著増収著増益の日産車体（東証１部）実績、生産台数・売上積極的拡大の今後取組

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アベノミクスの展開か修正か、今次国政選挙の主課題で、その論争も、総合考察と事例考察の的確な判断に基づくことが望まれる折柄、日産車体の総会通知が届いた。既に日産車体は、「日産自動車から受託する北米向けの大型乗用車は、好調な販売に支えられて生産が伸びる、主力の商用車キャラバンやバスも底堅く推移」と特色づけられ（会社四季報）、日産車体の今次報告も、乗用車・売上台数は前年度比12.6％増の10万2600台、売上高は10.6％増の2965億円となり、商用車・小型バスを含めて、自動車の総売上台数は9.2％増の21万3635台、自動車部分品などの売上高を加えた総売上高は、7.2％増の5094億円を示している。

佐成重範弁理士所見→日産車体の今次報告は今後、日産車体が対処すべき課題として、世界のベンチマーク工場となること、多車種少量生産車のフレキシブルな生産拠点となること、海外展開事業の基盤を強化すること、生産台数と売上を積極的に拡大することの４本柱をもって、グローバル競争力に取組むと述べている。この堅実な対処に、更に高度の弾力性を加えるべきことを示唆する見方は例えば、東洋経済誌の「自動車・風雲急、見えない未来へアクセルを踏み込む」特集で、「日産の三菱救済が引き金になって」、再編を導く巨大マグマの発生を説くと共に、「自動車成長神話の危機」を告げる。世界市場の減速、業界構造を破壊し得るビジネスモデルの台頭が２大要因としているが、SANARI PATENTの見るところ、世界市場の減速は量的拡大の国域特性と離れて一概に論ずることは適切でなく、ウーバーが破壊するかと見られる乗用車の個人所有回避も同様である。例えば東洋経済誌が別途「好調・中国市場の賞味期限」として解説しているように、人口千人当たり自動車保有台数が現100台の中国と800台の米国、600台の日本とは、ビジネスモデルの出発点が異なるし、中国と人口規模同一のインドは、これから中国同様へ、また、人口２億のインドネシアや１億のベトナム等々、諸国の自動車情勢は多様そのものである。日産車体の、グローバルに蓄積された知財が、機動的に対応すると考える。

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