Current Status of Global e-Commerce Reported by METI

「国境を超える電子商取引の法的問題」経済産業省報告
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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標記経済産業省報告書(2010-09-16)は先ず、2009年度からの電子商取引関連事業者に関する主な報道ぶりを、次のように示している(SANARI PATENT要約)。
１． 電子商取引事業者・インターネットショッピングモール関連
1-1 セシール　2009-06　中国アリババ（阿里巴巴）のサイト取扱う商品数を大幅に充実させて、中国の法人・個人事業者向けの衣料品販売を拡大。
1-2 ヨドバシカメラ　2009-07　中国語で独自サイトを開設。日本の店で取扱うカメラレンズ、炊飯器、美容製品、家電などを、中国消費者向けに販売開始。
1-3 DeNA　2009-09　中国ケータイ向けSNS(Social Network Service)「天下網」に出資し、中国モバイル事業に期待。
1-4 楽天　2010-01　中国の「百度」と共同してモールを設立。出店者は中国企業を対象とする。
1-5 ディノス（フジHD）　2010-02　台湾のショッピングサイトに同社初の対海外商品供給を開始。美容、インテリア、アパレルを中心とする。台湾に在庫を置き、配送している。
1-6 ヤフー　2010-05　中国のネット通販大手「陶宝（タオバオ）」と、日中間ネット通販で連携すると発表。
1-7 楽天　2010-05　米国の電子商取引サイト「Buy. com」を買収し、米国で電子商取引事業に進出すると発表。また、インドネシアの複合メディア企業であるグローバルメディアコムとの合弁会社を設立し、米国における電子商取引事業に参入。
2 複数事業者による連携
2-1 ECAA　2009-04　アジア各国で電子商取引事業を行う企業支援のための団体として、ＳＢＩベリトランス、郵便事業会社、全日空、アドウェイズ（ネット公告事業者）、システムインテグレータ（サイト構築業者）により構成。
2-2 中国電子商取引フォラム　2010-05　中国電子商取引市場進出のための課題解決に関するディスカッションフォーラムとして、ウェブアーク、WIPジャパン、ターゲットメディア、帝国データバンクネットコミュニケーションの各社で構成。
SANARI PATENT所見
先般の円高で個人輸入のメリットを享受した消費者も多く、国際電子商取引のベンチャー起業を試みる人も今次経済産業省報告を要注目。
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