2016年8月18日木曜日

余剰資産共有の国民経済意義、食品も自動車もスペースも




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



フードバンク活動が自治行政と連携して拡大しつつあると朝日紙(清川卓史氏)が詳報しているがSANARI PATENTはこれを、食品の共有化による生活支援体系として、福祉予算膨張抑制の一環として認識すると共に、標準水準以上の所得者における過剰食品摂取が生活習慣病を助長していることの抑制にも寄与し、医療予算膨張の抑制にも繋がることを期待し、行政の、更に積極的な関与を求める。国際主義的国民国家主義の本旨から、わが国民の利益を確保するためには、国民生活の合理化による経済総体コストダウンが、国際競争上で緊急要件と予見される。朝日紙は自動車の共有ともいうべき「ライドシェア」についても、「空いている自動車をタクシーとして活用するサービス、自動車を一定の人々と共有し、自分の使いたいときだけ利用するサービス、いわゆるライドシェアサービスが世界で急増している」と先ず述べているが、SANARI PATENTは、世界の進運にわが国が乗り遅れていることでの劣敗予想を憂慮する。朝日紙は「自動車が消費者に対して移動の自由だけを提供し、特定ブランドの特定モデルならではの運転の楽しみを提供できなくなった時、多様な自動車メーカーが存在する理由はなくなる。走るだけなら、所有にこだわる必要も減る」「各社は改めて自動車の魅力の再定義を進めている。この点、若者の車離れを打開する策にも通じる。自動車は既に、若者が一番欲しいものではなくなっているのだから」と指摘しているが、「若者」が先ず、この「共有」の合理性に馴染みつつあることに、SANARI PATENTは希望を託する。

佐成重範弁理士所見→上記のほか、コンパクトシティにおけるスペースの共有を始め、共有による、国民経済全体のコストダウンを推進すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)


0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム