2010年9月30日木曜日

NTT Research-Planning Division’s Chief Producer, Mr. T.Miyazaki, Opines

 経産省ww研究会でNTT研究企画部門の宮崎達三Chief Producerが説明
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Smart Community構築の電気通信分野に中核をなすNTT 研究企画部門の宮崎達三Chief Producerは、次のように説明した(SANARI PATENT要約)。
(1) 日本の送電エネルギー供給ネットワーク(SANARI PATENT考察: こういう用語は聴きなれないが、経産省の議事録のまま)は世界一で、安定性・信頼性を含めて誇り得るものである。一方、userの意識として環境やエコ、省エネへの関心が高まり、これらに関するservice提供のneedsは非常に強くなってくる。
(2) 具体的には、従来の電気料金の料金表serviceを越えて、例えば料金の明細serviceとか、電気の使用量の可視化、さらには効率的な電気の使用、advise機能などが色々出てくると思う。
(3) 一方、供給者側、ハウスメーカーやビルのオーナーなども、ビルの差別化戦
(4) 従来のmeterの計測serviceに加えて、service-gatewayも活用してmeter情報やcalendar情報なども組合せて、userが望むserviceを提供する。
(5) Architectureでserviceを付加するための機能としてenergy機器や家電機器を繋ぐことが基本機能としては最も重要である。なかなか統一化され得ない困難性を内包している。規格化が重要である。
(6) Control機能については、energyを効率的に使用するため、機器の電源を落としたり(SANARI PATENT注: 消費者が「切る」というのと同義と解する)、節電modeにしたり、さらにはenergy-serviceだけでなく、home ICT serviceなど色々なserviceをやろうとして、宅内の機器をcontrolする機能も必要になってくる。
(7) 次に、機器の接続について、smart-gridを契機として標準化の加速を指向している。Smart MeterとService Gatewayの接続について、適切と考えられるinterfaceを示す。
SANARI PATENT所見
以下、NTTが想定しているserviceとして、「最適energy service」(省エネ・送電・蓄電の最適化)、「見える化serviceの高度化」、「見守りservice」(高齢者など)を示しているが、Smart Gridを第二のinternet businessとして育てる意欲が具体的に認識できる。
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2010年9月29日水曜日

Japan IBM’s Vision of Smarter Planet Involves Smart-Grid System by Smart- Meter

 経済産業省検討会で説明された日本IBMのSmart-Meter関連ビジョン
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標記IBMの説明内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) 日本IBMは、日本で74年の歴史を持ち、日本での雇用・納税・投資・人材育成・市場創造、日本の社会・産業の進展・成長への貢献にのみ存在価値がある企業と意識している。
(2) IBMは、Smarter Planetというビジヨンを発表し、賢い社会システム構築により、地域の課題解決に積極的に立向かうことを表明している。Smart Gridは、賢い社会システムを実現するに当たり、重要な機能を有する(SANARI PATENT注: Smart Meterは、Smart Gridの必須構成要素と考えられる)。
(3) IBMは、主にconsulting及びITシステムの構築・運用サービスを電力・ガス・水管理会社に対して提供している。具体的にはネットワークの最適化・自動化、通信・ITネットワーク構築、System Integrationと高度情報活用支援、Smart-MeterのITインフラ構築および最適化、設備管理システムの構築である。
(4) 上記により「老朽化したアナログ送配電システムを動的自動化されたエネルギー流通システムへ転換」、「リアルタイムかつ詳細なエネルギー使用情報の提供による消費者との連携」、「コスト競争力あるエネルギー供給を緯持しながら、排出量削減目標の達成」を実現する。
(5) 事例としてマルタ共和国の Smart Grid Utilityについて、プロジェクト期間は2008~2012年、プロジェクト費用は7000万ユーロ(約100億円)である。プロジェクトの狙いは、「消費者が水と電力エネルギーの見える化を実施し、省エネを実現すること」、「水と電力の供給会社の運用の効率化」、「盗電・盗水の削減による売上の確保」である。またその特徴は、「電力会社と水道事業会社が共同でシステムを構築すること」、「meterのデータ収集は共同運営で実施し、運用をIBMに委託すること」、「消費者はインターネットで使用状況を確認でき、最適な契約形態を選択できること」である。
SANARI PATENT所見
電力と水の両インフラ管理を統合する機構であり、Smart Societyの構想と整合させて検討すべきである。(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください)

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2010年9月28日火曜日

Mr. N.Murakami, Honorary President of Google, Explains Power-meter

Googleの村上憲郎名誉会長がPower-meterの機能を説明
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Smart-Meterシステムに関する経済産業省検討会委員として、Googleの村上憲郎・名誉会長は、次のように説明している(2010-05)(SANARI PATENT要約)。
(1) Power-meter(SANARI PATENT注: Smart Meterの一種として説明されている)で受け取るデータは、あくまでも消費者、ユーザーの持ち物であるという原則に基いている。預り先は「iGoogle」と呼ばれる、個人用のホームページのスペースに準ずるが、個人、つまり消費者の持ち物として、そこにデータがあるという形を採っているが、あくまでもそれは、消費者のデータである。
(2) これまでの経験から言えば、1日に3回ぐらい訪れる(SANARI PATENT注: アクセスの意味と解する)方が48%で、1日に1回ぐらいが73%、3日に1度ぐらいが86%みたいな経験値(SANARI PATENT注: 重複計算と解する)を得ている。
(3) 現在、ユーティリティの会社、あるいはメーターの会社との協力のもとで進めている。
(4) 消費者側では、プライバシーあるいあはセキュリティに関心されると思うが、大体1年近くの試行の結果、十分心配ない形で運営できそうだということで、例えば消費者個人が特定できる情報をいただいているわけではない、あるいは、ユーティリティの方々、消費者とのやり取りに関するデータを我々は必要としていないとか、消費者がやめたいときは何時でもできる、あるいは、データそれ自身は、我々が非常にセキュリティが高いと自負しているcloud上でやり取りされているので、極めて安全と考えている。
(5) この成果のもとに、2010年3月にGoogleは、以上を全て公開し、全面的に使用可能とした。
SANARI PATENT所見
上記説明に先立って、GoogleのYou-Tubeは、世界最大の動画共有サイトとして、アップロードされる動画は1分当たり24時間以上、世界中で毎月3億人以上が利用、毎月1000万以上のWebsiteやBlogなどに動画が埋め込まれていること、世界23国でサービス展開などが自己紹介されているが、このような技術基盤・国際基盤の強固さが、Smart-meterとしてのPower-meterの信頼性と国際標準化性に繋がり、技術・ノウハウ輸出の可能性も示唆している。
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2010年9月27日月曜日

East Asia Peace Community as a Motive Power of Global Economy Growth

東アジア共同体の経済的側面とその歴史認識
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「東アジア共同体構想」を民主党政権発足時に宣言したとき、その内容は「友愛と平和」を掲げると共に、独仏両国の平和を起点とするEU構想を引合いに出し、「欧州共同体構想」の読み替えの印象も与えた。「東アジア」が世界経済において決定的な重要性を持っていることについては異論があり得ないものの、「東アジア」の範囲自体が未だ画定されてはいない。しかし諸般の研究・評論は日増しに活発だから、おれらを追跡しておく必要はある。
例えば日本評論社の「東アジアの歴史認識と平和をつくる力」(2010-07-20)は、日中韓三国の学識者26名の論考の集積で、歴史認識の視点から東アジアを考究したものである。歴史認識と言えば、とかく現実利益と遊離した学者の論説と思われがちだが、それを疎かにすることが国益を毀損することは、今次尖閣列島の領土権帰属をめぐって、結論を左右する可能性ある歴的事実の続出により明白である。
上記日本評論社文献は、現実問題に直結するテーマを含んでいないが、例えば韓国・高麗大学・韓雲錫教授の「米国と欧州の主要国での東アジア史教育」は、次のような内容(SANARI PATENT要約)を含んでいる。
(1) 米国の場合、「東アジア」の語は、冷戦時代の米国の世界戦略の中で、地域フレームにおいて規定され、米国の歴史教科書の大部分では、「韓国と中国、そして日本を示す地理的範疇」として使われている。ベトナムは東南アジア地域に分類され、モンゴルは中国との連関で取扱われている。
(2) 英国では、極東の語が用いられ、東アジアという地理的概念は見出し難い。
(3) 米国の高校・歴史教科書は大体740ページ程度だが、中国史は45ページ程度、日本史は25ページ程度を含むに過ぎない。
SANARI PATENT所見
東アジアの範囲を画定しないところに経済外交の要諦もありそうだが、地下資源・海産資源をめぐる領土・領海の歴史的認識は、東アジアにおいて特に切実である。
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2010年9月26日日曜日

Google Opines on the Electricity Demand of Data Center for Cloud Computing etc.

