顕現に即応する選択集中が企業知財戦略となる。

佐成重範弁理士所見→ルネサスイーストンが志向する自動車分野・先端産業分野・モノインターネット分野は、先進運転支援システム・クラウド環境下の工程制御システム・モノ相互インターネット制御システムの各先端技術をコアとし、ルネサスイーストン創業62年の集積ノウハウと暗黙知財が、存分に発揮されると予測する。

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委員に芝浦工大・松日楽教授等、ロボット国際競技大会でイノベ、経済産業省

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局ロボット政策室）によれば経済産業省は今般、ロボット国際競技大会の実行委員会および実行委員会諮問会議を発足させる。実行委員会は、ロボット国際競技大会の具体的内容を、諮問会議に諮問して、検討・促進する。実行委員会諮問会議の邦人メンバーは、委員長・金子武雄カーネギーメロン大学教授、浅川智恵子IBMフェロー、池内克史・東大名誉教授、小田真弓・加賀屋女将、北野宏明ロボカップ国際委員会ファウンダー、諏訪貴子ダイヤ精機代取、中鉢良治・産業技術総研理事長、山崎直子・宇宙飛行士で、実行委員会のメンバーは、委員長・佐藤知正・東大名誉教授のほか、業界からトヨタ自動車・玉置章文パートナーロボットロボット部長、電通・西嶋頼親ロボット推進センターロボットプラナー、安川電機・横山和彦つくば研究所長らが参画している。

佐成重範弁理士所見→上記「女将」は普通「おかみ」と呼ぶし、女性宇宙飛行士と共に、安倍総理ご熱意の女性卓見を、ロボットイノベーションに発揮されたい。

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マイナンバーによる経済社会クラウド化にPCA（東証1部）即応

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ピー・シーエー株式会社（PCA、Professional　Computer　Automation）の中間報告が届いた。同社のクラウドサービスは利用者数が約７千社に及んでいるが、マイナンバー取集サービスを核とする関連サービスの普及が、国策と企業便益の双方に適合していくと考える。同社の経営理念は水谷　学社長（公認会計士）の次の挨拶（SANARI PATENT要約引用）に集約されている。「PCAが創業した1980年、当時、会計スフトは存在したが、高価なオフィスコンピュータのみが作動する環境であり、導入は１部企業に限定された。業務のソフトウェア管理という概念が一般的でなかった時代に、中小企業にも導入可能なパソコン用パッケージソフトウェアの開発を目指して、数名の会計士が集まって生まれたのがPCAである」「PCAは、インターネット経由でのソフトウェアの遠隔利用というクラウドサービスを業界に先駆けて開発し提供してきた。このビジネスモデルは圧倒的な低コストと高度なセキュリティを特長とする」。

佐成重範弁理士所見→PCAは「公認会計士の有志が設立した独立系ソフトハウス。会計や販売管理など業務用ソフトで先駆」と特色づけられ（会社四季報）、「マイナンバー対応付帯で貢献。電子割符・データ分割による情報漏洩防止ソフトなど新サービスで顧客増大」（同）と高評価されている。著名・大会計監査法人の不祥事露見の暗雲下、志し高い公認会計士集団・PCAの国策寄与を期待する。

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ロボットテストフィールドの活用検討委員会新設、経済産業省

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人工知能ロボットを含めて、ロボット機能の活用を産業上も生活上も高度化し普及することがイノベーションの基盤をなすが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局産業機械課）によれば経済産業省は、ロボットテストフィールド・国際産学官共同利用施設（ロボット）活用検討委員会を新設し、来る21日に同省においてその初回会議を開く。経済産業省が付した標題の上記表現は一般には分かり難いが、「福島県下で地域復興を支援するイノベーション・コース構想の主要プロジェクトであるロボットテストフィールド」および「国際産学官共同施設（ロボット）について、事業の具体的な進め方を検討するものである。

佐成重範弁理士所見→この委員会には、産業界から日機連、いわきロボット研、国際廃炉研究開発機構、産業競争力懇談会、東電、日本原子力研究開発機構が委員として参画するので、実地に即した現地現実研究開発として具体化と直結することを評価し、その成果に括目する。

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カドカワが新春４月に創設開校するネット高校、就業授業に期待

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KADOKAWA-DWANGOが今年10月１日にカドカワとなって、企業・シナジーブランドが強固になった観だが、そのシナジー革新が順調に進捗の中間報告が届いた。既にカドカワは「出版大手KADOKAWAと動画投稿サイト運営のドワンゴが経営統合、シナジー追求が課題」と特色づけられ（会社四季報）、「順調。書籍は電子版が伸長。動画サイトの有料会員も増勢。営業益が高水準。2017年３月期はコンテンツが増え、動画有料会員収入が着実増」（同）と高評価されている。カドカワの今次報告によれば、そのポータル事業はプレミアム会員数が順調に増加し、ニコニコ動画の更なるリニューアルとスマホ向け新サービスの準備段階に在る。電子書籍事業は、直接ユーザーに販売すると共に、ドコモのマガジン運営によって伸長が加速される。紙書籍に比し利益率が高く、コンテンツビジネスのデジタル化を加速する。ゲームポータルにおいては、統合効果が顕著に実現している。

佐成重範弁理士所見→カドカワは、「一言では説明できない業態」を目指して弁理士が、SANARI PATENTが特に注目するのは、新春４月に開校予定のN高等学校である。ネットを活用する新時代の高校として、全日制高校と同じ卒業資格を取得できると共に、学園生活・学校イベントのコミュニティに参加もできるが、特にキャリア教育として職場体験や各業界のプロの授業を受け得る。各業界のプロフェッショナル講師陣によるプログラミング、文芸小説、ゲーム、アニメ、ファッション、美容など、多種多様な課外授業をネットで受けることができ、１億総活躍社会の形成に即応する高校として国民挙って賛同活用すべきである。

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最高益のカルビー、朝食革命志向の「フルグラ」絶好調の健康価値

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企業ブランドと商品ブランドの双方で成功を続けているカルビーの中間報告が届いた。既にカルビーは「スナック菓子の最大手。2009年に米国ペプシコと資本提携。北米・中国でも展開。シリアル製品も扱う。海外比率10％」と特色づけられ（会社四季報）、「最高益。国内はポテチ、フルグラの販促が奏功して続伸。海外も北米・韓国が好調。フルグラ増産、朝食事業を拡大。ポテチは商品構成を増やす」（同）と高評価されている。今次報告においてカルビーは特にフルグラについて、「朝食革命を目標として、多忙な朝にも美味と栄養を兼備したフリグラは、僅か３年で４倍の売上高に成長し、143億円の年商に達したが、来春には年間生産能力を350億円まで拡大する。女性が朝食で好むヨーグルトとの相性追求から始めて最近は、高齢者や男性にも、簡単に食物繊維や鉄分、ビタミンなどの栄養が摂取可能の認識が高まり、特に高血圧予防と治癒に必須な減塩について、一般的な和朝食やパン食に含まれる食塩相当量が３～４グラムであるのに対してフリグラ１食分では０．２グラムである」旨を詳述している。

佐成重範弁理士所見→生活習慣病の病因と目されるカロリー、脂肪、塩分の摂取過多は、その抑制によって健康寿命の延伸に寄与し、医療国費の節減に繋がると共に、グローバルに関心が高まってきた健康食志向に適応するから、カルビーの志向の意義は、同社の増益企業価値を遥かに上回る。

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その分野で世界首位・ヤマシンフィルタ（東証２部）の活況

建設機械油圧回路のフィルタ、中国内陸部にも

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野村IRの紹介でヤマシンフィルタの資料が届いた。設立60年に及ぶが上場は昨年で、増収増益を続けている。既にヤマシンフィルタは「建設機械の油圧回路に用いるフィルタ世界首位。産業機械・電子部品製造工程用フィルタも。海外比率48％」と特色づけられ（会社四季報）、「国内・米欧は建機向けが交換用・組付け用共に堅調。中国も、規制導入に伴う新機種発売で急伸、沿岸部に加えて内陸部の官需を受注。純正品使用の必要性認識を浸透」（同）と高評価されているが、今次報告では、「株式公開企業としての責任を自覚し、これまで以上に幅広い産業の基盤を支える企業を目指している」と述べている。

