独自ブランド緑のイメージカラー、政党組織ブランドに大圧勝

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猛暑の四谷投票所で年齢層を問わず出足の熱心さが窺えたが、予想通り、「都民としての」都知事選択が、政党組織圧力を排除して、小池百合子氏が大圧勝を遂げた。個別ブランドと組織ブランドの優劣が、場合ににより顕著に背反したケースで、劣敗した組織ブランド側の今後の対処が注目され、その適切を期待すると共に、個別ブランド圧勝の、今次結果に影響したマスコミ・SNS等についても、深く考察することが、政治経済社会知財を涵養するために必須である。小池氏が都民の圧倒的支持を受けることを、自民党組織は予見できたとすれば、なぜ小池氏を推薦から排除したか、その責任を先ず問われるべきであり、自民党ブランド運営組織の欠陥と目すべきである。野党組織については、その統一ブランド意識が、そもそも不完全で、総合機能力を発揮ブランド前提に欠けていた。朝日紙には、小池氏が、「自民党の国会議員らの支援は一部にとどまったものの、自民・公明療支持層のほか、野党の支持層も一部取り込み、多くの無党派層の支持を得た」と解説し、自民党内のいわゆる締め付けが、国会議員に作用しても、自民党支持都民の圧倒的多数に全く作用しなかったことを黙示している。朝日紙別面には「有権者、既成政党にNO」などの見出しも大きいが、自民党の個々の行動別にNOを示した今次結果であること、特に、都議会における自民党組織にNOを示したと解すべきである。週刊文春の「都連資金10億円を握る自民都連幹事長」「都議会のドンの黒歴史」「舛添と一緒、迷年事務所費100万円が娘に還流」「歴代都知事さえ、ひれ伏してきた都自民のドン」などの記事や、他週刊誌等を含めて、自民党推薦候補の都心２億円マンション購入、民進党推薦候補の女性問題記事なども、影響したと考える。いずれにせよ。個別ブランドと組織ブランドを的確に分別した今次都民の行動と知財能力を高く評価すべきである。

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