JAL Has Taken Various Measures Such as Choosing Optimum Flying Altitude

JAL Has Taken Various Measures Such as Choosing Optimum Flying Altitude for Absorbing Fuel Prices：JALビジネスデザイン発表(2008-8-7)
弁理士　佐成　重範　Google検索 SANARI PATENT
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　航空業界、航空機業界は知財の結晶によって構成されている。昨日公開されたGEの「間隙データを振動データに変換するためのシステムおよび方法」は、総括的には航空機エンジンの振動を測定する方法に関するが、今年度に入ってから(2008-4-1~8-7)の航空機関係特許公開件数が２８５件に達している。

　航空業界の国際・国内競争、油価高騰は、広汎な知財開発を一層緊急化しており、その意味でJALの実績と計画(2008-8-7発表)を考察する。

１． JALの発表内容(SANARI PATENT要約)
1-1 営業収益（売上高）は前年度同期比5.8%減の4903億円、営業費用は8.1%減の4248億円、営業損益は124億円改善して39億円の益となった。連結売上高の87.3%が航空運送事業で、その関連事業10.7%、旅行企画販売事業16.3%、カード。リース事業3.6%という構成である。
1-2 航空運送事業の営業収益の42.1%が国際旅客、35.9%が国内旅客である。その営業費用の23.8%が燃油費である。人件費は16.8%で、10億円減。
1-3 現在の経営環境（燃油高騰と、景気減速・値上げに伴う需要伸び悩み）への対応は、コスト構造改革の実行、事業計画の大幅見直し、増収施策の実施、燃油サーチャージの見直しである。
1-4 コスト削減の進捗状況
1-4-1　従来から継続している施策：　燃油使用量削減、人的生産性向上、ダウンサイジング、効率化推進
1-4-2　更なる削減施策：　ビジネスデザイン・業務プロセスにまで踏み込んだコスト構造の改革
1-5 今後。外部環境の変化に迅速に対応する方策
1-5-1　プレミアム戦略の推進や販売強化の増収施策により、需要の伸び悩みに対応する。
1-5-2　コスト削減を中心として、燃油高騰の影響を極小化する。
1-5-3　燃油高騰下でも継続して利益を計上できる供給体制を構築する。

２． SANARI PATENT所見
航空事業は国土交通省の所管に属するが、現在、施策の基本を定めているのは「交通審議会航空分科会答申(2007-6-21)である。これは「戦略的航空ビジョン」と副題しているが、内容は国内各圏域の空港の在り方である。冒頭に「アジアを始めとする国際的な人と物の流れの増大に対応し、人工の減少・高齢化というわが国の状況を踏まえて、国際競争力の強化、地域活力の向上、安全安心の確保、アジアゲートウエイ構想の実現に向けて、選択と集中により真に必要な事業に投資の重点化を図りつつ、戦略的な新航空政策を推進する」と述べているが、その具体的な政策構想が見えない。
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JAL 、Flying Altitude 、Fuel Price、燃油高騰、航空運送