2008年8月31日日曜日

Generation of Paradigm Shift and Paradigm Float Mix

Patent Strategies for the Generation of Paradigm Shift and Paradigm Float Mix: パラダイムシフトとパラダイムフロートがミックスする次世代産業構造と知財戦略
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 わが国に今の政治家は、「産業構造改革」という言葉を表立てていないように見える。資源需給の変革や新興国の発展は次世代に向けてのパラダイムシフトとして、これに対応する産業構造の革新が必要であるが、「産業構造の革新」には消滅ないし著変する産業分野の痛みを伴うから、その救済策なしに政策として掲げることが躊躇われるのであろう。

 新興国の発展はグローバルな不可逆的パラダイムシフトとして「仮想的世界特許庁」構想など、知財分野においても世界特許体制の変革が求められる。一方、資源需給と価格高騰は、知財戦略の立場からもパラダイムシフトのように見えるが、原油価格の最近の低下に見るように、可逆的・不動的なパラダイムフロートのようにも見える。

 丁度、野村証券の資産管理誌Sept 2008が届いたが、代エネ知財開発の目標の一つであるバイオ燃料について次のような記述がある(SANARI PATENT要約)
「バイオ燃料には、慎重論が拡がっている。世界的なインフレ上昇は、バイオ燃料向け需要の増加に伴う食品価格急騰に起因していると見做されている。英国では、輸送に占めるバイオ燃料の比率を2010年までに5%に引き上げることを法制化したが、これを2013年に先送りする模様である。今後は、食品と競合しない原材料によるバイオ燃料開発が加速すると見られるが、バイオ燃料の優先順位が低下するリスクが高まっている。」

 SANARI PATENTは更に、同誌の原油価格変動要因の分析に注目し、資源の需給と価格変動はパラダイムシフトというよりもパラダイムフロートとして認識し、産業構造改革もパラダイムシフトとパラダイムフロートの双方に対応すべきであることを強調する。以下、上記の同誌分析(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 今後の原油安要因
1-1 景気減速による原油需要の減少
1-2 原油市場から金融市場への資金回帰
1-3 原油生産能力拡大の進展
1-4 北半球での暖冬
1-5 代替エネルギーへのシフト加速
1-6 オイルサンドなどの開発
2 今後の原油高要因
2-1 金融市場から原油市場への一部資金流入
2-2 景気拡大による原油需要の増加
2-3 原油生産枠の据え置き
2-4 北半球での厳冬
2-5 事故による製油所の稼働率低下
2-6 石油生産設備の老朽化
2-7 地政学的リスクの高まり
2-8 オイルマネーの主要国への還流が金融市場安定化をもたらし、リスク資産に資金が流入
2-9 年金基金等が商品市場に流入
2-10 ドル安の進行によるドル建て原油の割安感

3.上記同誌の見通し
3-1 原油価格が7月11日に147ドルに達した後、8月18日には112ドルとなり、20%超下落した。7月11日までは、「IEAが中期的原油需給の逼迫増大の見方を公表」「米国原油在庫減少」「イスラエルのイラン施設攻撃懸念」「ナイジェリア石油施設への攻撃活発化」「ドル安」などが作用した。その後、「7月15日、FRB議長の米国景気下振れ危険性指摘」「OPECの日量2マンバーレル増産決定」「米国議会の国際商品投資制限法案」「米国上院の、直接需要家以外者の原油先物取引規制法案」「金融不安再燃による資金調達の厳格化」などが作用した。
3-2 では、原油価格はこのまま続落するか。「米国景気の回復」「石油増産能力の限界」などにより、100ドルを若干下回る水準が現状の需給等を反映した底値圏と試算される。来年中に120ドルを超える展開も予想される。

4.SANARI PATENT所見
  上記野村証券資料はパラダイムシフトを論ずる目的のものではないが、それ故に却って、その「100ドル以下ないし147ドル超の変動往復の可能性見通し」は、原油価格がパラダイム要素としては極めて浮動的であることを強く印象づける。
   代エネ、省エネの知財開発が続くが、その「産業的利用可能性」は、原油価格というグローバルな経済機構のパラダイムのパラダイムフロートによって変動することを認識すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Paradigm Shift、Paradigm Float、パラダイムシフト、新興国、バイオ燃料

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2008年8月30日土曜日

Disparity of Patent Income between Japan-USA Universities

Disparity of Patent Income between Japan-USA Universities:「特許収入が米国大学の150分の1」とaspara.comが解説
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 特許出願件数は日米比肩しているが、大学の特許収入は、日本は米国の150分の1と著しい格差を示していることなど、aspara.com(Aug.28, 2008)が詳述したことは、内閣知財戦略本部の年次成果報告には余り記載されていない内容で、熟読再考すべき示唆に富むものである。以下その内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 具体的事例(筆者の一人・佐藤久恵氏述)
1-1 「大学に特許は必要か」と大学の知財担当者に尋ねると、しばしば挙例されるのが米国Stanford大学のコーエンとCalifornia大学のボイヤー共同発明の特許権である。Stanford大学の技術移転機関が特許を管理し、1997年の特許期限満了までに450超の企業にライセンスされ、大学に2億5000万ドル以上の収入をもたらした。
1-2 このように大きな成果が多発するのではない。研究と教育を主たる使命とする大学と特許の関係には多くの課題がある。ある研究者は、「本当のBig Scienceなら市場が追随するので、特許より先ず基礎研究で成果を挙げることが重要」と、iPS細胞を引用しつつ語った。

2.  一方、わが国大学の2007年度特許出願は9869件で、2003年度の2462件から著増しているが、大学予算の制約も考え,製品化を見据えた出願に限定する絞り込みの方向性が顕れている。 民間事務所などを通じて特許出願すると1件約40万円を要し、特許が登録されて20年間維持すると、計350万円必要だという。大阪大学では今年度から例年約100件の大学単独国内出願を厳選し半減する方針である。

3. わが国の大学の特許による収入は2007年度約7億7000万円で、米国の1200億円超の150分の1以下である。大学別には、名古屋大学1億0571万円、東京大学8668億円、大阪大学4748億円、日本大学4612億円、慶応大学4259億円が上位で、マサチューセッツ工科大学単独で70億円に比べると格差が大きい。

4. 「大学特許は弱い」と日本で言われる実態を医薬品特許について見ると、大学特許は企業特許に比べて物質特許が用途特許より比率が小さく、また物質特許の内容を見ても、新たな物質の合成、化学構造の特定、明細書記載物質数のいずれにおいても、企業出願に比べて比率が小さい。

5. SANARI PATENT所見
5-1 上記2の出願経費については、大学教育において特許出願実務を必須とし、本人出願を原則とすることが効率的である。
5-2 上記3の慶応大学については、佐成重範弁理士の記憶では2億円超で、文部科学省の数字が過少と考える。「大学の特許出願は本当に役に立ち、製品化できるものに限るべきだ」という指摘も記載されているが、佐成重範弁理士はこの見解には反対する。自己出願により軽費で、実用見込時期不明でも将来可能性ある特許出願を積極的に幅広く行うべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.Com に送信下さい)
大学、特許収入、名古屋大学、東京大学、大阪大学、日本大学、慶応大学

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2008年8月29日金曜日

Finance Policy for SME Explained by METI Vice Minister

Finance Policy for SME Explained by METI Vice Minister:望月経済産業事務次官が中小企業対策など対記者説明:SANARI PATENTは産業構造政策に注目
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 グローバルな経済変動をパラダイムシフトと認識し、構造改革路線をどのように構築するか、知財戦略の基本環境の変動でもあるが、当面は緊急中小企業対策を産業構造政策の路線に沿って実施することが課題である。その内容(SANARI PATENT要約)を、昨日の経済産業事務次官記者会見応答(Aug.28, 2008)により考察する。

1. 中小企業金融支援4000億円拠出について
中小企業の4000億円という話は昨日、財務大臣と二階大臣が、二階大臣のシンガポール向け出発直前に合意したもので、詳細な中身について大臣同士で決める話ではないし、これを受けてよく詰めるようにと言い置いてシンガポールに行かれたので現在、中小企業庁が主計局と詰めているところである。信用保証を主軸として、資源価格高騰の影響実態を確認しつつ政策設計し交渉中である。

2. 構造政策と中小企業政策
経済産業省としては、当面影響を受けている中小企業を支援すると共に、弱みを強みに変えるような構造対策を推進しなければならないということで、省エネ投資などにについての要求をしているところであるから、総合的な立案を要する。

