Medical Treatment Relating Business as Economy Growth Factor

　経済成長戦略の柱として健康・医療・介護分野の関連企業
弁理士　佐成　重範　Web検索 SANARI PATENT
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財政収支も雇用改善も、経済成長あってこそだが、成長を支える柱のされる健康・医療・介護の関連企業の発展なくしては、その実現はできない。日本の先端医療科学は世界首位を誇る特定分野がある半面、週刊誌にもメディカル・デバイス・ラグの惨状が報道される有様である。例えば週刊朝日(2010-08-27)は、「医療後進国ニッポン、技術大国日本の医療機器は時代遅れ」と題して、インスリンポンプ推定使用者数が世界60万人、米国30万人、日本3000人という格差を始め、自動細胞診装置、浅大腿動脈ステント等々、当局の承認審査の遅れから、デバイスラグ放置のまま患者の苦痛を増している状況を報告している。また対外国富裕層向け「医療ツァー」も、日本以外のアジア先進国で活発な模様をWBS等が放映している。
一方、ウイン・インターナショナル(JASDAQ)の2011-03月期第一四半期の報告が届いているが、売上高71億6300万円で微増勢を続け、営業利益・経常利益とも前年同期比で同水準の３億3300万円台を緯持している。医療機器卸業として創業27年目に入ったが、1990年代から、専門性を活かして、より高度なサービス提供のため循環器領域での低侵襲医療分野に業容を特化し、以来この分野でのトップディラーへと成長を続けている。
大丸エナウィン(東証大証２部)の報告も届いているが、SANARI PATENTが理解するところ同社は、業歴59年余のLPガス販売業のノウハウを応用して、在宅酸素療法用の機器供給など、医師の処方に基いて医療機器のレンタル、保守管理など在宅医療サポートを営むべく、2010-04に在宅医療推進部を発足させた。睡眠時無呼吸諸侯群など、一見健康人に存外に多い症候に対して適切な機器が供給されることは、医療の合理化という日米共通の課題から考えても、意義深い事業である。
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