Googleの対社会発言と米国国家公安行政における地位
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Smart Meter Systemについての経済産業省検討会でGoogleの委員は、米国社会に対するGoogleの提言を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) Googleは米国社会に対して、エネルギー分野に関する色々な提言をしている。一つはClean Energy 2030で、2030年までに例えば石炭火力の比重が現在は50%だが、2030年までには再生可能エネルギーで代替し全廃すること、省エネにより社会全体のエネルギー需要を現状にとどめることなどである。
(2) 再生可能エネルギーとなると、どうしてもSmart Gridの必要性が出てくる(SANARI PATENT考察: 電力需要者が同時に電力供給者にもなることから必然的である)。具体的に今、何が今できているかと言えば、Power Meterである。無料のエネルギー監視ツール、自分の家庭の使用状況をon lineで監視可能、Smart Meterあるいはその他のMeterとの接続が可能な形をとっている。これはMission Statementに述べた「世界の情報に世界の人々がアクセスできるようにする」ということの範疇に属する。
(3) Smart Meterの形でない、Cramp型(SANARI PATENT注: 電流センサーの一種で、トランスコイルのコアが二つに割れた構造により、測定対象の先を外すことなく活線状態でセンサの着脱が可能である)のものも出始めているし、このMeterからも無線LANまたは有線LANのinterfaceでreal timeのデータを授受できる。
SANARI PATENT所見
Googleの対社会発言が影響力を持つ潜在的背景として、米国政府・業界の行動がGoogle機能依拠の度合いを強めていることに注目する。国家公安に係る業務についてすら、例えばNewsweek(2010-09-13)は、「テロ対策を含めて、米国政府の公安予算は著増し、関係レポートは年間5万件、すなわち、毎日136件作成されている。その多くは、Googleを1時間程度操作すれば生産され得たものである」と述べている(One of senior officials who have read these reports describe most as banal: One tells me, “Many could be produced in an hour usinGoogleoogle.”) 。しかしむしろ、”banal” でない極めて重要な情報が、Googleによって得られることにGoogle機能の本質があると、SANARI PATENTは解する。
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2010年9月25日土曜日

How Google’s Power Meter as a Smart Meter Handles Energy Data ?

Googleが経済産業省スマートメーター検討会で説明
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Googleは経済産業省スマートメーターシステム検討会に委員として参画しているが、同会におけるその説明内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
(1) Googleの Power Meterというスマートメーターからの、データをハンドルする仕組について説明するが、その背景として、Googleが何故そういうことをやろうとしているのか、話したい。Googleがどういうビジネスモデルで仕事をしているか、次の3つの決め事の中で仕事をしている。先ずGoogleがやっていることは何なのかと言えば、基本的には、世界の情報を整理して、その情報にユーザーがアクセスできるよう、その情報を使えるようにするということを、Googleのレゾンデートル(SANARI PATENT注:「存在理由・価値」)、会社の使命と決めている(SANARI PATENT考察: このような表現でGoogleの理念を表明する場となったことは、この検討会の一つの収穫である)。
(2) それから、もう一つ決めていることは、サービスそれ自体は課金せずに無料で提供することである(SANARI PATENT考察: これは消費者にとって便益だが、例えばクラウドは他の業者がほとんど全て有料としているから、「クラウドサービス提供業界」としては、どのような評価となるか、別論である)。これは、どうしてそんなことを決めているのかというと、課金しようとすると、サービスそれ自体を完璧につくり上げるというよりは、課金し易いサービスをどうしても作りがちで、その懸念を払拭するために、サービスそれ自体は無料で提供しよう。しかしながら、私企業であるので、それをどうやって財務的に支えるかということで、これもできれば100%広告収入という、事業が存続するための収入源として永続的でありそうなものに依拠したい(SANARI PATENT考察: 朝日の平 和博編集委員によれば、米Googleの2009年売上高236億5000億ドル、約2兆円(経済産業省議事録時点では「2兆4000億円ぐらい」)の97%はネット広告収入で、この5年間に4倍近い伸びであり、Android搭載スマートフォン、クロームOS登載PC、ユーチューブ・ダブルクリックアドモブの買収によって「依拠」は十分可能であろう)。  
SANARI PATENT所見
上記に基づくGoogleのスマートメーター対応については別途考察するが、電力会社と電力需要者との間に立って、そのレゾンデートルがどのように発揮され得るか、大きな関心事である。
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2010年9月24日金曜日

Functions Expected to Smart-Meter System Including Smart-Grid

 スマートメーターのシンプル性と多機能性についての論点
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エネルギー需給合理化の要素技術として、スマートメーターシステムをどのように構成すべきか、経済産業省における論点を考察する。
(1) スマートメーターをシンプルなものにするか、これはスマートメーターに何を期待するかによる。スマートメーターの機能・効果・コストに関係があり、どのような機能を求めるかによってコストなども異なってくるから、この辺りを決めていかないと、スマートメーターのスペックが決められない。
(2) スマートメーターの機能について、シンプルなものとするという合意には未だ至っていない。
(3) スマートメーターが提供すべき情報には、一日のデータもあり、リアルタイムのデータもある。また、家全体なのか、機器別なのか等、情報の種類によってセキュリティの必要性も異なるので、スマートメーターの情報の整理が必要である。
(4) 「双方向通信」は美しい言葉だが、関係者それぞれにとって、どのような価値が有るのか分からない。
(5) スマートメーターによる情報の提供が議論されているが、本当に消費者のニーズが有るのか。積極的にニーズが有るなら良いが、どこまでの人を対象に考えるのか、最終的のスマートメーターの普及をどう捉えるのか、到達点のイメージを明確にすべきである。
(6) 計量データが消費者の手元に戻ってくることはメリットかも知れないが、ネットワークが見えにくいため不安が残る。
SANARI PATENT所見
次世代エネルギー社会の構造が明確かつ具体的に構想されていないから、上記のような出発点的議論が経済産業省の検討会ベースで行われている段階だということを、先ず認識すべきである。スマートグリッドの位置付けも、スマートメーターの定義の内で明確にすべきである。
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2010年9月23日木曜日

Inter-Generation and Inner-Generation Gaps Studied by the Cabinet Office 

「世代間不均衡と現存世代内の受益・負担構造の違い」を内閣府発表
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社会各層間および各層内の様々な格差を、どのように政策対象とすべきか、内閣府がその研究結果(2010-09)を標記表題で発表した。先ず要旨として、
「政府を通じた個人の生涯にわたる受益と負担が、世代間のみならず、世代内の所得あるいは居住地の違いによって、どの程度異なるのかを推計した。現状を前提とすると、所得の高い階層や地域ほど、生涯純負担の額やその所得比が高い傾向がある。(SANARI PATENT考察: 所得が高い階層・地域ほど、社会受益に対する負担の絶対額と、その所得に対する比率が高いという意味に解する)。 ゼロ歳世代の生涯負担を比較すると、所得階層間では、額で5500万円弱、所得比で25%弱の差がある。また、地域間でも、額で4400万円程度、所得比で18%程度の違いが見られる。財政の緯持可能性を確保し、世代間不均衡を解消するよう、2015年以降、増税によって一般政府の基礎的財政収支をGDPの8%程度改善するケースを考えた。(SANARI PATENT考察:「一般政府」という用語は不適切かつ意味不明と感ずる)。
所得税増税は累進的な傾向が見られる。(SANARI PATENT考察: 格差是正ためには「累進的傾向」を強める必要があるという意味と解する)。消費税増税について考える際には、毎年のフローの所得に対する負担の割合だけでなく、ライフサイクルを通じた所得に対する負担の割合も考慮に入れる必要があることが示唆される。高齢化の水準やスピードには、都道府県ごとに大きな違いが見られる。仮に、都道府県別の医療・介護給付総額の一定割合を都道府県内なおの保険料で賄うようにすると、都市部に比べて高齢化比率(65才以上人口/20~64才人口)が高くて、かつ、その上昇幅の大きい地方の県ほど、負担が上昇する傾向がある。
社会資本からの受益は、所得の高い都市部に比べて、所得の低い地方の県ほど、大きい傾向が見られ、一定の所得再配分機能を持っている。しかし、その大きさは、税・社会保障による所得再配分機能に比べれば小さい。」
SANARI PATENT所見
「社会資本からの受益」をどのようにして計測するのか、また、都道府県内の諸格差をどのように考えるのか、明示を望む。
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2010年9月22日水曜日

Fusion and Synergy of Game-Patents, Character-Copy Rights, Food-Services

ハード・ソフトのゲームパテントとコンテンツ、キャラクター著作権と食品産業
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スマートフォーンの多機能性は、ハード・ソフト両面のパテントと、コンテンツ及びキャラクターの魅力がゲームにも視聴メディアにも融合・相乗して発揮されることによって、グローバルな市場を開拓できるし、様々なノウハウを具備した外食産業も、キャラクターとの提携で人気を博することができる。
KDDIケータイが中国ネットゲーム「レクーメディア」と提携し、ソフトバンクが米国ソーシャルゲーム「ジンガーゲームネットワーク」と提携するのも、越国境でノウハウ・知的財産権の効用を総合的・相乗的に発揮する意図と理解される。人気キャラクターの活用は、日本マクドナルドのポケモン提携など食品産業にも広く浸透して、越国境にもネット販売されるから、メディアの国際的多機能性は生活の全面に及び、関連知的財産権についての理解は益々重要になる。
日本弁理士会のパテント誌は、「ゲーム産業における著作権契約とゲーム始発のコンテンツのマルチユース」(桜井利江・弁理士)「テレビゲームソフトの著作権上の保護と注意事項」(川崎 仁・弁理士)、「電子掲示板の著作権法上の問題点」(松波祥文弁理士)、「プログラム開発委託契約及びその留意点」(板垣忠文弁理士・渡部 仁弁理士)、「コンピューターグラフィックス利用契約及びその留意点」(中川勝吾・弁理士)、「キャラクターに関する著作権譲渡契約書及びその留意点」(高村隆司弁理士・中村希望弁理士)などの論説を公表したが、これらを総合的に理解し応用所見ことが必要な趨勢にある。
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2010年9月21日火曜日

Yamaha Motor Co. Expands its China and India Market

 ヤマハ発動機、新興国市場に低価格原動二輪車投入
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ヤマハ発動機の第二四半期業績報告が届いた(2010-09-18)。「アセアンを始めとする新興国では景気拡大傾向が続き、二輪車の販売が好調に推移したことから、売上高(2010-01-01~2010-06-30)は6762億円で、前年同期比16.7%増となりました」と、増収増益の報告だが、この「二輪車」という用語は日本の法令用語で、電子辞書では「two wheeler」「motorcycle」「bicycle」と答える中の、「motorcycle」に限定される。
ヤマハ発動機は特許発明の開発が活発で、今年度に入ってからの特許庁公開件数(2010-04-01~2010-09-17)も264件を数え、例えば、「ショック吸収機構および舶用推進ユニット」(特許庁公開日2010-09-16)、「プレジャーボート」(同)、「車両用梱包ケース及び車両の梱包方法」(同)、「燃料電池システムおよびそれを備える輸送機器」(特許庁公開日2010-09-09)、「エンジンの吸気装置及びそれを備えた鞍乗り型車両」(同)等々である。
ヤマハ発動機は今後、「現在進めている先進国事業の収益構造改革を加速させ、成長戦略の更なる推進を進める」としているが、具体的に見ると、
(1) インド・中国市場において、低価格ボリュームセグメントに積極的に商品を投入する。
(2) プラットフォ-ムの共通化やアセアン二輪車への部品相互補完により、新興国二輪車事業の収益力を向上する。
(3) インド・中国製低価格モデルをトルコ・アフリカ・中南米市場に輸出する。
(4) ヤマハ発動機独自の電子制御燃料噴射装置により、燃費改善商品をアセアン市場に投入する。
(5) 電動二輪車を拡販する。
(6) 家庭コンセントによるプラグイン充電方式を採用する。
(7) 電動アシスト自転車を拡販する。特に急拡大する欧州市場へのユニット供給、更には完成車投入を検討する。
(8) スピード性能・燃費性能に優れた大型船外機を拡販する。
SANARI PATENT所見: インドネシア・ベトナム・タイの市場伸長が注目される。
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2010年9月20日月曜日

Copyrights Matter Relating to Blog Statement 

ブログ関連著作権問題について平木康男弁理士の解説に賛意
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ブログとツイッターを別個に考える見方と、ツイッターをブログの一態様としてブログに含める見方とが有るが、いずれにせよ、ツイッターを含めてブログの発受信数がわが国において著増していることは実見上、明白であろう。従って、ブログと著作権の関係について、日本弁理士会のパテント誌に、平木康男弁理士が懇切な解説と所見を述べられたことは、誠に時宜に適するものとして敬意を表する。
今朝受信したツイッターにも、Bill Gates氏の米国産業政策に関するTwitter、竹中平蔵氏の変革逆行潮流への懸念、東国原英夫氏の「久しぶりに状況してテレビ出演の喜び」など、著作権法上も「思想または感情を創作的に表現した著作」として、受信者に有益・快適な効果をもたらす。
逆に、著作権との関係で問題発生の可能性を危惧して、平木康男弁理士は、「ブログの何が著作権法で保護されるのでしょうか」、「個人のブログが侵害する可能性が有るのは、著作権のうち、どの権利でしょうか」、「他人のウェブサイトへ無許可でリンクを張る行為は、著作権法上問題が有りますか」、「閲覧者が限定されている、私的なブログであれば、著作権法上の問題は生じないのでしょうか」、「ブログに他人の著作物を引用する際には、どのように注意すれば良いでしょうか」、「ブログで他人の著作権を侵害した場合、どのようなペナルティが課されるのでしょうか」、「ツイッターを引用する際、著作権法上、注意しなければならないことは有りますか」の設問のもとに、明解を示され、極めて有益である。
SANARI PATENT所見
ブログもツイッターも越国境で流通するから、著作権との調整も国際調和のもとで考えるべきであり、特に、米国著作権法のフェアユースの一般規定と同様の規定を、日本著作権法でも明定し、単なる運用指針にとどめないことが、デジタル文化向上のため必須である。
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2010年9月19日日曜日

Kewpie Trade Mark relating Dispute Decides by IP High Court

 キューピー株式会社商標関連事案について知財高裁判決
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キューピーの商標権をめぐる知財高裁の判決が2010-09-15に言い渡された。72ページに及ぶ判決で、内容も簡単ではないが、商標権の本質を理解するために要点を見ることとする。知財高裁では原告A、被告キューピー株式会社(訴訟代理人・小泉勝義弁理士ほか)で、判決の主文は「原告・被告の請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は2分し、それぞれ各事業の負担とする」というものである。
原告の請求は、特許庁の一部無効審決の取消であり、被告の請求は、特許庁の「一部無効審判請求に対する請求不成立審決」の取消である。
この事案は、キューピー株式会社が、Aの本件商標登録を無効とする審判を請求し、特許庁は、その一部の登録を無効、他の登録については請求不成立(無効と認めない)と審決したのに対して、Aが、この審決のそれぞれ取消を訴求したものである。
Aの本件商標の構成は、キューピーの愛らしい顔の絵である。特許庁の審決は、Aの商標とキューピー株式会社の商標とは、類似の商標であり、指定商品・指定役務の一部については登録を無効とするが、その他については誤認・混同のおそれがないから、無効とすることはできない、というものである。
Aの主張は多岐にわたるが、先ず、「キューピー株式会社による無効審判請求の違法性」についての主張を、C Site(2010-09-19)で考察する。
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2010年9月18日土曜日

