知財人材も豊かなイスラエルとの経済政策対話

弁理士　佐成　重範　Google/Yahoo検索　SANARI PATENT

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政治経済産業社会のグローバルな構造変革が展開しつつある現況下で、わが国の経済産業政策が多元展開されるべきことは必然で、その一環として、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・通商政策局中東アフリカ課）によれば経済産業省は此のたびイスラエル経済産業省において第２回・日本イスラエル経済政策対話を開催した（６月８日）。第１回会合は昨年７月に東京で開催されている。今次会合において、両国間の投資・貿易推進に向けた方策、ベンチャービジネス、研究開発、サイバーセキュリティ分野での協力など、幅広い分野で意見交換すると共に、次回の東京会合開催も合意された。今次エルサレム経済産業省における会合には、日本経済産業省・片瀬裕文・通商政策局長、イスラエル経済産業省コーエン外国貿易局長らが出席し、投資協定の早期締結に向けた所要作業の加速、ベンチャービジネス分野で両国企業のマッチング支援、ベ　　ンチャーエコシステムの人材交流、サイバーセキュリティなど研究開発の協力について、方策を協議した。

佐成重範弁理士所見→人口約820万人のイスラエルだが、科学研究の水準が高度で研究開発の人材に富むことは周知で、国際的な技術協力にも活発であるし、特に現下の重要問題であるインターネットセキュイティに関するファイアウオールや開鍵の開発において、また、特異な宇宙開発技術において、グローバルリーダー的な優位も持っており、今次日本イスラエル対話の意義は重要である。

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