2008年8月7日木曜日

Traceability of Electro Magnetic Wave Sensor

Traceability of Electro Magnetic Wave Sensor:経済産業省が「電磁界規制対応および基盤技術整備のためのアンテナ標準の研究開発」委託先公募
弁理士 佐成 重範 Google検索 SANARI PATENT
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1. 経済産業省(担当:産業技術環境局知的基盤課)の発表(2008-8-6)内容(SANARI PATENT要約)
1-1 事業内容
1-1-1 低周波領域における電磁界規制のための電磁界強度標準の研究開発:
低周波領域の電磁波を利用した電子機器の普及が拡大し、そこから漏洩する電磁波による人体への影響の懸念が強まっている。電磁界の計測機器としては一般に電磁界センサ等が用いられるが、わが国においてはトレーサビリティ体系が構築されていないため、測定値の信頼性が低い。このトレーサビリティを整備すれば、低周波数帯利用電子機器を開発する中小企業が、製品評価の信頼性および測定精度を向上させることができる。
このため、平成20年度「中小企業知的基盤整備事業」の対象として、その技術開発を委託する。
1-1-2 ミリ波領域の基盤技術整備のためのホーンアンテナ標準の研究開発:
  ミリ波領域の高い周波数帯は、周波数資源の有効活用のため利用技術の開発が急速に進められているが、これを利用する通信システムの開発には多くの中小企業が参入している。無線局のアンテナから放射された電磁波の空間信号強度を直接測定する必要があり、ホーンアンテナ標準は、このミリ波領域の安全性を担保し、利用を促進するためのトレーサビリティ確保に必要な技術である。このため、平成20年度「中小企業知的基盤整備事業」の対象として、その技術開発を委託する。
1-2 事業規模・事業期間
  平成20年度8433万円で、21年度にわたる期間とするが、予算状況により単年度事業とする。
1-3 応募資格・応募期限
 研究開発の実績など所定の要件を満たす企業、研究組合、公益法人、大学などで、期限は8月29日。

2. SANARI PATENT所見
  周波数資源の高度活用の前提となる基盤技術の開発は、電波管理当局、大企業の研究所等の資金負担により行われることが適切であるが、周波数資源利用分野の事業開発者には中小企業が多く、基盤技術開発が中小企業の新分野展開に必要との見地から、中小企業対策として、しかし中小企業庁所管でなく経済産業省所管で実行されることに注目する。
(記事修正のご要求・ご意見は sanaripat@gmail.com に送信下さい)
Traceability 、Electro Magnetic Wave、 Sensor、中小企業、周波数資源

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