Current Status of Global e-Commerce Reported by METI 

「国境を超える電子商取引の法的問題」経済産業省報告
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標記経済産業省報告書(2010-09-16)は先ず、2009年度からの電子商取引関連事業者に関する主な報道ぶりを、次のように示している(SANARI PATENT要約)。
1. 電子商取引事業者・インターネットショッピングモール関連
1-1 セシール 2009-06 中国アリババ(阿里巴巴)のサイト取扱う商品数を大幅に充実させて、中国の法人・個人事業者向けの衣料品販売を拡大。
1-2 ヨドバシカメラ 2009-07 中国語で独自サイトを開設。日本の店で取扱うカメラレンズ、炊飯器、美容製品、家電などを、中国消費者向けに販売開始。
1-3 DeNA 2009-09 中国ケータイ向けSNS(Social Network Service)「天下網」に出資し、中国モバイル事業に期待。
1-4 楽天 2010-01 中国の「百度」と共同してモールを設立。出店者は中国企業を対象とする。
1-5 ディノス(フジHD) 2010-02 台湾のショッピングサイトに同社初の対海外商品供給を開始。美容、インテリア、アパレルを中心とする。台湾に在庫を置き、配送している。
1-6 ヤフー 2010-05 中国のネット通販大手「陶宝(タオバオ)」と、日中間ネット通販で連携すると発表。
1-7 楽天 2010-05 米国の電子商取引サイト「Buy. com」を買収し、米国で電子商取引事業に進出すると発表。また、インドネシアの複合メディア企業であるグローバルメディアコムとの合弁会社を設立し、米国における電子商取引事業に参入。
2 複数事業者による連携
2-1 ECAA 2009-04 アジア各国で電子商取引事業を行う企業支援のための団体として、SBIベリトランス、郵便事業会社、全日空、アドウェイズ(ネット公告事業者)、システムインテグレータ(サイト構築業者)により構成。
2-2 中国電子商取引フォラム 2010-05 中国電子商取引市場進出のための課題解決に関するディスカッションフォーラムとして、ウェブアーク、WIPジャパン、ターゲットメディア、帝国データバンクネットコミュニケーションの各社で構成。
SANARI PATENT所見
先般の円高で個人輸入のメリットを享受した消費者も多く、国際電子商取引のベンチャー起業を試みる人も今次経済産業省報告を要注目。
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2010年9月17日金曜日

Haler Group Develops World Market of Household Electrical Appliances 

中国ハイアールグル-プ(海爾集団)の日本家電市場拡販
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中国山東省青島(チンタオ)に本拠を置くHaler Group(海爾集団:ハイアール)は、日本法人ハイアールジャパンホールディングス(大阪市)を拠点として、日本国内の家電市場シェアを急速に拡大する可能性がある。既に「Made in China」や「Combined in China」が、ユニクロ衣料やカシオマークの腕時計で家庭用品市場に浸透しているが、家電も日本メーカー製より2~3割低価格で無事故浸透すれば、価格競争激化は必至である。
Wikipediaは、「ハイアールの主な製品は冷蔵庫や洗濯機などの白物家電、テレビ、エアコン、ラップトップパソコンなどで、世界165国で生産・販売し、ハイアールグル-プ全体で、2008年度のグローバル連結売上高は1220億元(約1兆8300億円)(SANARI PATENT考察: 日立製作所の10兆円やソニーの7兆7300億円のうち、家電売上高について比べる必要がある)、冷蔵庫と洗濯機のブランドマーケットシェアは2008年時点で世界首位」と述べ、また、「日本においては、2002年にハイアールジャパンセールスと三洋電機の合弁で設立した三洋ハイアールが、ハイアールブランドの冷蔵庫、洗濯機、エアコンの輸入販売を開始、その後、2007年に三洋電機が冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で三洋エレクトリックを設立し三洋ハイアールは解散、現在はハイアールジャパンセールスが輸入販売を行っている」と述べている。
ハイアールの公式Websiteで日本を選択するとハイアールジャパンセールスの会社概要として、社長・杜 鏡国、設立2002年、資本金1億8800万円、家電量販店の主要取引先としてはケーズホールディングス、コジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヨドバシカメラなどが記載されている。
SANARI PATENT所見
米国の家電市場でテレビは韓国サムスンが圧倒的に強化な存在感を示し、必要機能限定の低価格指向に適合しているようだが、実用家電の機能限定・低価格の国際競争力を、日本メーカーが円高環境のコストダウンで具備すべきである。
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2010年9月16日木曜日

Ricoh-Lease Co. Promotes Vender-Support Type Lease Business

 リコーリースの特許保有と堅実経営・小口取引の業績結果
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リース業界は、各企業の独自性に富むが、リコーリース(東証1部)は今次報告で「当社の特長」を次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
(1) 中小企業を中心とする顧客基盤(取引先の98%)に立ち、小額・大量契約によるリスク分散→ 取引先社数40万社、年間契約件数35万件、平均契約単価170万円
(2) 企業格付け機構(Standard and Poor’s、格付投資情報センタ、日本格付研究所)による高い格付けによって、好条件での資金調達ができ、強い財務体質が信頼性を高めている。
上記を換言して、「独自の経営戦略のもと、景気動向の変動や、顧客のニーズの多様化など、激しく変化する経営環境を好機と捉え、今こそ次の成長に向けた準備を着実に進める時として、営業力強化により顧客との新たな関係を構築し、優良資産を拡大する」。
今次報告でもリコーリースは、増益を示しているが、その特徴として、
(1) リコーの製品を扱う販売店、医療機器を扱うサプライヤーなどベンダーと一体となった販売支援型リースを主軸とし、族事業の営業活動によって取扱高の落ち込みを抑えた。
(2) 金融サービス事業においても、営業利益構成比率を中長期的には20%まで引き上げる。
(3) キャリアパス制度、すなわち、契約・審査・営業・スタッフなど複数職種を経験し、適性職種でスペシャリストを育成する。
SANARI PATENT所見
リコーリースが保有する特許庁公開発明には例えば、「契約支援サービス方法、契約支援システム、管理サーバおよびプログラム」がある。これは、契約締結のための手続における契約書の不正な改ざんを防止すると共に、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を適切に支援することを課題とする。
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2010年9月15日水曜日

Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. Reports on the 1st Quarter of FY2010

日本国内最大の金融グル-プ、三菱UFJフィナンシャルグル-プの業況
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株式会社三菱UFJフィナンシャルグル-プの第6期第1四半期(2010-04-01~2010-06-30)の事業報告が届いた。「第6期」というから、株式会社三菱UFJフィナンシャルグル-プとして発足してから未だ5年余ということ、三菱UFJフィナンシャルグル-プの名称に「東京」の字が入っていないが、その構成は、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ証券ホールディングス、三菱UFJニコス、三菱UFJリースの5社で成ることを、改めて確認するが、三菱UFJフィナンシャルグル-プのホームページには、「普通銀行・信託銀行・証券会社に加え、トップクラスのカード会社やリース会社、消費者金融会社、資産運用会社、米国銀行(ユニオンバンク)などを傘下に」と注記し、「世界屈指の総合金融グル-プ」と結んでいる。
「銀行」というと、特許などの知的財産権と直接関わりないように思うが、その業務に先端IT技術が数多く活用されているし、特許庁の公開発明にも件数が多い。例えば、株式会社日本総合研究所(SANARI PATENT注: 三井住友銀行の子会社)が出願人である「銀行システム」発明(特許庁公開日2010-09-02)は、振込データ電文に関するエラーを自動的に訂正して再振込データを生成し、勘定系システムに繋げるまでの全体的な処理技術を提供する。
翻って三菱UFJフィナンシャルグル-プの2010年度第一四半期業績は、連結業務租利益は9106億円で、前年度同期比4.3%増(資金利益減・市場関連収益増)、営業費は5151億円で1.8%減、従って、連結業務純益は3954億円で19.2%増、連結四半期純利益は1663億円で2.2倍(貸倒引当金繰入額減)、預金は122兆1000億円で1.4%減(個人増・法人減)、貸出金は82兆4000億円で2.8%減(法人減》、不良資産残高は1兆6400億円で9.3%増。不良債権比率は1.42%で0.08%上昇、有価証券の含み益は48.5%減(株式相場下落)、連結自己資本比率は14.73%で0.14%低下、Tier1比率は11.18%で0.54%上昇、連結経費は5151億円で4.8%減、保有株式は3兆6200億円で9.5%減(株価変動影響抑制のため売却)を示した。
SANARI PATENT所見
Ter1は、金融機関の自己資本比率規制において、資本金・剰余金等で構成される基本的項目であり、これを分子として対自己資本比率を計算したものであるから、その上昇は、銀行経営の一層の健全性を示している。
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2010年9月14日火曜日

The Points at Issue in the Decision of Intellectual Property Court on Justonline Ltd.

デジタルコンテンツ流通促進政策と著作権法の国際調和
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モノ作りでの日本企業の世界市場シェアが後退している現況のもとで、アニメやゲームやマンガなどの日本ポップカルチャーがグローバルに好評を続けていることから、ソフトパワーとしてデジタルコンテンツの振興は内閣知財戦略本部の重点課題とされている。しかし、その「解決すべき課題」である著作権法との調整については、米国著作権法のフェアユース一般規定導入を始め、国際調和およびデジタル技術革新との整合性を欠いたままになっていると、SANARI PATENT考える。
ジャストオンラインがJASRACを被控訴人として控訴提起した著作権侵害事件に対する2010-09-09知財高裁判決は、デジタルコンテンツ振興と著作権法の調整局面において、今後しばしば引用されると思われるので、多角的にその内容を検討しておきたい。
先ずJASRACは、内閣知財戦略本部の毎年公募意見においても、評価と非難のパブコメが非常に多数寄せられてきたし(感情的な意見もあるが)、周知の存在だから、ジャストオンラインの自己紹介を記録して置く。「国内初の本格的動画投稿サイト「TVブレイクの運営。2008年8月からJASRACと裁判中。動画サイト「プライベートジョレクション」の運営・PC/携帯電話向け向け動画配信システムの構築、携帯電話/iPhone/iPad/Android端末向け動画交換サーバの提供、Yahoo関連ワード表示サービス」。
なお、上記判決後のジャストオンラインTwitterには、例えば次のように「つぶやかれ」ている。「(最高裁に)上告しないと、Webサイト運営会社が全責任を負うってことが確定する。個人の情報発信を提供するWebサービスが主流になっていく中で、全コンテンツについて掲載の良し悪しをWebサイトが判断できるものなのだろか。アーティスト自身が音楽のプロモーションを行うことすらできないじゃないか。」
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2010年9月13日月曜日

Trade Mark of “MIYAKO” Interpreted by the Intellectual Property Court

 知財高裁が「みやこ」「都ホテル」商標権について判断
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「こころをなでる静寂 みやこ」の文字を標準文字で表し、指定商品を「宿泊施設の提供、その予約の媒介または取次」等とする商標出願が特許庁で拒絶された原告・株式会社ニューみやこが、特許庁長官を被告として、審決取消請求を提訴していたが、知財高裁は2010-09-08に、原告の請求を棄却する判決を言渡した。一見、特徴があって商標権付与に適合するようだが、知財高裁がどのような理由で請求を棄却したか、要約しておく。
1. 商標の類比は、同一または類似の商品・役務に使用された商標が、その外観・観念・称呼等によって取引者・需要者に与える印象・記憶・連想等を総合して、その商品または役務に係る取引の実情を踏まえつつ、全体的に考察すべきである。
2. 複数の構成部分を組合せた結合商標については、商標の各構成部分が、それを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合している場合において、その構成部分の一部を抽出し、この部分だけを他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することは、原則として許されないが、他方、商標の構成部分の一部が、取引者・需要者に対して商品または役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や、それ以外の部分から出所識別標識としての称呼・観が生じないと認められる場合などには、商標の構成部分の一部だけを他人の商標と比較して、商標そのものの類比を判断することも許されるものである。
SANARI PATENT所見
具体的には、近畿日本鉄道株式会社の「MIYAKO HOTELS KINTETSU GRPOUP」を引用商標として判断を示しており、類似の案件を考える上で示唆に富む判決である。
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2010年9月12日日曜日

Subsisting Doubts in the Three Dimensional TV Boom

3Dテレビブームに内在する疑問の提起
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デジタルメディアの高度化にグローバルな関心が集中し、3Dテレビは次世代ITの代表的商品として流行しつつあるが、「このブームは本物なのか」という疑問詞で、3Dテレビブームに内在する諸疑問点を要領良くまとめた岸本幸臣氏のオピニオンが朝日(2010-09-08)に掲載されたので、今後検討の起点として要約しておきたい。
なお、立体画像に関する発明の特許出願は相変わらず活発で、2010-09-09に特許庁公開されたシャープの「立体画像を選択するための装置」、同日特許庁公開されたソニーの「画像処理装置、画像処理方法、プログラム、および立体画像表示装置など、本年度に入ってから特許庁公開された発明にもでも124件(2010-09-09現在)に達している。その活況ぶりは、下記論旨を裏付けるものでもあると、SANARI PATENTは考える。
1. 家電メーカー各社が立体画像テレビを優先し、メディアも3Dを連日取りあげ、異常なまでのブームだ。
2. このブームが本物か、いくつかの意味で疑問と危惧を抱く。
2-1 現在の3Dテレビは、各社によって方式が異なり、テレビやメガネに互換性がない。
2-2 いずれの方式も未完成であると共に、立体視できる条件が制約され、汎用性に欠ける。
2-3 画像酔い・眼精疲労など健康障害が指摘されている。
3. こうした問題点を考えると、現在の3Dテレビブームは拙速に過ぎる。テレビ業界としては、薄型ハイビジョンテレビに続く需要喚起のための技術開発が必須の課題であり、消費者としても立体画像を家庭で楽しみたい。しかし、現行方式は技術的には見切り発車で、早晩限界を迎える一過性ブームに見える。
4. このままでは、
4-1 3Dテレビの標準化はおぼつかない。
4-2 膨大な設備投資のムダを招く。
4-3 消費者にとっても浪費になる。
5. 家庭用テレビで立体視が普及するための条件は、
5-1 裸眼で立体視が可能であること。
5-2 飛び出し立体ではなく、奥行き立体であること。
5-3 生放送ができること。
6. 上記問題の解決には、6-1から6-2へ、方式の転換が必要である。
6-1 両眼の分割同時視差虚像による。
6-2 両眼の時間隔錯視残像による。
SANARI PATENT所見
上記6の見解を、学理・実用の両面から考究することが急務である。
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2010年9月11日土曜日

GNP(Gross National Products) vs. GDP(Gross Domestic Products) 