3. 来年度予算の概算要求
(昨日、来年度予算の概算要求をしたが、その重点は何かとの質問に対して)短期の厳しい経済環境に対する対策は、可及的速やかに詰めているところであるが、来年度ないし今後の日本経済を力強い成長路線に乗せていく面で、パイを大きくするための対策とか、日本経済の構造を強くする対策面に注力しなければならない。そのような面で私どもが、ある」面では一つの最重要課題と思っているのは、イノベーションについての新しい政策を明確に構築することである。この場合、日本経済の基盤を支えている中小企業対策についても、当面の短期の対策以外にも、中小企業の体質強化が常に必要である。そのための政策、つながり力などを中心にした連携強化をどう進めてゆくかといった政策を中心として中小企業政策も構造政策の大きな柱の一つとなる。

4. SANARI PATENT所見
  短期・当面の中小企業対策が、パイ拡大の中小企業対策に連結すること、構造政策の基幹要素として中小企業が位置すること、イノベーション政策の具体的明確化が、これら政策の構築と実施のため必須であることを示唆する応答である。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
METI Vice Minister、SME、構造政策、パラダイムシフト、イノベーション

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2008年8月28日木曜日

METI Exhibits Sensibility Café on Sept.10, 2008

METI Exhibits Sensibility Café on Sept.10, 2008:KANSEIカフェを経済産業省が一般公開
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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  経済産業省(担当:製造産業局デザイン・人間生活システム政策室)が準備施行してきたKANSEIカフェを、来る9月10日に大妻女子大学で開催される「第三回KANSEIカフェ」をもって始めて一般公開に供する。
  「KANSEIカフェ」の「KANSEI」は、「Sensibility」とする方がグローバルに展開し易いとSANARI PATENTは考えるが、MANGAやOTAKUと同様に日本発の新たな価値であることを顕示したいということであれば、その方向を強力に推進すべきである。以下KANSEIカフェの内容(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 一般公開の開始
  経済産業省は、2008年6月に開設した市民講座KANSEIカフェを、本格始動する。KANSEIカフェとは、経済産業省が2007年5月に公表した「感性価値創造イニシアティブ」に基づく取組の一環で、「感性価値」という着眼点を多くの人々に知ってもらい、かつ参加者に自由に語りあってもらう場である。

2. 新たな価値創造
  経済産業省は、新たな価値創造のキーワードとして「感性」に着目している。作り手の感性を活かし、生活者の感性に訴えかけるモノやサービスを生み出すことが、新たな経済価値、すなわち、感性価値になると考える。
  そこで、この新たな着眼点を、ものづくりに携わる方々、生活者、学生などに広く知らせるため、デザイナー、ディレクター、大学教授など様々な分野の方々と「感性価値って一体何?」ということから気軽に話し合う対話型市民講座KANSEIカフェを開設した。

3.感性価値創造イニシアティ
感性価値創造イニシアティブは、高機能、信頼性、低価格を超える第四の価値軸を提案するものである。これまで日本経済には、成長のための一つの方程式として、「性能が良く、安全で信頼性が高いものを低価格で提供すれば必ず競争み勝てる、消費者に支持される」と信じ、弛まぬ技術開発・商品開発を続けることによって今日に至った。
  しかしながら、そうした従来の価値軸(性能、信頼性、価格)に基づくものづくりは、国際・国内の構造変化に伴って新しい局面を迎えている。わが国が引続き活力ある発展を遂げるためには従来の価値軸に加えて新しい価値創造のキーワードとして感性価値を加えることが必要である。

3. SANARI PATENT所見
  経済産業省の立論は、「感性価値はイノベーションと成長のドライバー」であること、すなわち、感性価値こそ需要を喚起し、感性価値は地域経済を活性化させ、また、グローバル時代だからこそ「日本的要素」が不可欠であるとの認識に立脚している。しかし、このことは今始まることではなく、アニメ・ゲーム・マンガ、日本食などの内閣知財戦略本部用語にいうコンテンツは勿論、自動車やケータイ機器のような工業製品のいずれも、単に特許権や著作権の塊ではなく、日本的感性価値が付加されてグローバル市場に進出していることは明白である。従来無意識に過ごしてきた感性価値を、この際明確に認識して強調するところに感性価値イニシアティブの意義があると、SANARI PATENTは評価する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Sensibility Café、KANSEIカフェ、感性価値、感性

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2008年8月27日水曜日

Canon Electronics’ Magnetics and Components Play a Key Role in

Canon Electronics’ Magnetics and Components Play a Key Role in the Ever Increasing Functionality and Ever Decreasing Size of Electronic Products:キャノン電子の今次報告書
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 キャノン電子の中間報告書(Jan.1, 2008~Jun.30, 2008)が届いた。Global SiteのTop Messageにも、「Canon Electronics has firmly established itself as a lean, high-earning enterprise」と述べているが、今次報告対象の中間期業績も、連結売上高600億8200万円(前年同期比7.5%増)、連結経常利益75億0400万円に達し、6期連続で増収・経常増益を示している。
 その事業分野はどのような動向にあるのか、キャノン電子の今次報告(SANARI PATENT要約)を通じて考察する。

1. 経営環境
  当中間期の世界経済は、サブプライム問題が尾を引く中、原油価格、資材価格の高騰、消費者物価の上昇等、景気の減速感が強まった。米国では個人消費者が冷え込み、日本国内では企業収益の伸び悩みが目立ってきた。為替は、第二四半期に円が弱含んだものの上半期を通じては、米ドルに対して円高、ユーロに対してやや円安になった。(SANARI PATENT考察:為替変動対応のノウハウを、広義の経営知財として重要視することが必要である。輸出企業の立場では円安志向となるが、産業構造上は輸入エネルギー・資源価格の上昇を前提として円高志向となり、両志向の実現と変動の態様に、企業の内外体制が変容すべきこととなる)。

2. キャノン電子の関連市場
  キャノン電子関連市場は、デジタルカメラ市場は引続き好調に推移した。レーザービームプリンタ市場と業務用ドキュメントスキャナ市場は堅調であった。情報関連市場は、企業の情報化投資需要が底堅く推移している。
 このような環境下でキャノン電子グル-プは、コンポーネント部門では、デジタルカメラ用シャッターユニットを始めとするカメラコンポーネントが大きく売上を伸ばし、レーザービームプリンタ用スキャナユニットは、カラー系が堅調に推移した。電子情報機器と、その他の部門では、業務用ドキュメントスキャナは小型低価格タイプを中心として販売量が増加した。レーザービームプリンタz組立は、生産機種の増加により受注を伸ばした。情報関連事業では、ログマネジメント(SANARI PATENT注:キャノン電子では「パソコンの操作履歴管理による業務改革支援、内部セキュリティの強化を意味しているが、情報漏洩に対するセキュリティ管理に限定した呼称としても用いられる)による業務改革コンサルティング、情報セキュリティシステムの導入支援、顧客情報管理システム(CRM)が着実に売上を伸ばした。(SANARI PATENT考察:「売上」という用語には「売上数量」、「売上高(金額」」の両義があって、各社の業績では売上数量は伸びても売上金額は減少という報告が多いが、キャノン電子の場合、部門全体として共に増加していることが評価される)。

3. キャノン電子の製品別特記事項
3-1 デジタルカメラ市場は、一眼レフタイプ、コンパクトタイプ共に拡大している。
3-2 シャッタユニット、交換レンズ用防振・絞りユニット共に売上を大きく伸ばした。
3-3 紙幣識別用センサは、中国向け需要を獲得して売上を伸長した。
3-4 事務機コンポ事業では、レーザービームプリンタ、デジタル複写機用レーザースキャナユニットが、パーソナル系、カラー系の受注が堅調であった。市場の低価格化に対応するため構成部品の内製化を進めた。
3-5 業務用ドキュメントスキャナ市場は、企業が紙文書の電子化を進め、拡大している。また企業内では集中スキャン処理から分散スキャン処理への移行が顕著になっているため、キャノン電子では小型低価格タイプを拡販した。
3-6 ログマネジメントによる業務改革コンサルティングの売上を伸ばした。
3-7 顧客情報管理システムを中心にしたオリューションビジネスに加え、名刺情報管理サービスを立ち上げた。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Canon Electronics、キャノン電子、レーザービームプリンタ、ドキュメントスキャナ、ログマネジメント

