2016年7月4日月曜日

日本老年医学会による厚生労働省「対高齢者適切医療提供」新ガイドライン




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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人口高齢化と検査技術開発に伴う発癌その他の発病者数著増にも影響されて、マスコミの医術論評が著増しているが、月初発刊された「選択」誌が「実録・慶応病院オペ室」と題し、「消費者が大損する腹クロカラクリ」「封印される手術ミス続発の戦慄」と副題して、「慶応純血主義が隠蔽体質の温床」「不祥事相次ぐ麻酔科の機能不全」など数項目を報じていることは、「選択」誌が従来、いわば高度知識人を対象とし、内容の信憑性も相当高評価されて今日に至っているだけに、事実無根の記事部分に対する早速の法的措置も予想さられたが、週明け2日目の今朝はまだその記事を見ない。一方、AERA7-11号の「総力特集・癌最前線」やポスト誌7-15号の「こんなに安くなる医療費のカラクリ」、週刊現代誌7-16号の「糖尿病のジャヌビア、脳梗塞・心筋梗塞のプラビックス、高血圧のモカルディス、コレステロールのクレストールほかによる被害レポート」等々、患者とその家族等の関心を吸引する。

佐成重範弁理士所見→上記のような一般状況のもとで、日本老年医学会が厚生労働省・長寿科学総合研究事業の一環として、日本医師会の協力のもと、「高齢者に対する適切な医療提供ーの指針」を作成し、糖尿病学会等とも連携して、520日に新ガイドラインを公表したことは、「高齢者への医療提供をご本人、家族と考える際の参考にしていただくよう」と付記して、患者の選択を強調しているところに、極めて適切な方向性を認識する。すなわち、この新ガイドラインは冒頭に「指針必要性」と題して、「高齢者、特に75歳以上の後期高齢者の増加的に伴い、高齢者医療への需要はますます高まっているが、その提供は医療従事者にとってむつかしいものになっている。その原因は、加齢に伴う生理的変化により疾患の現れ方も治療に対する反応も若年者と異なること、複数の慢性疾患を有すること、それに伴い薬剤数が増え、相互作用や薬物有害作用が起こりやすいこと、高齢者を対象とする診療ガイドラインが十分に確立されていないことである。この指針は、医療従事者が過少でもない適切な医療提供が行えるよう支援することを目的とする」と述べ、「高齢者は若年者に比べて

予備力に乏しく、ひとたび日常生活機能の低下を来すと、完全な回復を期待することが難しい」と指摘し、「患者本人の視点に立つチーム医療が重要」として、「患者の意思決定を支援する」合意形成が重要であると述べていることは、患者の責任意識を喚起述べている意味でも重要と考える。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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