GDPとGNPの相違、および潜在GDPの定義
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経済政策の局面が展開するに伴って、経済理論の選択やミックスが論議され、GDPの語義を今更問い直すわけにもゆかず、「潜在GDP」という新概念が内閣府で唱導されるし、という時代である。先ずGoogle検索で「GNPとGDP」を見ると、Yahoo!智恵袋の「GNPとGDPの違いは何ですか」が、次の「ベストアンサー」(2007-07-25)で「解決済み」とされている。
「GNP:国民総生産=世界中のどこの国かを問わず、「日本人が」生産して稼いだ額の合計
GDP:国内総生産=国籍を問わず、「日本国内で」生産して稼いだ額の合計
稼いだ人の国籍で分類するか、稼いだ場所で分類するか、の違いですね。」
空洞化で国外生産が著増しているから、GNPの方が日本人のグローバルな生産活動を現す数値として良いようにも思えるのではないか。
日本のGDPは、内閣府経済社会総合研究所によって算定・公表されているが、その企画監修による実質同所著「マクロ経済と産業構造」(2010-09-30)は、「今後のマクロ経済政策においては、供給サイドと需要サイド、双方に目を配った分析が不可欠であり、また、両者の要因は相互依存関係にあって、切り分けること自体が難しい」とし、「1980年代以降のGDPギャップと潜在成長率」「日本経済における消費と貯蓄」「バブルからデフレ期に」かけての家計の予備的貯蓄行動の変化」「設備投資分析の潮流と日本経済:過剰投資か過少投資か」「日本のバブル期以降の経済見通し:景気判断と経済政策:その経緯と現時点からの評価」「アジアの発展と日本経済:外需動向・為替レートと日本の国際競争力」「労働供給・労働需要、技術進歩と経済成長」「日本企業の研究開発資産の蓄積とパフォーマンスの実証分析」「サービス産業の生産性」「生産性・資源配分と日本の成長」「生産性変動と1990年以降の日本経済」「日本の実質金利」「日本の景気循環の構造変化」の諸項目を考究している。
SANARI PATENT所見
TFP (Total Factor Productivity:全要素生産性)、DTC (Defensive Technological Change:防衛的技術進歩)、SBTC (Skill-Based Technological Change:スキル基盤技術変動)など、知財専門家の職域の直結する術語について、内閣府の定義を十分に把握することが必要である。
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2010年9月10日金曜日

Asaka Riken Co. Presents Needs and Seeds, Niche and Synergy, Navigator and Suppliery

アサカ理研の自己開発、市場開発、環境開発
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業務が同様であっても、企業の自己紹介にはその個性が強く現れる。アサカ理研(JASDAQ)の今次報告は、その技術と業務の先端性にふさわしい思考の創造が満ちている。先ず業務内容を、貴金属事業・環境事業・システム事業に大別しているが、要するに「廃液・廃物処理による資源回収」というグローバルな環境・資源需給の課題を、合理的なシステムによって解決するものであり、「貴金属」が高付加価値性を、「環境」が全人類課題性を、「システム」が合理的体系性を象徴している。(SANARI PATENT考察: 同社・山田慶太社長の文系経営者的才能が発揮されている)。      
貴金属事業については、「掘り尽くすことのない都市鉱山、独創技術がまた新たな鉱脈を誕生させる」と副題して、溶媒抽出法による金・白金・銀・パラジュームの抽出・精錬・回収を高効率かつ小ロット・短期間精錬需要即応性をもって営んでいる。電子部品のドライメッキに使用される防着板やマスクなどの洗浄・再生は、超純水・真空を用い、繰返し使用と付着金属回収を伴う現代最適工程である。水晶発振子(SANARI PATENT考察: 原文「発信子」はミスプリントであろう)・ハードディスク基板・モニター水晶の再生も、それぞれ独自の処理と対応性を有する。
環境事業については、「歴史と最先端が共存、創業の土台を活かし環境保全の貢献する」と副題して、66年前に創業以来の「塩化第二鉄の製造販売および銅廃液と銅張積層版からの銅回収」の歴史と、現代および次世代における国民経済的意義が窺われる記述を示し、「酸化チタン・酸化ケイ素結合による新光触媒の塗膜特性効果」に及んでいる。
システム事業については、自動計測検査システム、計測ネットワークシステムの構築、特注システム対応、ICタグ利用の計測管理システムなどを自用および提供すると共に、運輸事業の最適化を自社事業の独自性に即応させつつ、提供していることが注目される。
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2010年9月9日木曜日

Costs for Preventing High Yen Exchange Rate Presented By Asahi Column

円高阻止のコスト論と円高活用M and Aによる知財戦略
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世界の為替市場が円の独歩高の観を呈し、協調介入の可能性が見られないのに介入を促す声がマスコミで拡大されるなど、円高とデフレの不利のみ強調し、更には経済不況継続の主因をこれに帰する論説まで盛大な偏向ぶりである。この風潮下で朝日・経済気象台コラム(2010-09-08)が「円高阻止のコスト」と題して客観的に適切な見解を示したことは、知財流通の見地からも極めて高く評価すべきである。その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 政府は、円高を懸念し、日銀も交えてその阻止に努めるとしている。しかし、現在の円高進行の背景を考えると、これを阻止するコスト、すなわち国民の負担は、かなり大きくなる。
2. 先ず、現在の円買いの主役は、日本経済を狙い打ちするファンド筋ではない(SANARI PATENT考察: 証券取引を含めて、日本経済に流入しているファンド総額は、Lehmann Shock前の半分以下と一般に見られている)。最近のヘッジファンドは資金の流出が目立ち、積極的に相場を動かす力がなくなっている。代わって相場に影響力を持ち得るようになったのが、日本の個人投資家と中国の外貨準備ファンドだ。
3. 数字での把握は困難だが、近年個人の投資マネーが急増し、ヘッジファンドにも恐れられるほどの影響力を持つようになったそのマネーが、海外経済に不安の芽が大きくなると、外貨売りの円買い戻しを呼び、円高要因になる(SANARI PATENT考察: 文脈から見て、「個人の投資マネー」の個人は日本人の個人で、その金融資産1400兆円規模が日銀発表に現れているが、外貨操作に出動している額は、直接間接とも分からない。)
4. また中国は、外貨準備が既に2兆5000億ドルに昇り、ドルやユーロの不安定化のため、より安全な円や金にシフトしている(SANARI PATENT考察: このような対円信用の向上は先ず好ましいと考えて、これを活用する方策を考えることが政策の筋道であろう)。
5. この流れを止めるためには、米国の景気不安や欧州危機を和らげる必要があるが、日本にできることは限られる。それを無視してドルやユーロ以下に円保有を低価値にしたり、あるいはこれを不安に陥れたりすることは、為替の安定以前に、国民財産の安全保持に反する(SANARI PATENT考察: 極端に言えば国民に対する背任・背信行為ではないか、と言っているに等しいが、政府も日銀も用心深く、「為替の急激な変動」:は好ましくないと言っている。理屈は色々立てられているようだが、真剣に論争すべきである。)
6. 日本の金利は既に最低限にある。しかも日銀の実質実効レートによれば、円は15年前の水準よりも、まだ3割も円安だ。
7. 一部の輸出企業のために国民に一層の負担を強いるより、むしろ海外企業の買収を容易にし(SANARI PATENT考察: 知財の包括的買収ともなる)、輸入コスト低下の消費者還元を進めるなど、円高のメリットを最大限に活かせる仕組みを考える方が建設的だ。
SANARI PATENT所見
経済団体の首脳が輸出依存企業経営者であるために、政策が歪められているような受け取られ方を、厳に排除するためにも、上記朝日正論を熟考すべきである。 
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2010年9月8日水曜日

Medical Treatment Relating Business as Economy Growth Factor

 経済成長戦略の柱として健康・医療・介護分野の関連企業
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財政収支も雇用改善も、経済成長あってこそだが、成長を支える柱のされる健康・医療・介護の関連企業の発展なくしては、その実現はできない。日本の先端医療科学は世界首位を誇る特定分野がある半面、週刊誌にもメディカル・デバイス・ラグの惨状が報道される有様である。例えば週刊朝日(2010-08-27)は、「医療後進国ニッポン、技術大国日本の医療機器は時代遅れ」と題して、インスリンポンプ推定使用者数が世界60万人、米国30万人、日本3000人という格差を始め、自動細胞診装置、浅大腿動脈ステント等々、当局の承認審査の遅れから、デバイスラグ放置のまま患者の苦痛を増している状況を報告している。また対外国富裕層向け「医療ツァー」も、日本以外のアジア先進国で活発な模様をWBS等が放映している。
一方、ウイン・インターナショナル(JASDAQ)の2011-03月期第一四半期の報告が届いているが、売上高71億6300万円で微増勢を続け、営業利益・経常利益とも前年同期比で同水準の3億3300万円台を緯持している。医療機器卸業として創業27年目に入ったが、1990年代から、専門性を活かして、より高度なサービス提供のため循環器領域での低侵襲医療分野に業容を特化し、以来この分野でのトップディラーへと成長を続けている。
大丸エナウィン(東証大証2部)の報告も届いているが、SANARI PATENTが理解するところ同社は、業歴59年余のLPガス販売業のノウハウを応用して、在宅酸素療法用の機器供給など、医師の処方に基いて医療機器のレンタル、保守管理など在宅医療サポートを営むべく、2010-04に在宅医療推進部を発足させた。睡眠時無呼吸諸侯群など、一見健康人に存外に多い症候に対して適切な機器が供給されることは、医療の合理化という日米共通の課題から考えても、意義深い事業である。
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2010年9月7日火曜日