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2008年8月26日火曜日

METI Invites Trustee of Intellectual Café

METI Invites Trustee of Intellectual Café:平成20年度産業技術調査事業(知識の融合)(インテレクチュアル・カフェ)の促進に関する普及啓発)受託者公募
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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 経済産業省(担当:産業技術環境局技術振興課)が標記事業について公募入札を発表(Aug.24,2008)したが、現在、三菱総研が受託している経済産業省インテレクチュアル・カフェ事業の内容(SANARI PATENT要約)を以下に考察する。

1. インテレクチュアル・カフェ設立の趣旨
1-1 異分野技術の融合、知識の融合活動の場を「インテレクチュアル・カフェ」と称し、組織・地理的境界や文化の壁を超えて知識融合を促進する。
1-2 三菱総研の「インテレクチュアル・カフェ・ポータルサイト」は、経済産業省委託事業「知識融合支援(インテレクチュアル・カフェ)事業の一環として開設し、三菱総研が運営している。

2. 三菱総研インテレクチュアル・カフェの従来のイベント
2-1 知の融合を考える「インテレクチュアル・カフェ地域セミナーin仙台」(地域イノベーションを如何に創造すべきか)を開催し(Feb.15, 2008)、東北管内で産学官・企業間の連携や交流を促進しているコーディネータ等が多数参加して、知の融合が生まれ易い場の創り方について、幅広い視野から討議した。
2-1-1 基調講演(東京理科大・佐々木圭吾准教授)では、「創造性発揮には対話が重要であること」「対話は利害関係不一致者間で第三の解を見出すための意見交換であること」などが述べられた。
2-1-2 パネルディスカッションでは、東京大学先端技術研究センター・澤 昭裕教授もモデレートにより次の知見が得られた。
2-1-2-1 研究会活動において交流会も意見交換の場とすべきである。
2-1-2-2 「会」における情報開示や知的財産権に関するルールを設ける必要があある。
2-1-2-3 「会」が有名になると官が関与し、活力を失う場合があるから、自主性を維持すべきである。
2-1-2-4 マンネリ化防止のため内発的動機引き出すべきである。
2-1-2-5 プロデユーサーの能力として、立場のバランス能力、懐の深さ(キャラ)、知的能力が必要である。
2-1-2-6 グローバルな中でローカルをどうするかというビジョンが望ましい。

2-2 インテレクチュアル・カフェ国際シンポジューム(経済産業省・OECD共催:Nov.8, 2007)の成果

3. SANARI PATENT所見
  経済産業省がイノベーション創出に向けて知的カフェ(インテレクチュアル・カフェ)の場作りに乗り出したのは2007年度からである。その狙いは、イノベーション(新たな価値の創造)の契機となる「知識の融合」活動が様々な場で自律的・自発的に幅広く展開されることであり、既に先進的な企業や地域において取組が展開されているインテレクチュアル・カフェの普及である。そのため、「バーチャルなものを含めて「場」の存在」「コーディネータの存在」「融合活動を生産的なものにするノウハウの存在」を必要とするので、これらを支援するものである。
 「自主・自発・自律」と「行政支援」の適切な調和が「委託」形式に見出されていると考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Intellectual Café、インテレクチュアル・カフェ、三菱総研、知の融合、東京理科大

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2008年8月25日月曜日

Definitions of E-Commerce in Broad and Narrow Sence

Definitions of E-Commerce in Broad and Narrow Sence:経済産業省によるECの定義と市場調査
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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Sub Site:http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 「三井化学の知財戦略」「日本オラクルと読売新聞」
Sub Site:http://sanaripat.exblog.jp/ [情報商材」「大学発ベンチャー1773社の現況」

1. ECの定義
1-1 今次「電子商取引の市場調査報告」(経済産業省Aug.2008)においては先ず、電子商取引の広義・教義の定義を定めているので、下記に備忘する(SANARI PATENT要約)。
1-1-1 広義の電子商取引の定義
  「コンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引行為が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」
1-1-1-1 ここで「商取引行為」とは、「経済主体間での財の商業的移転に係る発受注者間の物品・サービス・情報・金銭の交換」である。
1-1-1-2 広義の電子商取引には、教義の電子商取引に加えて、VAN・専用線など、TCP/IPプロトコルを利用していない従来型EDI(例えば全銀手順、EIAJ手順等を用いたもの)を含む。
1-1-2 狭義の電子商取引の定義
  「インターネット技術を用いたコンピュータ・ネットワーク・システムを介して商取引行為が行われ、かつ、その成約金額が捕捉される取引」
1-1-2-1 ここで「商取引行為」とは、「経済主体間での財の商業的移転に係る発受注者間の物品・サービス・情報・金銭の交換」である。
1-1-2-2 「インターネット技術」とは、TCP/IPプロトコルを利用した技術であって、公衆回線上のインターネットのほか、エクストラネット、インターネットVPN, IP-VPNを含む。
1-2 この調査における業種分類は、ISIC(国際標準産業分類)に準拠する。

2. 企業間電子商取引(B to B EC)の市場動向
2-1 日本における2007年の広義B to B EC市場規模は、対2006年比9.5%増の253兆3970億円に達した。「卸売業、その他サービス業」を除く広義EC化率は、1.0ポイント上昇して20.8%になった。
2-1 日本における2007年の狭義B to B EC市場規模は、対2006年比9.3%増の161兆6510億円に達した。「卸売業、その他サービス業」を除く広義EC化率は、0.7ポイント上昇して13.3%になった。

3. 電子商取引動向の考察
3-1 B to B EC市場規模は、各業界における全体の販売動向に左右されるが、最近の動きとしては、主として食品・日用品などのメーカーと、卸・小売の間を結ぶ流通BMS(Business Message Standard:メッセージ標準)展開の動きが顕著である。
3-2 EDIの裾野が、大企業から中小企業にも確実に広がっている。
3-3 大手総合スーパーの事例では、生鮮食品についてFAX取引のWeb経由切替により、伝票コストを著減した。
3-3 取引のハブとなるプラットフォーム事業者の参加企業者が着実に増加している。

4. SANARI PATENT所見
  今次報告の総括として「B to B ECは単なる受発注手段の枠を超えて、企業間コラボレーションのプラットフォームとしての役割に移行することが求められており、また現に移行しつつある」と述べていることに注目すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
B to B EC、BMS、SIC、EDI、電子商取引

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2008年8月24日日曜日

Republic Korean Patent Attorney ' Information

Republic Korean Patent Attorney KIM, HONG & ASSOCIATES’ August Information: 三星電子とQualcomによるWibro技術OFDMA特許商用化など
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp 二階経済産業大臣、新宿伊勢丹に
    http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 台湾のE to C EC
http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 日本オラクルの対読売新聞社寄与

 韓国の KIM, HONG & ASSOCIATESから今月の情報を受信した。深く謝意を表する。
 現在、特許庁で世界五極による特許国際調和やWork Sharingが強調されているが、日米欧に中国・韓国を加えた知的財産権の比重は、既に全世界の9割に近いと考えられる。特に中国と韓国の伸長が著しい。
 なお外務省によれば、大韓民国の面積は日本の4分の1、人口4846万人、GDP(2007)は9570億ドル、一人当たり20,045ドル、経済成長率5%。主要輸出相手国は中国、米国、日本、香港、台湾、主要輸入相手国は中国、日本、米国、サウジアラニア、ドイツ。
為替レート 1ドル=1001ウォン、100円=959.7ウォン(30 April, 2008)。

1. 韓国における電子商取引
韓国の知財一般情勢は周知であるから、ここには先ず、最近の経済産業省の報告(August, 2008)により、韓国における「E to C EC(消費者向け電子商取引)の現況」を見る。
1-1 韓国のE to C EC市場規模は、2007年時点で10.2兆ウォンに達しており、拡大傾向にある。拡大の要因として、販売業者と購入者を結びつけるサービスのみを提供する、オープンマーケット(e-Market Place)の急速な浸透・拡大などがある。
1-2 更なるEC市場拡大に向けた今後の課題としては、Open Marketにおける販売でトラブルが発生した場合の責任所在の明確化、返品制度の悪用への対処などがある。

2. KIM, HONG & ASSOCIATESの今次情報(SANARI PATENT要約)
2-1 三星電子とQualcomのOFDMA特許占有率
2-1-1 韓国では、高速移動しながらインターネットが可能な無線携帯インターネット技術であるWiBro(Wireless Broadband)を世界最初に開発し商用化した。携帯端末機において、映像通話やインターネットのような機能を使うために、大量デジタルデータの高速伝送ニーズが高まり、次世代移動通信およびWiBroでは、多数加入者の同時通話を可能とする多重化接続技術としてOFDMA(直交周波数分割多元接続方式)を採択しており、国際標準化が確実視される。
2-1-2 OFDMA技術と関連して1999~2007の米国における登録特許において、三星電子は全体の17%、Qualcomは14%を占め、また、韓国内登録では三星電子が43%、韓国電子ts研究院が20%、Qualcomが5%を占めている。
2-1-3 国際標準化を得るためには、三星電子とQualcomの戦略的Cross Licensingも必要である。

2-2 WiMAX(World Interoperability for Microwave Access)の特許連合
2-2-1 三星電子、Intel-Cisco Systems、Sprint、Nextel-Alcatel、Lucent、Clearwireの6社が、WiMax公開特許連合(Open Patent Alliance)の結成を発表した。
2-2-2 これら6社は、WiMAX内蔵ノートパソコン、ネットワーク装備などを購入する消費者が、適正なロイヤルティを支払うよにするという方針である。

2-3 Gmailの商標登録
 韓国特許裁判所は、Googleが提起してきた「Gmailを商標として登録可能とせよ」という請求に対して、Googleの請求を認容した(17 July, 2008 判決)。

3. SANARI PATENT所見
  上記2のほかKIM, HONG & ASSOCIATESは、中国の特許出願が韓国の5倍に達し、昨年は140万件に及んだこと、いわゆる先進国以外の国では海外からの出願件数の比率が高いが、中国では中国人出願の比率が62.4%に達したことなどを解説している。中国・韓国を含む5極の世界特許への実質的な動きが期待される。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
韓国、三星電子、Qualcom、WiMAX、google、Gmail

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2008年8月23日土曜日

Trustees for Next Generation Info-Security R&D Invited by METI

Trustees for Next Generation Info-Security R&D Invited by METI: 日立製作所、三菱総研、産業技術総研を「平成20年度・新世代情報セキュリティ研究開発事業」委託先として経済産業省が選定(August, 2008)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://sanaripat.exblog.jp/ 韓国知識経済部長官
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 「台一国際専利法律事務所の情報」「コンテンツ流通の新規モデル 」
Sub Site http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 「読売新聞社における日本オラクル」「地域省エネ型リユース事業 」

平成20年度・新世代情報セキュリティ研究開発事業の委託先を経済産業省(担当:商務情報政策局情報セキュリティ政策室)が公募していたが、応募13件のうち、次の3事業者が採択された。

1. 日立製作所
1-1 採択テーマ:「漏洩が許されない情報の管理・利用技術の研究」
1-2 提案テーマ名:「生体認証サービスにおける情報漏洩対策(キャンセラブルバイオメトリクス)の研究開発」
2. 三菱総研
2-1 採択テーマ:「安全性確保に向けたソフトウェア開発手法に関する研究」
2-2 提案テーマ名:「モデル検査による組込ソフトウェア検証とモデリング・パターン化の研究開発」

3.産業技術総研
3-1-1 採択テーマ:「ゼロディ攻撃のリスク対策技術に関する研究」
3-1-2 提案テーマ名:「既存OSに挿入可能な仮想マシンモニタによる異常挙動解析とデバイス制御の研究開発」
3-2-1 採択テーマ:「ハードウェア検証技術に関する研究」
3-2-2 提案テーマ名:「組込システムに対するセキュリティ評価技術の研究開発」
3-3-1 採択テーマ:「漏洩が許されない情報の管理・利用技術の研究」
3-3-2 提案テーマ名:「証明可能な安全性を」もつキャンセラブル・バイオメトリクス認証技術の構築と、それを応用した個人認証インフラストラクチャ実現に向けた研究開発」

4.SANARI PATENT所見
4-1 わが国の情報産業政策は現在、「IT産業の国際競争力強化」、「ITユーザーの競争力強化」、「情報経済社会の環境整備」の3つの柱で形成されている。
4-2 「情報経済社会の環境整備」には、「ICタグ・電子商取引の促進」、「セキュリティ・認証」、「個人情報保護」、「違法・有害情報フィルタリング」、「家電・パソコンリサイクル」、「情報大航海プロジェクト」、「J-SOX法におけるIT統制」、「産業構造・市場取引の可視化」、「文書の電子化」、「eパスポートの国際互換性確保」、「地利空間情報の活用促進」が含まれているが、情報セキュリティの確立は、上記3つの柱の全てについて、成立の前提ないし基盤であり、今次委託事業の極めて重要な政策意義を改めて認識する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Next Generation、 Info-Security、日立製作所、三菱総研、産業技術総研、生体認証

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2008年8月22日金曜日

Hillcrest Labs Issues Statement About Legal Action Against Nintendo and the Wii

Hillcrest Labs Issues Statement About Legal Action Against Nintendo and the Wii: 任天堂の国内外における知財訴訟力
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog コンテンツ流通の新規モデル
    http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ リユース新ビジネスモデル
    http://sanaripat.exblog.jp/ 「経済産業大臣韓国訪問・知識経済部長官と会談予定」「特許庁による知財報告事例 」

1. Hillcrest Labsの提訴に対する反響
1-1 Hillcrest Labsが、「任天堂のWiiは特許侵害」としてMaryland州連邦地方裁判所に提訴した(21 August, 2008)ことは、マスコミによって一斉に報道された。例えばtechon.nikkeibp(21 August, 2008)は、次のように伝えている(SANARI PATENT要約)。
1-1-1 米国Hillcrest Labsは、任天堂のゲーム機WiiがHillcrest Labsの特許を侵害しているとして、ICT(International Trade Commission:米国際貿易委員会)に調査申請すると共に、Maryland州連邦地方裁判所に提訴した。
1-1-2 Hillcrest Labsが侵害されたと主張している特許は4件で、3次元Pointing Deviceに関する米国特許7158118号、7262760号、および、テレビ画面上での入力操作を制御するInterface Systemに関する7139983号である(SANARI PATENT注:Hillcrest Lab Statementの原文は、「whiich relate to a handheld three-dimentional pointing device」「which relates to a navigation interface display system that graphically organizes content for display on a television」)。
1-1-3 Hillcrest Labsは、2001年に設立され、テレビと接続して使うデジタル機器向けにGUI技術を提供してきた。
1-2 またvarietyjapan.com(22 August, 2008)は、次のように解説している。
  「Wiiは世界中でヒットを飛ばしており、2006年の発売開始から、これまで2960万台のセールスを記録している。従来のコントローラと異なり、体感性が人気の秘密で、ゲーム機販売競争において、ソニーのプレイステーション3やマイクロソフトのXbox360を大きく引き離している。」

2. SANARI PATENT所見
2-1 国内において任天堂は、株式会社クリエイティメイトなど5社に対し、株式会社タカラトミーなど54社と共同して、不正競争防止法に基づく輸入・販売行為の差止請求訴訟を東京地裁に提起している(29July, 2008 任天堂発表)。これは、任天堂DSで起動するゲームプログラムを開発・販売しているソフトメーカーとの共同の利益を保護するためである。
2-2 任天堂は次のように述べている。
  「マジコンと呼ばれる機器により、インターネット上の違法アップロードサイト等から入手した、本来任天堂DS上では起動しないはずのゲームプログラムの複製物が起動可能となるため、マジコン機器の輸入・販売により、任天堂およびソフトメーカー各社は極めて大きな損害を蒙っている。」
2-3 能動的にも受動的にも、自社知的財産権を防衛する知財訴訟力を、保有知的財産権の構成自体において、および、それを発揮する自社および集団的訴訟活動能力を具備し、発揮することが、グローバル化に伴い益々必要となる(上記2-1の5社の国際性に要注目)。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Hillcrest Labs、Legal Action、Nintendo、Wii、任天堂、知財訴訟力

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2008年8月21日木曜日

After Beijing Olympic Prospects For Trade Balance, Innovation and Utilization of Patents in China

After Beijing Olympic Prospects For Trade Balance, Innovation and Utilization of Patents in China: 7月のわが国輸出先で中国がトップの趨勢
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
Sub Site http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog  コンテンツ新規流通モデル
    http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ リユース促進新事業の経済産業省委託先
    http://sanaripat.exblog.jp/ 