佐成重範弁理士所見→産業の発展を起動増幅する機器の、例えばフィルタにおいて、「純正品」使用の決定的な重要性は、PCプリンタのインクカートリッジの純正品に象徴されているが、「純正」の価値に見合う長期収入を齎す知財品としての価値に在る。

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ソフトバンク2.0の第２ステージが予約する変革

「他社が真似できない革新ビジネスモデルを確立」その項目

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ソフトバンクの増収増益中間報告が届いた。既にソフトバンクは「日米のケータイ事業を軸としてネットにも展開。傘下にヤフー、ゲームのスーパーセルなど、持分にアリババ」と特色づけられ（会社四季報）、「評価益。国内ケータイは端末拡販・手数料抑制が奏功。長期ユーザーが増え、スーパーセルが絶好調。米国スプリントはコスト削減を推進。円安も追い風」（同）と高評価されている。事業別には、国内通信事業は、SoftBank光の提供開始によってブロードバンドサービスの売上と、高単価スマホの出荷台数増、スプリント事業については、米ドルベースでは減収増益の数値だったのが、円安で増収増益、ヤフー事業は、ヤフーによるアスクルの子会社化と、ディスプレイ広告の売上高増によって増収と共に、アスクル子会社による一時益計上で大幅増益、流通事業は、効率化のためスプリントのケータイ端末の商流をブライトスター経由に変更が奏功して増収、と述べている。

佐成重範弁理士所見→上記のほか、インドや東南アジアなどのインターネット企業への投資加速は、インド市場における電子商取引の著増やタクシー配車のプラットフォーム提供によるクラブタクシーの著増など、今次阿部総理による対インド新幹線・原子力発電契約成立の、対日信頼基盤としても奏功していると考える。ソフトバンク2.0の第２ステージ変革に向けては、モノイインターネットや知能ロボットの活用高度化に注力するとしており、日本再興の革新をなす。（蛇足ながら、ソフトバンクの株主優待にケータイ・タブレット・インターネットの基本料金割引を提供していることは、阿部総理のスマホ料金低減提案に「おまけ」するもの。また、株主にソフトバンクロボットを割引提供するのも優れた発想である。

画像デザインの保護の在り方など経済産業省の検討進む

今週18日（金）に産業構造審議会小委員会

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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・特許庁総務部総務課制度審議室）によれば経済産業省は、来る18日に同省で産業構造審議会知財分科会意匠制度小委員会を開催し、意匠制度に関する最近の取組、画像を含む意匠に関する審査基準の改訂、画像デザインの保護の在り方についての報告書を議題とする。

佐成重範弁理士所見→昨月下旬の会議では、画像デザインの保護の在り方について、法制的な枠組みと、意匠制度を支える運用面の取組によって実現される制度全体を念頭に置いて検討を進めることが必須であると共通認識し、情報技術の発展などによって、パソコンとスマホなど、物品の種類による保護のバランスを失しかねない状況に至っていることを踏まえて、意匠審査基準を改訂することにより、物品に予め記録された画像のみでなく、後から追加される操作画像を保護対象とし、パソコンの操作画像を保護対象とすることを視野に入れ、具体的検討を行っている。ゼブラ増田勝彦常務、事業富士通・中原香通子・知財本部マネージャーなどの企業委員が参画しているから、グローバル市場の知財戦略において極めて重要な地位を占めていく意匠権の新たな在り方が策定されることに注目すべきである。

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東急銀座・南平台・マンハッタン・ジャカルタ、東急グローバルブランドが陸続