Japan-China Assimilation of Culture Contents in Various Fields

 演劇・出版など多分野で日中コンテンツ融合
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日本の能楽と中国の昆劇とは、共に600年余の伝統を誇るが、その昆劇・牡丹亭の蘇州昆劇院公演に坂東玉三郎が出演してTBSが来る12日に放映と発表。
一方、丸善と、中国北大方正集団公司の日本法人・方正株式会社は、「日中電子コンテンツ流通に関する業務提携契約締結のお知らせ」と題して次のように発表した(2010-09-02)(SANARI PATENT要約)。
1. 丸善と方正は、日本と中国でのデジタルコンテンツ販売、市場開発、システム構築を協力実施することに合意し、基本契約を締結した。Joint Ventureや合弁会社設立も視野に入れる。
2. 丸善は創業140年以上にわたり出版業界と深く関わり、CHIグル-プ・大日本印刷グル-プのRealおよびNet書店を含めると、国内最大の書籍コンテンツ流通チャンエルになる。
3. 方正の親会社は、中国有数のIT企業である北大方正集団公司で、中国国内の電子図書館システムで圧倒的シェアを持ち、多くの新聞社・出版社のITインフラシステムを構築している。中国政府刊行物の電子化は、ほとんど北大方正集団公司が行い、独自開発のデジタル著作権管理技術を有するなど、強固な事業基盤と高度な技術力を有する。
4. 日中両国の電子コンテンツ市場は急速に拡大し、特に中国においては年50%以上の成長率を示しているが、今次提携は両国の成長市場における事業発展に大きく寄与すると考える。
5. 具体的には、丸善は日本、方正は中国における電子コンテンツの開拓と、おれぞれの国における販売代理店としてコンテンツ流通を促進する。学術書籍・辞典・美術・コミックを含む電子コンテンツについて、3年後に50万タイトル、5年後に65万タイトルを両社で流通させることを目標とする。
6. 丸善は、日本国内のコンテンツホルダーから、方正を通ずる中国国内向け電子コンテンツ販売を目的とする出版コンテンツの提供を受け、方正は、低コストで高品質な技術力でこれら出版コンテンツを電子化する。
7. 丸善と方正は、著作者・出版社にとって、コンテンツの電子化と配信が円滑に行われるよう、コンテンツホルダーに対して支援する。
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2010年9月6日月曜日

Procter and Gamble Wins on Patent Application Suit to Japan Patent Office at IP High Court

Procter and Gambleが特許庁長官を被告として知財高裁勝訴
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先進国での高齢化や新興国・途上国の生活水準向上で老人・乳幼児用の高品質「おむつ」の需要が急増しているが、おむつ等に使う「吸収物品」の発明について、Procter and Gamble社が特許出願したところ、拒絶査定され、その取消審判請求も「成り立たない」と審決されたため、Procter and Gamble社は、特許庁長官を被告として、この審決の取消を知財高裁に訴求した。知財高裁はProcter and Gamble社の請求を認容し、特許庁の審決を取消した(2010-08-30)。
WikipediaによればProcter and Gamble社は、米国に本拠を置く世界最大の一般消費財メーカーで、Healthcare製品・洗剤・化粧品・Homecare製品・ペットフードなどを製造販売し、日本でも、Procter and Gamble Japanを展開している。
Procter and Gamble社は発明の名称を「伸縮性トップシートを有する吸収性物品」とする発明について、特許出願したが拒絶査定されたので、不服審判を請求したが、「この請求は成り立たない」と審決された(2009-09-01)。Procter and Gamble社(訴訟代理人・勝沼宏仁弁理士ほか)は、この審決の取消を知財高裁に請求し、知財高裁はこの請求を認容して、特許庁の審決を取消し、訴訟費用を被告特許庁長官の負担とした(2010-08-31)。
今次訴訟の主たる争点は、「特許を受けようとする発明が明確か否か」であって、知財高裁は、「当裁判所は、Procter and Gamble社の出願発明が独立特許要件を欠くとして出願を却下した審決には、特許法の解釈・適用にについて誤りがあるから取消されるべきである」と判断した。すなわち、「特許を受けようとする発明が明確でなければならないという規程の趣旨は、仮に明確でない場合には、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので、これを防止することである。そして、明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載および図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎として、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確か否かという観点から判断されるべきである」とし、記載不明確を理由とする本件審決は取消さるべきである」と判示した。
SANARI PATENT所見
発明の明確性の立証において、参考とすべき判決である。
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2010年9月5日日曜日

Japan-China IT Collaborations in the Fields of Cloud Computing and Net Sales

 クラウドおよびネット販売における日中企業連携
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日中共同ITビジネスがいよいよ本格的に展開する。それはCloud Computing とNet Marketという情報データ・プログラム・サービスとインターネット販売の日中共通の巨大市場を超国境で流通する。ここではNEC、NEC中国有限公司、東軟集団股分有限公司、瀋陽東軟信息技術服務有限公司が共同発表した「NECと東軟集団が中国のクアルドサービス事業で協業」(2010-08-31)の内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. NEC、NEC中国有限公司と、IT Solution Providerである東軟集団股分有限公司、瀋陽東軟信息技術服務有限公司は此のたび、中国でのCloud Service 事業分野の協業に合意した。この合意に基いてNECグル-プと東軟集団グル-プは、2010-10を目途に、中国大連市に合弁会社を設立する。社名は日電東軟信息技術有限公司を予定し、資本金65億円で、NEC中国が70%、東軟信息が30%、人員は3年後200名。
2. NECグル-プと東軟集団グル-プは、中国の企業、中国に進出する日系企業、欧米企業を対象として、基幹業務Systemも含めたSaaS(Platform as a Service)、IaaS(Infrastructure as a Service)などを含めた総合的Cloud Service事業を展開する。
3. NECは、Cloud指向Data Center(海外にも各地に設置し、Network化する)のグローバルな展開計画に基いて、世界主要地域においてCloud Service事業を展開する。
4. NECは、省エネ性に優れた自社Hardware製品、運用管理のMiddlewareを基盤として、OMCS(Open Mission Critical System)の構築技術で、高信頼性を確立する。
SANARI PATENT所見
Cloud Computingを活用する企業が中国において著増し、製造業のみならず、楽天・百度やソフトバンク・阿里巴巴・陶宝のNet B2B・B2C流通にも役立つと予想する。日中だけでなく、グローバルな展開を前提としていることは、日中の世界的地位から考えても当然であろう。
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2010年9月4日土曜日