1. 財務省発表(21 August, 2008)
本日、財務省が7月の貿易統計を発表したが、わが国の対中国輸出額(香港・マカオを除く)が前年同月比16.8%増加して 対米国輸出額の11.5%減と対照的な活況を示し、戦後初めて対米輸出を上回った結果、日本の輸出相手国の首位に中国が位置することとなったが、その持続性については見解が分かれるところである。

2. 先進国の国内生産回帰の動き
  テレビ東京WBS(20 August, 2008)は、中国の賃金上昇等に関連して、米国企業の中国における生産からの米国内回帰の傾向を報じた。「米国産」というブランドの信用、品質・精度を総合した労働生産性、油価高騰による輸送費の増大から、米国内向け生産の米国内シフトの傾向を指摘したものである。消費雑貨から始まって、この傾向がどのように波及し、貿易バランスに影響するかは、今後の推移に俟たなければならない。

3.中国の知財振興と経済発展
  特許庁の「New Intellectual Property Policy for Pro-Innovation」(August、
2008)は、「中国におけるイノベーションと特許権の活用」について次のように述べている。
「In China, the growth rate of GDP has been increasing as rapidly as about 10% on a year-to-year basis; for example, the growth rate was 10.4% in 2005 and was 11.4% in 2007. Further, there is a possibility that the component percentage ratio of R&D expenses to GDP will increase from about 1.3% in the 2005 fiscal year up to about 2% in 2010; thus, the growth thereof is thought to be remarkable. Therefore, the number of patent applications is also expected to increase continuously. (Based on a published data by the National Bureau of Statistics of China)。
 このような考察のもとで特許庁は、次のような見解もある、と指摘している。
 「Further, although the number of great applications has been increasing rapidly, it is said that, in China, the utilization ratio of the patents is not higher comparing to Japan, etc.」

3. SANARI PATENT所見
  今年の10月にわが国では観光庁の発足が予定されているが、上記2の報道によれば、最近の訪日観光客の人数と一人当たり消費金額は中国のそれが突出して伸長しつつあるようである。
 なお上記1の7月わが国輸出総額7兆6321億1500万円のうち、米国向けは1兆2762億5000万円で16.7%、中国向けは1兆2864億2300万円で16.9%を占めている。年初来、米国向けが負の伸び率であるのに対して中国向けは正の伸び率を継続しており、傾向線の勾配がどのように相違してゆくか、イノベーションと知財活用の動向と合わせて、注目すべきである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Beijing Olympic、Trade Balance, Innovation、Patents 、China、財務省

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2008年8月10日日曜日

METI Requests Public Opinion on Reuse and Recycle System

:環境省と経産省が「小売業者による特定家庭用機器のリユース・リサイクル仕分け基準ガイドライン案を発表(2008-8-8)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog ORACLEのRDBMSシェア
http://sanaripat.exblog.jp 次世代チタン合金構造部材
http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ プロイノベーション知財新政策

 環境省(担当:大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)と経済産業省(担当:商務情報政策局情報通信機器課環境リサイクル室)が標記案を発表(2008-8-8)して、意見を公募している(期限2008-9-8)。

1. 今次案の内容(SANARI PATENT要約)
1-1 循環型社会形成基本法において、廃棄物化抑制のため再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)、熱回収、適正処分の順に優先して実行すべきであると定めている。
1-2 この考え方を踏まえると、家電製品のリユースについても、リサイクルより優先されるべきであり、リユース流通が適正な場合には、その促進を行うべきである。なおリユースには、国内リユースと国外リユースがあり、環境負荷および国内での資源有効利用の観点からは、国内リユースに優先性があるが、国外リユース市場には、国内よりも使用済家電の修理コストが安い、あるいは、国内にはないリユース品の需要が存在するという実態があり、国外リユースは国内リユースを補完するものとして位置付けられる。
1-3 リサイクルよりリユースを促進することが原則ではあるが、地球温暖化対策等も含めて環境への負荷軽減にとって、有効であるか否か(SANARI PATENT注:「いずれを優先させることが」の意味と解する)について、循環型社会と低炭素社会との両立を踏まえた議論が必要である(SANARI PATENT注:既に省エネ冷蔵庫への買換えが、使用継続やリユースより優先して無利子融資などにより助成されている)。
1-4 一方、使用済家電の中には、本来、小売業者から製造業者等に引き渡すべきものが、小売業者からリサイクル目的のために資源回収業者等に引き渡されているものもある。
1-5 このため、家電リサイクル制度全般の見直しにおいては、小売業者による引取・引渡義務の適正な実施を担保するためにも、小売業者において、リサイクルされるべきものとリユースされるべきものとに、使用済家電を適正に仕分けることが必要である。従って、小売業者が自主的に仕分け基準を作成するに当たって参考となるようなガイドラインを策定することが重要であるので、このたびこの案を示すに至った。

2. SANARI PATENT所見
今次案は、「家電リサイクル法順守に資するガイドライン」と「適正リユースの促進に資するガイドライン」の二段階設定となっている。両段階について、「製品性能に関するガイドライン」、「使用済家電のトレーサビリティに関するガイドライン」が技術的に詳細に検討されている。これが更に、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機の各特性に応じて細説され、懇切ではあるが、小売業者が理解と選択に迷い、かつ、消費者の利害と調節する余地が残されていると考える。意見の応募が多く、実際的検討が深耕されることを望むものである。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
METI、Public Opinion、Reuse、Recycle、環境省、小売業者、家庭用電気機器

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2008年8月9日土曜日

The President of JR East Predicts Fuel Cell Railcars Along With

The President of JR East Predicts Fuel Cell Railcars Along With Such As the Wireless Signal Equipment:JR東日本・清野 智社長が技術開発を強調
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog カーボンリーケージと国際競争力
http://sanaripat.exblog.jp 次世代チタン合金開発について経産省委託事業
http://sanaripat.exblog.jp パソナグル-プの人材ビジネス多角化

1. JR東日本における技術開発
1-1   最近、日本列島にも地震が多いが、JR東日本・清野 智社長は、「当社では現在、橋脚に鉄板を巻きつけて、構造の強化を進めているが、これは当社の技術者が開発した方法である。橋脚の構造を一から作り直すのではなく、費用も在来法より軽減される」と述べた。
1-2 JR東日本の特許公開状況を見ても、本年度に入ってからのみで26件を数えるが、「レール探傷装置」(公開日2008-7-24)、「企業仮ファイバ貼付装置および貼付方法」(公開日2008-7-17)、「場所打ち杭の杭穴壁安定化工法」(公開日2008-7-17)、「泥水循環システム」(公開日2008-7-17)など、業務に直結する自社内発明が続出している。
1-3 JR東日本において技術が果たす役割について同社・清野 智社長  は、次のように述べている。「鉄道はサービス産業であると同時に技術産業でもあると考えている。技術の進歩と発展が途絶えれば、鉄道の進歩と発展も止まってしまい、衰退してゆくと考えている。国鉄時代には、リニアモータカー以外には、新たな鉄道技術はないといわれていたが、自動改札機が開発され、非接触式のIC乗車券が導入され、現在、高速性、信頼性、環境適合性、快適性の向上を目指した新幹線、あるいは燃料電池鉄道車両の開発に向けた努力を積み重ねている。将来は、燃料電池鉄道車両に加えて、現在開発を進めている無線を用いた信号を導入し、電力・信号の設備を最小限にして、故障リスクを減少させる。
1-4 更にJR東日本が現在「研究開発テーマ」として掲げている項目には、ネットワーク信号制御システムの開発、次世代分岐器・転轍機、新たな線路上空建物構築技術などが見られる。

2. 本年4~6月期におけるJR東日本の事業展開と業績(SANARI PATENT要約)
2-1 売上高6602億円で、前年度同期比1.1%増、営業利益1200億円で前年度同期比2.7%減であった。
2-2 山梨デスティネーションキャンペーンなど季節ごとの着地エリアを定めたキャンペーンによるエリア内・観光流動の創造、大人の休日倶楽部、駅スペースの新規店舗開業活性化、ミネラルウォータ谷川連峰の潤い天然水の通信販売、グランスタ東京の開業、グランヂュオ蒲田等の開業、社内映像広告の拡大などを行った。

3. SANARI PATENT所見
  ステーションルネッサンスと総称されるスペース高度利用の新ビジネスモデルと共に、Suicaの発行枚数が本年3月末に2415万枚に達し、利用可能箇所が広域に及び、クレジットカード提携先の拡大、電子マネー機能発揮など、国民生活のイノベーションに、JR東日本の多角多様な事業が浸透し、主要駅中心の都市立体再開発と相まって、国土利用の在り方をも先導する局面があると考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
JR East、Fuel Cell Railcar、Wireless Signal Equipment、JR東日本、清野 智、Suica

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2008年8月8日金曜日

JAL Has Taken Various Measures Such as Choosing Optimum Flying Altitude

JAL Has Taken Various Measures Such as Choosing Optimum Flying Altitude for Absorbing Fuel Prices:JALビジネスデザイン発表(2008-8-7)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 「KDDI+じぶん銀行」の新規業務
http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ セガ+資生堂の「Project Beauty 」
http://sanaripat.exblog.jp パソナグループの人材ビジネス多角化

 航空業界、航空機業界は知財の結晶によって構成されている。昨日公開されたGEの「間隙データを振動データに変換するためのシステムおよび方法」は、総括的には航空機エンジンの振動を測定する方法に関するが、今年度に入ってから(2008-4-1~8-7)の航空機関係特許公開件数が285件に達している。

 航空業界の国際・国内競争、油価高騰は、広汎な知財開発を一層緊急化しており、その意味でJALの実績と計画(2008-8-7発表)を考察する。

1. JALの発表内容(SANARI PATENT要約)
1-1 営業収益(売上高)は前年度同期比5.8%減の4903億円、営業費用は8.1%減の4248億円、営業損益は124億円改善して39億円の益となった。連結売上高の87.3%が航空運送事業で、その関連事業10.7%、旅行企画販売事業16.3%、カード。リース事業3.6%という構成である。
1-2 航空運送事業の営業収益の42.1%が国際旅客、35.9%が国内旅客である。その営業費用の23.8%が燃油費である。人件費は16.8%で、10億円減。
1-3 現在の経営環境(燃油高騰と、景気減速・値上げに伴う需要伸び悩み)への対応は、コスト構造改革の実行、事業計画の大幅見直し、増収施策の実施、燃油サーチャージの見直しである。
1-4 コスト削減の進捗状況
1-4-1 従来から継続している施策: 燃油使用量削減、人的生産性向上、ダウンサイジング、効率化推進
1-4-2 更なる削減施策: ビジネスデザイン・業務プロセスにまで踏み込んだコスト構造の改革
1-5 今後。外部環境の変化に迅速に対応する方策
1-5-1 プレミアム戦略の推進や販売強化の増収施策により、需要の伸び悩みに対応する。
1-5-2 コスト削減を中心として、燃油高騰の影響を極小化する。
1-5-3 燃油高騰下でも継続して利益を計上できる供給体制を構築する。

2. SANARI PATENT所見
航空事業は国土交通省の所管に属するが、現在、施策の基本を定めているのは「交通審議会航空分科会答申(2007-6-21)である。これは「戦略的航空ビジョン」と副題しているが、内容は国内各圏域の空港の在り方である。冒頭に「アジアを始めとする国際的な人と物の流れの増大に対応し、人工の減少・高齢化というわが国の状況を踏まえて、国際競争力の強化、地域活力の向上、安全安心の確保、アジアゲートウエイ構想の実現に向けて、選択と集中により真に必要な事業に投資の重点化を図りつつ、戦略的な新航空政策を推進する」と述べているが、その具体的な政策構想が見えない。
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JAL 、Flying Altitude 、Fuel Price、燃油高騰、航空運送

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2008年8月7日木曜日

Traceability of Electro Magnetic Wave Sensor

Traceability of Electro Magnetic Wave Sensor:経済産業省が「電磁界規制対応および基盤技術整備のためのアンテナ標準の研究開発」委託先公募
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ セガ・資生堂の美容ゲームソフト
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 経済産業省情報システム信頼性研
http://sanaripat.exblog.jp インターネット競輪で無車券化

1. 経済産業省(担当:産業技術環境局知的基盤課)の発表(2008-8-6)内容(SANARI PATENT要約)
1-1 事業内容
1-1-1 低周波領域における電磁界規制のための電磁界強度標準の研究開発:
低周波領域の電磁波を利用した電子機器の普及が拡大し、そこから漏洩する電磁波による人体への影響の懸念が強まっている。電磁界の計測機器としては一般に電磁界センサ等が用いられるが、わが国においてはトレーサビリティ体系が構築されていないため、測定値の信頼性が低い。このトレーサビリティを整備すれば、低周波数帯利用電子機器を開発する中小企業が、製品評価の信頼性および測定精度を向上させることができる。
このため、平成20年度「中小企業知的基盤整備事業」の対象として、その技術開発を委託する。
1-1-2 ミリ波領域の基盤技術整備のためのホーンアンテナ標準の研究開発:
  ミリ波領域の高い周波数帯は、周波数資源の有効活用のため利用技術の開発が急速に進められているが、これを利用する通信システムの開発には多くの中小企業が参入している。無線局のアンテナから放射された電磁波の空間信号強度を直接測定する必要があり、ホーンアンテナ標準は、このミリ波領域の安全性を担保し、利用を促進するためのトレーサビリティ確保に必要な技術である。このため、平成20年度「中小企業知的基盤整備事業」の対象として、その技術開発を委託する。
1-2 事業規模・事業期間
  平成20年度8433万円で、21年度にわたる期間とするが、予算状況により単年度事業とする。
1-3 応募資格・応募期限
 研究開発の実績など所定の要件を満たす企業、研究組合、公益法人、大学などで、期限は8月29日。

2. SANARI PATENT所見
  周波数資源の高度活用の前提となる基盤技術の開発は、電波管理当局、大企業の研究所等の資金負担により行われることが適切であるが、周波数資源利用分野の事業開発者には中小企業が多く、基盤技術開発が中小企業の新分野展開に必要との見地から、中小企業対策として、しかし中小企業庁所管でなく経済産業省所管で実行されることに注目する。
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Traceability 、Electro Magnetic Wave、 Sensor、中小企業、周波数資源

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2008年8月6日水曜日

SOFTBANK’s Two Keywords

SOFTBANK’s Two Keywords:「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」、「アジアを制する者が世界を制する」:中国で出資増強
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 経済産業省の中小企業対策段取り
http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ キッズデザイン大賞
http://sanaripat.exblog.jp 競輪のインターネット投票システム

 ソフトバンクが今年4~6月業績について発表(2008-8-5)したので、その内容を通じて情報通信産業の趨勢を見る。

1. ソフトバンクの発表(SANARI PATENT要約)
1-1 移動体通信事業で機種変更件数が減少し、ケータイ端末の販売数が減少したことや、APRU(Average Revenue Per User)が減少したため、今次四半期の売上高は6472億5500万円、前年同期比2.4%減となったが、営業利益は、インターネット・カルチャー事業やブロードバンド事業などで850億8600万円を計上し、前年同期比8.1%増加した。
1-2 ソフトバンクグル-プは、「モバイルインターネットを制する者がインターネットを制する」、そして、「アジアを制する者が世界を制する」という2つのキーワードを掲げ、モバイルインターネットNo.1、アジアNo.1インターネットカンパニーを目指し、インターネットに軸足を置いている。
1-3 ケータイの新規契約から解約を差し引いた月間純増数が、平成19年5月から首位を継続し、平成20年3月期の通年ベースでNo.1になった。
1-4 一方、中国最大のSNS(Social Networking Service)「Xiaonei.com」を運営するOsk Pacific Interactiveに出資し(2008-4)、Alibaba Groupと併せて中国を中心とするアジア地域への展開を加速している。
1-5 また、契約数で世界最大のケータイ電話会社China MobileとVodafone(英国ボーダフォングル-プ)とソフトバンクの3社で、Joint Innovation Lab
(合弁会社)設立に合意した(2008-4)。
1-6 ソフトバンクモバイルでは、3Gケータイネットワークの増強、3Gケータイ端末の充実、ケータイコンテンツの強化、ブランディングの強化の4重点課題に取組んだ。これにより解約率が1%以下になった。
1-7 インターネット・カルチャー事業については、主たる事業会社ヤフーの広告事業が、利用者の行動履歴を基にして配信する行動ターゲティング広告の売上高が大幅に拡大している。検索連動広告の売上高も大きく伸長した。ヤフーショッピング、ヤフーオークションも、ストア数が3万2061に達し、順調に推移した。

