支払請求権確保のビジネスメソッドは最重要な社会的知財

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知財の内容を特許権や著作権に限定して知財専門家の領域とする考え方が、知財基本法によってコンテンツ全般に拡大されたものの、社会全体の利益を確保するための支払請求権確保のビジネスメソッドのような法技術に及んでいなかったことは大きな欠落であったが、朝日紙が今朝、トップ記事とした「養育費や賠償金不払い対策の法改正へ：口座特定、裁判所が主導」の解説は、支払請求権確保の法技術として、極めて重要な知財価値を有すると、SANARI PATENTは考える。母子家庭の極端な貧困やベンチャー失敗者の再起困難を惹起し、１億総活躍にほど遠い現象が多発しているのは、この面の法技術が創出されてこなかったからである。上記朝日紙解説によれば、「今次民事執行法見直しのポイントは、債務者の口座の支店名などの情報を金融機関に出させる制度の新設、離婚した夫婦などでの子供の引き渡しに関するルールの新設、不動産競売で、落札者が暴力団関係者と判明した場合に売却できなくする規定の新設」である。現行制度では、その義務が確定している債務者に対しても、その口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、債権者が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。また、離婚後の子供の養育費の不払いの事例は極めて多いが、今次改正案では、債権者は、債務者が住む地域の地銀など、口座がある可能性がある金融機関ごとに、確認を裁判所に申し立て得る。

佐成重範弁理士所見→社会的弱者の請求権実現を現実に確保する法技術は、社会共有の知財として、その創出と行使の活発化を実現すべきである。

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