METI Minister Presents 100 Actions for New Economy Growth 

直嶋経済産業大臣が「新成長実現アクション100」発表
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「市場機能を最大限活かした官民連携の構築:2011年度政策の重点」と副題して、「新成長戦略実現アクション100」を直嶋経済産業大臣が発表した(2010-08-30)。内容(SANARI PATENT要約)を考察する。
1. 先ず国際的水準を目指した法人税改革である。日本の事業活動拠点としての飛躍的な魅力向上に向けて、是非実現したい。
2. 新たに成長を主導する戦略分野として、Green Innovation、Life Innovation、Infra関連施設、System輸出、文化産業戦略を掲げる。特にGreen Innovationに関しては、環境と経済の両立が重要な課題で、全量買取制度の導入(SANARI PATENT考察: 余剰電力の発生が問題)や地球温暖化対策のための石化燃料課税強化のような、国民に負担をお願いする措置もあるが、生活や事業活動への影響にも最大限配慮して、具体的に決めていく。
3. その他、Cloud Computingの利用促進、「技術で勝って、事業でも勝つ」事業戦略への転換(SANARI PATENT考察: 今までは、そうでなかったのか、と思ってしまう)、「国を開くための国内改革と一体となったEPA/FTAの推進」「政策Resourceの選択と集中」。
SANARI PATENT所見
主要な記者質疑応答を見ると、
Q1 法人税改革の原則は?
A1 税制問題よりも、日本経済成長政策。
Q2 Eco-Pointは?
A2 9月10日までに内閣決定する。
Q3 石化燃料課税強化の方向性は?
A3 石化燃料に広く課税し、CO2排出抑制対策に充当したい。
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2010年9月3日金曜日

Where is Reliable Economics Theory, That’s Our Question

円高、デフレ、ケインズ、シュンペーター、金融工学、イノベーション
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円高還元セール、海外旅行の徳用、M and Aの定価実現など、円高・デフレを享受する反面、政界経済界では円高・デフレ対策が叫ばれ、信頼すべき経済理論の不在に迷う声もある。また、円高とデフレを切り離して議論する向きと、結合して議論する向きがある。
やはり基本的な経済理論を省みて、変動する情勢に対応する修正理論を自ら構築するほかない。手始めに、ダイヤモンド社の「いまこそ、ケインズとシュンペーターに学べ」(2010-02-25)、および、岩波書店の「グローバル資本主義と日本の選択」(2010-03-10)の要所を摘記する。
(1) Lehman Brothers Shockにより、効率的市場仮説(The efficient Market Hypothesis)の誤りが明らかになったが、これを乗り越える手掛かりはJohn Maynard Keynesの処方箋だ。
(2) Keynesは市場の役割を否定したのではなく、市場経済は時として機能不全に陥り、金融市場も例外でないと説く。投機が金融市場で果たす積極的な役割もあるが、バブルとなれば深刻な状況に陥り、経済の回復を市場の自立調整機能のみに委ねることは危険である。
(3) 経済が機能不全の時、企業や政府は何をなすべきか。どの経済、いつの時代にも該当する公式はない。政策は常に、現実を踏まえた総合判断である。
(4) Lehman Brothers Shock後の事態は、歴史的大転換点である。1980年代後半の社会主義崩壊の時も、計画経済を基本とする社会が論理的にも破綻し、市場経済という正反対の理論をつかわないと緯持できなくなり、一つの時代が終わった。今、逆の減少が起きている。
(5) 世界の最著名金融機関が、一時的にせよ国有化され、巨額の公的資金で救済されたのは、自由主義経済とは言えない。この対処は、金融自由化を中心とするグローバリゼーションによって世界市場がフラットになり、全てが豊かになるというイメージ全体を、原理として、完全に裏切った。
(6) 現在の特徴は、資源インフレと資産デフレが潜在的に同居していることである。
SANARI PATENT所見
Joseph Alois SchumpeterもJohn Maynard Keynesも、没後半世紀を経ているのに、その所説が回顧されるところに、一世紀に一度というLehman Brothers Shockの重大な意義がある。
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2010年9月2日木曜日

Founded in 1948, Yamazaki Baking Co. Began as a Provider of Reasonable Priced Baked Goods 

節約志向・低価格志向下の山崎製パン技術開発
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山崎製パン(東証1部)の今次報告(2010年上半期)が届いた(2010-08-28)。食パンと米飯の生活密着度は諸国多様だが、加工技術の特許発明件数は食パンが遥かに多い。例えば山崎製パンの「発明の名称:食パンの製造方法、食パン、及びサンドイッチ」(特許庁公開日2010-06-10)は、「切断面に一または複数個の渦巻き模様が均一に、かつ、定形的に形成されるようにした食パンの製造方法と、その食パンを提供すること」を課題としている。
消費マインド変動のもとで、山崎製パンはどのように対応しているか、今次報告から摘記する。
(1) 食パンについても、低価格競争の結果、数量を伸ばしても売上増に繋がらない状況が続いた。
(2) 山崎製パンは、新技術活用による品質優位を背景として、キメ細かな製品施策・営業施策を展開し、低価格帯の新製品開発も進めるなど、フル価格帯政策を推進した。
(3) 連結対象となった不二家の黒字転換や、サンデリカ、ヤマザキ・ナビスコなど子会社の寄与もあり、大幅増益を達成した。
(4) 小麦粉の価格は小幅に引下げられ、油脂類の価格も安定基調で推移した。
(5) コンビニ業界では客単価減少、来店客数減少した。
(6) 山崎製パンの新技術開発製品「ふんわり食パン」が大ヒット製品になった。菓子パンではランチパック、ペストリー、薄皮シリーズミニパンが伸長した。
(7) 和生菓子の「ホットケーキサンド」(SANARI PATENT考察:  和生菓子の名前もニュウースタイル)が伸長したが、蒸しパンや中華まんが伸びなかった(SANARI PATENT考察: 中華まんは伊勢丹本店など、新顔メーカーのジャンボ美味製品、中村屋の品質向上製品が販促しており、山崎製パンのそれも伸長すると思う。)
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2010年9月1日水曜日

Dyson Introduced By METI Mail-Magazine Concerning its No-Wing Fan 

経済産業省メルマガが紹介したダイソンの扇風機と東芝
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経済産業省のメルマガに登場したダイソン(C Siteの8-31ご参照)は、Wikipediaで次のように紹介されている。「Dyson Limitedは、サイクロン式掃除機を初めて開発・製造した会社。英国Malmesbury市で創業し、現本社・研究所同市所在。創業者のJames Dysonは、紙パック式掃除機が、紙パックが満杯になっていなくても交換しなければならないことに気づいて、フィルタを定期的に交換するか、水洗浄すれば紙パックは不要となる方式として、Dual Cyclone方式を開発した。」
経済産業省のメルマガもダイソンを次のように紹介している。「Design EngineerのJames Dysonが1993年に、僅か10人程で立ち上げた会社は、現在では欧州主要国、米国・カナダ・オーストラリア(原文は「オーストリア」)等の国々で、シェア1位を誇る企業になった。」
気になるのは、Googleの「ダイソン扇風機特許」で、次のような表示が続出していることだが、ダイソン・東芝両社にとって、現時点での問題ではないと、SANARI PATENTは判断している。
(1) MeetMe.com/2009-10-25→ ダイソン「羽根なし扇風機」、30年前の東芝特許と酷似→ 英国の家電メーカー「ダイソン」が「羽根のない扇風機」を開発し、日本でも大きな注目を集めている。ところが、その革新的な構造とデザインが、実は30年も前に日本の東芝によって特許申請されていたと英紙が報じ、関係者が業転している。実際に英国特許庁は東芝の特許出願記録を根拠に、ダイソンの申請をいったん却下しており、再提出された特許申請についても。まだ審査中という。」
(2) Narinari.com/2009-10-21→ 発表以来世界的な評判を呼び、日本でも2009-11-02の発売が決定したダイソンの「羽根のない扇風機」こと「Dyson Air Multiplier」。台座から吸い込んだ空気を増幅させ、上部にある輪の部分から噴出させるという進化型の扇風機の出現に、多くの人が関心を寄せている。Daily Telegraph紙によれば、この画期的な製品は、サイクロン掃除機でお馴染みのダイソンならではの製品と思われたが、約30年前に日本で考案されていた発明と似ていると特許庁で決定され、ダイソンは、デザイン面など大幅変更して再出願し、審査中だそうだ。」
SANARI PATENT所見
表彰その他、産業官庁の企業・製品顕彰的な記述や措置には、特許問題が潜在している場合があることを予知する必要がある。
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