2 SANARI PATENT所見
新興国の電気通信インフラ整備について、その国の「後発利益」、すなわち、旧固定電気通信網の不存在による先端移動電気通信網を中心とする高帯域電気通信網の初期形成が容易であることが実証されているが、中国のケータイ普及数世界首位はその典型であり、ソフトバンクがこの市場に資本投入していることは、わが国ケータイ関係技術のグローバル、高度、文化的かつ多様な展開に寄与するものと考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
SOFTBANK、China Mobile、Vodafone、ソフトバンク、モバイルインターネット

ラベル:

2008年8月5日火曜日

NISSANN’s Original Technologies Offer Advancements in Cross-Industry

NISSANN’s Original Technologies Offer Advancements in Cross-Industry
Applications: 日産自動車が知財ビジネス拡大(2008-8-4同社発表)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 三井物産・ダスキンの上海・香港公司、売上高著増(20080804記事)
別サイト http://sanaripat.exblog.jp シコーの超小型モータ、グローバル拡販(20080804記事)

 三菱電機など、自社特許のライセンスアウトを積極的にビジネスとしている例は既に多いが、日産自動車の今次発表はオープンイノベーションの見地からも極めて注目される。

1. 日産自動車の発表(SANARI PATENT要約)
1-1 日産自動車は4日、異業種への技術供与を核とした、知的財産ビジネスを拡大することを発表する。自動車メーカーとして開発した技術の開放により、異業種との新たな価値の創造、および自社研究開発の更なる活性化を目指す。
1-2 日産自動車は既に、建設機械業界や農業機械、ビルメンテナンス業界など数社から打診を受け、採用に向けた話し合いを行っており、今後数カ月以内に契約が締結される予定である。日産自動車は、この取組を更に拡大させ、保有する知的財産を積極的に活用する。
1-3 今回供与b候補技術
1-3-1 アラウンドビューモニタ
  車両を上方から見下ろしたような映像を表示できるアラウンドビューモニタの技術を応用し、建設用大型重機、農業機械などの作業性・安全性向上に向けた活用の可能性がある。
1-3-2 遠赤外線イメージセンサ
  数千~数万画素クラスの遠赤外線イメージセンサは、人体などの熱画像が精細に得られる技術である。日産自動車は、その廉価版の開発に成功した。このセンサを用いた小型熱画像センサは、自動車での採用に先行して、熱源監視装置等の非自動車分野に活用可能である。
1-3-3 ブドウポリフェノールフィルタ
天然ブドウ種ポリフェノールの抗アレル物質効果によって、花粉症の原因となるアレル物質の除去効果を大幅に高めた高性能フィルタは、日産ブランド自動車に搭載されているが、マンション用換気(SANARI PATENT注:発表原文の「喚起」は誤記)ユニット等の非自動車業界の製品に活用可能である。

2. SANARI PATENT所見
2-1 上記1-3-3の高性能フィルタ自体が、日産自動車とキッコーマン、東洋紡との共同開発によるもので、異業種連携の成果を示している。
2-2 自社開発技術について、「自社でも他業種でも活用可能なもの」、「自社では活用しないもの」が考えられるが、後者について、開発に従事した社員のベンチャ企業設立(SPIN OUT)を、そのPATENTの供与により援助する大企業の例も見受けられる。
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NISSANN、 Original Technologies、Cross-Industry Applications、アラウンドビューモニタ、遠赤外線、抗アレル

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2008年8月4日月曜日

MITSUBISHI ELECTRIC R&D Highlights

MITSUBISHI ELECTRIC R&D Highlights including Micro-Electrical Discharge Machining Module with a Magnetically Levitated Actuator
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ HOYA・PENTAXの知財融合・グローバル特許網の形成(20080803記事)

 4~6月の各社業績に増収減益が多いが、三菱電機は第一四半期の売上高8727億円(前年同期比1%増)について、営業利益674億円(2%増)、当期純利益552億円(19%増)と、極めて堅実である。説明は次のように述べている(概要)。
(1)社会インフラ事業は国内交通事業と発電・系統変電事業が伸長したが、公共事業の大口案件が減少した。
(2)ビル事業は、昇降機の国内鉄道向け案件、中東・インド・ベトナム向け案件の増加、米国向け大口案件により受注・売上高とも増加した。
(3)FAシステム事業は、国内の実装機関連需要と、台湾・韓国のフラットパネルディスプレイ関連需要により受注・売上高とも増加した。
(4)自動車機器事業は、日系自動車メーカーのグローバル生産の好調により受注・売上高とも増加した。
(5)通信事業は、通信インフラ事業は堅調であるが、ケータイ端末事業終息により受注・売上高とも減少した(SANARI PATENT注:「ケータイ端末事業終息」は、営業利益の前年同期比増に寄与している)。
(6)情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業の伸長により売上高が増加した。

2.SANARI PATENT所見
   三菱電機の知財部門は、社長直轄の本社知財部門と、各製作所・研究所知財部門で構成されているが、特許公開件数9万5750件(2008-08-04AM現在)のうち、本年6月に入ってからの公開件数のみでも862件(2008-6-1~8-3)に達している。例えば、
2-1 電動機の固定子および電動機および空気調和機および電動機の製造方法(公開日2008-7-31)
   加工が簡素化でき、製造品質が向上し、加工コストを低減できる電動機の固定子を提供する。
2-2 電力用半導体素子の駆動回路および電力変換装置(公開日2008-7-31)
   ゲート閾値電圧が異なる電力用半導体素子を並列接続することにより構成された電力変換装置の出力電流のアンバランスを補正する。
2-3 制御装置一体型回転電機、および制御装置一体型回転電機の製造方法(公開日2008-7-31)
  制御装置単体で検査等を行うことができる取扱い容易な制御装置一体型回転電機を提供する。
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MITSUBISHI ELECTRIC、系統変電事業、ゲート閾値電圧、制御装置一体型、昇降機MITSUBISHI ELECTRIC R&D Highlights including Micro-Electrical Discharge Machining Module with a Magnetically Levitated Actuator
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ HOYA・PENTAXの知財融合・グローバル特許網の形成(20080803記事)

 4~6月の各社業績に増収減益が多いが、三菱電機は第一四半期の売上高8727億円(前年同期比1%増)について、営業利益674億円(2%増)、当期純利益552億円(19%増)と、極めて堅実である。説明は次のように述べている(概要)。
(1)社会インフラ事業は国内交通事業と発電・系統変電事業が伸長したが、公共事業の大口案件が減少した。
(2)ビル事業は、昇降機の国内鉄道向け案件、中東・インド・ベトナム向け案件の増加、米国向け大口案件により受注・売上高とも増加した。
(3)FAシステム事業は、国内の実装機関連需要と、台湾・韓国のフラットパネルディスプレイ関連需要により受注・売上高とも増加した。
(4)自動車機器事業は、日系自動車メーカーのグローバル生産の好調により受注・売上高とも増加した。
(5)通信事業は、通信インフラ事業は堅調であるが、ケータイ端末事業終息により受注・売上高とも減少した(SANARI PATENT注:「ケータイ端末事業終息」は、営業利益の前年同期比増に寄与している)。
(6)情報システム・サービス事業は、システムインテグレーション事業の伸長により売上高が増加した。

2.SANARI PATENT所見
   三菱電機の知財部門は、社長直轄の本社知財部門と、各製作所・研究所知財部門で構成されているが、特許公開件数9万5750件(2008-08-04AM現在)のうち、本年6月に入ってからの公開件数のみでも862件(2008-6-1~8-3)に達している。例えば、
2-1 電動機の固定子および電動機および空気調和機および電動機の製造方法(公開日2008-7-31)
   加工が簡素化でき、製造品質が向上し、加工コストを低減できる電動機の固定子を提供する。
2-2 電力用半導体素子の駆動回路および電力変換装置(公開日2008-7-31)
   ゲート閾値電圧が異なる電力用半導体素子を並列接続することにより構成された電力変換装置の出力電流のアンバランスを補正する。
2-3 制御装置一体型回転電機、および制御装置一体型回転電機の製造方法(公開日2008-7-31)
  制御装置単体で検査等を行うことができる取扱い容易な制御装置一体型回転電機を提供する。
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MITSUBISHI ELECTRIC、系統変電事業、ゲート閾値電圧、制御装置一体型、昇降機