輸送人員民鉄最大の東急電鉄・首都圏域の立体価値創出・リバブルハンズ」の総合

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東急不動産ホールディングス全セグメント増収の中間報告が届いた。既に東急不動産は「東急電鉄系の総合不動産大手。ビル賃貸が収益柱。リゾート開発から東急ハンズまで業容多彩」と特色づけられ（会社四季報）、「連続増配。新規稼働ビルも寄与し堅調。海外の土地売却益も押し上げ。再開発は本社ビル建替えを一段加速。海外はインドネシアで約3000戸のマンション分譲や、初の単独開発案件が始動し、共に2018度に竣工」（同）と高評価されている。特に「街の賑わいを創出し魅力ある都市を世界に発信する」都市事業として先ず「銀座の進化を示すランドマーク誕生」として東急プラザ銀座の明春開業が、先発したNTT都市開発の銀座2丁目複合多機能ビルと双璧をなして、銀座ないし東京都心の機能を「世界金融都市」の行政志向と相俟つ。渋谷の南平台プロジェクトは道玄坂一丁目駅前地区再開発・桜丘地区再開発と相まって、JRの新宿渋谷・地上地下総合開発と巨大一体化する。東急不動産はまた、「アジアを中心に環太平洋の国々で積極的な事業展開を推進」し、インドネシア・ジャカルタ中心および近郊で、東急コミュニティ・東急リバブルとタグを組んでの快適空間を構築すると共に、米国においては、マンハッタンプラザ地区パークアベニューで世界最高水準のオフィスビル「425パーク・アベニュー」によるハイグレードオフィス空間創出に参入する。

佐成重範弁理士所見→今次東急不動産報告には、傘下の東急コミュニティ・東急リバブル・東急ハンズについて言及が少ないが、東急コミュニティは、わが国マンション管理受託戸数においても国内首位であり、都心マンションの人的機能発揮に寄与すると共に、東京リバブルのビジネス・居住空間の円滑な流通機能が益々貴重である。東急ハンズの生活革新は周知だが、宮崎県下のロボット最大限活用ホテルを実質的に演出するなど、日経紙系WBSで始めて知る大革新能力も秘蔵している。

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各総合商社の個性発揮、丸紅の資産優良化事業

独社から買収、米社と共に売上高・買収時の10倍超達成；ヘレナ事業

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日本の「総合商社」が、先進国中でも特異な先導的総合調整的金融的な機能を果たしてきたとの評価は既に長年にわたるが、資源・非資源の比重の相違などから、総合商社間にも様相の差が著しい折柄、丸紅の中間報告が届いた。丸紅は「資源分野は丸紅収益への影響が大きい石油・ガスや銅の価格が大きく下落したことによって、利益水準が200億円ほど落ち込んだが、非資源分野は円安の追い風もあり、逆に200億円ほど収益を伸ばした」として合わせてトントンの数字を示す一方、独自の企業行動として、「保有資産の優良化」の実績を、「ヘレナ事業「によって説明している。「丸紅は今年４月、従来から農業資材を販売してきた米国のヘレナケミカル社を母体とするヘレナ事業本部を設立した。ヘレナケミカル社は丸紅による買収後に大きな成長を遂げ、丸紅の農業関連ビジネスの基盤として重要な役割を担っている」と前置きして、全米第２位の農業資材ディストリビュータに至ったその資産価値著増の10年余にわたる経緯を詳述している。

成重範弁理士所見→企業価値増大の様々な態様において、大総合商社のみがなし得る独自モデルを丸紅が例示したと考える。

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カナダの空港アクセス車・中国の機関車に日本車両、韓国では杭打機も

設計見直しにも応じつつ日本車両製造（東名証１部）の海外比率２４％

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日本車両製造の中間報告が届いた。海外における同社の展開振りは特に注目される。すなわち、今年６月に開業したカナダ・オンタリオ州鉄道向けの日本車両製造製ディーゼルカーは、トロント中心部と空港を結び、早速、パンナムゲーム国際祭典に寄与した。世界一鉄鋼生産大国となった中国の宝山製鉄所には同社は既にディーゼル機関車３０両を納入してきたが、８０トン・ディーゼル車８両を新たに受注した。韓国市場向けには、世界最大級の三点式杭打機を開発し、多くの台数 を韓国に輸出している。

佐成重範弁理士所見→日本車両製造が米国向け大型鉄道車両案件においては、設計見直しによる製造工程の遅れの発生もあったようだが、これに伴う損失負担にも即応する財務体力が評価される。アジアと欧米では、車両調達に対する要求条件にも相違があり、また、それは変遷するが、日本車両製造の適応発展が確信される。

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J-POWER「グローバルな視座」、ダイヤモンド誌経済小説Jエナジーの実像度

ベトナム原子力発電をめぐる先進国・新興国駆引きの実像度も

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J-POWER（電源開発株式会社）の年報が届いた。「グローバルな視座に立ち、日本のエネルギーをとらえる」特集など、相変わらず豊富に充実した内容で、エネルギーのグローバル需給構造変動のもと国内エネルギー新体制を構築しつつある日本経済の前途において、J-POWERが様々な役割を発現するであろう予測と期待を益々大にする。評論界の注目も一層高まり、例えばダイヤモンド誌の連載経済小説（真山　仁氏）は最近、国内と海外（ベトナム）の双方を舞台としてJ-エナジーの呼称のもとにJ-POWERに対する理解を次のように示している（SANARI PATENT要約引用）。「J-エナジーは、日本列島を九つに分けた地域独占の　電力会社から独立した国策会社として創業した」「国家プロジェクトと言われた巨大ダムや、石炭発電所などを建設し、各電力会社の補完的な電力供給を担ってきた」「Jエナジーが民間企業となった今、経済的合理性を無視した経営はナンセンスで、現状の総資本利益率も株主資本利益率ものびしろがある」「青森県下でJエナジーは巨大原子力発電所を建設しているが、完成すれば莫大な利益を、少なくとも40年にわたってもたらす」。

佐成重範弁理士所見→ベトナムとの関連については別掲する。

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スマートライフからスマートビジネスへ、セイコーエプソン

海外比率75％、イクジェットプリンタ欧州・中国でも需要増

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（知財関連別サイトhttp://bit.ly/a1ftXo）

セイコーエプソンの中間報告が届いた。既にセイコーエプソンは「インクジェットプリンタ国内首位級。インク消耗品が好採算。ビジネス用途にも進出」と特色づけられ（会社四季報）、「主力のインクジェットプリンタは大容量インクタンクモデルを新興国・欧州に続」き北米でも販売開始で数量好調。プロジェクタも高級機が堅調に推移」（同）と高評価されているが、今次報告においてセイコーエプソンは、プリンティングソリューション事業セグメント、ビジュアルコミュニケーション事業セグメント、ウエアラブル・産業プロダクツ事業セグメントのそれぞれについて、業績の変動要因と新製品の特徴を示した。セイコーエプソンの売上高の３分の１を占めるプリンティングソリューション事業については、「大容量インクタンクモデルが、商品ラインアップ強化によってアジアを中心に引続き大幅な売上高増を果たし、また消耗品も、プリンタ本体の市場稼働台数の構成改善効果によって売上増加」と説明している。

佐成重範弁理士所見→インクジェットプリンタの性能高度化への希求は、グローバルな生活水準、および、ビジネス態様の向上と高度化によって競争的に高まるが、今次報告にいう「消耗品」は特にインクカートリッジであると解するが、インクジェットプリンタ各メーカーのプリンタ本体の機能別に癌密に特異適応規格で設計され、プリンタ本体のグローバルな普及は、その本体存続と共にインクカートリッジの固定需要を約束するから、将来にわたる安定財源として機能する。この基盤に立って、液晶プロジェクタ、ウエアラブル機器、水晶振動子、表面処理加工などの革新分野に、セイコーエプソンのグローバル展開が期待される。

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