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2008年8月3日日曜日

JAXA (Japan Aerospace Exploration Agency) Compounds Diamond

JAXA (Japan Aerospace Exploration Agency) Compounds Diamond:微小重力環境における結晶成長メカニズムを解明(宇宙航空研究開発機構2008--8-2:17:30ロケット打上成功)
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://sanaripat.exblog.jp クリードのファンド展開(20080802記事)
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog  Plant Maintenance業界の在り方(20080802記事)
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ TOTOとINAXの海外展開(20080802記事)

1.JAXAの発表(2008-8-2)内容(SANARI PATENT要約)
1-1  JAXAは、8月2日17時30分(日本標準時)に、観測ロケットS-520-24号機を、内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。ロケット飛行中の微小重力環境を利用した結晶成長メカニズムの解明を目的とする。
1-2  ロッケットの飛翔および搭載された機器の動作は全て正常で、発射後55秒に開頭が行われ、結晶成長実験を開始した。ロケットは発射後274秒で最高高度293kmに達しd、全ての実験を終えて、予定海域に落下した。
1-3  今回搭載された2種類の結晶成長実験の機器は全て正常に動作し、データを取得できた。ファセット結晶成長実験では、発射後95秒に結晶成長を開始し、その過程を共通光路型顕微干渉計および結晶成長制御・温度測定装置により観察した。
1-4  Diamond合成実験では、Graphiteを発射直前に加熱し、通電加熱式Diamond合成装置および超小型分光器により、結晶成長過程をリアルタイム計測した。

2.SANARI PATENT所見
2-1 上記1-3の「ファセット結晶」は、「ノンファセット結晶」に対して用いられた用語で、両者は、「界面への原子付着の速度」、「曲率」、「熱および物質移動」において因子を異にするものと解する。
2-2 微細Diamondの機能の、航空機工業等、先端産業における意義については、このサイト http://sanaripatent.blogspot.com/  Diamond Coating Technology of OSG(8-2記事)ご参照
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JAXA、Diamond、観測ロケット、宇宙航空研究開発機構、結晶成長

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2008年8月2日土曜日

Diamond Coating Technology of OSG

Diamond Coating Technology of OSG: OSGダイヤモンドコーティング技術の航空機部品加工におけるグローバルな優位
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://sanaripat.exblog.jp コマツ建設機械の新興国展開とKOMATU Hybrid System (20080801記事)
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ 世界海運活況とダイハツディーゼルの好調(20080801記事)

 OSG株式会社の中間期事業報告(2007-12-1~2008-5-31)が届いた。世界25国に57の販売・製造拠点を持つ総合工具メーカーであるが、売上高・営業利益とも増加し、技術開発の成果を示している。
 今次報告で特に関心が持たれるのは、「世界地域別の売上高・利益構成」と「ダイヤモンドコーティング技術の優位性」である。

1. 世界地域別の売上高・利益構成(SANARI PATENT要約)(前年同期比)
1-1 日本:    売上高 1.5%増   営業利益 15.9%減
1-2 米州:        4.0%増        15.3%増
1-3 欧州:       29.0%増        40.1%増
1-4 アジア       13.6%増        12.2%増

2. OSGのダイヤモンドコーティング技術(SANARI PATENT要約)
2-1 OSGは世界で初めて、超微結晶ダイヤモンドのコーティング技術を開発した。これにより工具の長寿命化が可能になる。また、微細結晶のコーティングであるから、小径の工具や複雑な形状の工具にも施工できる。
2-2 ダイヤモンドコーティングドリルは、次世代航空機の主要材料である炭素繊維樹脂や、アルミニウム合金でできた自動車部品などの加工に適する。燃料価格の急騰で、航空機開発には燃費向上の要求が高まっており、そのため次世代航空機の主要部品には、軽比重・高強度の炭素繊維樹脂が適するが、炭素繊維樹脂は切削加工が困難な材料で、従来のドリルでは短寿命のため生産性が上がらなかった。
2-3 OSGのダイヤモンドコーティングドリルは、炭素繊維樹脂の切削加工において長寿命加工を可能にし、現在は世界航空機加工メーカーにおいて広く使われている。

3. SANARI PATENT所見
3-1 上記1の今次中間期において、OSGの海外売上高比率は45.4%で、前年同期の43.1%を上回ったが、OSGは50%達成を期している。日本独自技術のグローバルな展開のためにも、OSGの経営の一層の向上のためにも、早期達成が望まれる。
3-2 米州では日系自動車産業および航空機産業の好況、南米ではブラジルの自動車・航空機・農業機器産業向け拡販、アルゼンチンに販売子会社の設立、欧州では統括本社所在のベルギーを含む8主要市場における一斉好調、アジアでは中国・インドを中心とする拡販体制の強化が、OSGの今次中間期好業績に寄与したと考えられる。
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OSG、Diamond Coating、炭素繊維樹脂、アルゼンチン、ブラジル

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2008年8月1日金曜日

METI Vice Minister Comments On After WTO Negotiation

METI Vice Minister Comments On After WTO Negotiation:WTO閣僚会議決裂の影響について経済産業事務次官の応答
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
別サイト http://sanaripat.exblog.jp KDDIのモバイル金融事業・モバイルWiMAX事業(20080731記事)
別サイト http://d.hatena.ne.jp/SANARI/ NECがLTEデモンストレーションセンタを開設(20080731記事)
別サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog 京セラブランドのプラチナ指輪(20080731記事)

 今次WTO閣僚会議決裂の影響について、経済産業事務次官の応答(2008-7-31)(SANARI PATENT要約)を考察する。

1. 国内製造業への影響
1-1 質疑: 決裂が国内の製造業等に与える影響と、今後交渉再開に向けての取組はどうか。
1-2 応答: 決裂は極めて残念だというのが関係者全員の気持ちと思う。閣僚会合でモダリティ合意ができなかったことは、大きな痛手であるし、世界的景気後退が懸念される中で、このラウンドの早期妥結が自由貿易体制の維持・強化、保護主義の牽制、途上国を含めた貿易拡大による世界全体の景気浮揚という観点から重要であるので、引続き妥結に向けて努力することは、われわれの責務である。わが国は、このドーハラウンドの交渉妥結に深くコミットしているから、引続き努力する。

2. 交渉再開の目標時期
2-1 質疑: 米国大統領選もあり、交渉再開は困難という見方があるが、再開の目標時期はあるか。
2-2 応答: 年内妥結に向けては最後のチャンスであったということは、疑いのない事実と思う。今次交渉過程での進展を無駄にしないよう、どういう形でこれから立ち上がってゆくか、なかなか難しいが、少し時間が要ると思うが諦めずやってゆく。

3. 今後の具体的アクション
3-1 質疑: 具体的なアクションについて、現時点で何か見通せるもの、予定されているものは、特段ないのか。
3-2 応答: 現時点では、少し時間をおいて冷やすことしかない。主要国の中での政治スケジュールもあるから、もう少し時間をおくほかない。

4. 今次決裂の事情
4-1 質疑: あと一歩のところまで来ていて、最後の一歩を詰め得なかった事情は何か。
4-2 応答: 先週金曜日にラミー事務局長が再提案を出した際には、多くの国がこれを土台に交渉することを受け入れていた。その後、交渉が相当進展して、合意のイメージが見えた瞬間もあったが、土壇場では、農業の途上国向けの特別セーフガード等の論点、これを中心として先進国と途上国の意見の相違が解けず、時間がかかってしまった。

5. 米国の立場
5-1 質疑: 結局、米国が主因か。
5-2 応答: 各国が色々な立場でいたから、どの国が主因かということは、なかなか言えない。特に7国の少人数会合では、各国がそれぞれ色々な意味で、他の出席していない国の分も含めて代表意見を出しているから、出席国していた特定国の責任にするのは。いかがかと思う。ただし、インド・中国と米国の対立が鮮明であったことは事実である。

6. SANARI PATENT所見
  米国は利幅が大きい大型車に25%関税を課しており、EUも輸入自動車に10%関税を課しているので、わが国自動車業界では、これら関税率引き下げへの期待が大きい。更に、他国のFTAが進展し、例えば韓国とEUとのFTAが成立すれば、わが国の自動車メーカーは一段と厳しい立場にたつなどの予測がある。
  わが国農業界にも「守りの限界」が認識され、交渉再開の時期は別として、構造改革・知財開発の必要性が再確認されたと考える。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
WTO、経済産業事務次官、自動車関税、EU関税、FTA

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