日本郵政、上場後・初の定時株主総会、新たなビジネスモデルを顕示

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昨秋11月４日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東証１部に上場し、様々な

思惑売買も見られたが、上場後・初の日本郵政・株主総会通知が届いた。マイナス金利などフィンテック業界に変革と波乱を齎している環境のもと、巨大事業グループである　と共に、また、巨大のゆえに、制度的な拘束を残存する日本郵政が、どのように諸般の情勢に対応し、また展開しようとしているのか、ビジネスメソッド知財の視点からも内外の関心がもたれるところである。日本郵政は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が主な事業主体となって、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の業務を現に営んでいるから、マイナス金利の日銀政策も、郵貯限度額引上げも、宅配競争も、多様な環境変動として経営の態様に作用してきた。今次報告は、内包している郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業のそれぞれについて、環境への対処実績を述べている。

佐成重範弁理士所見→今後の方向として、年賀などスマホ活用のSNS連携サービス、ゆうパックの戦略的展開、デジタルメッセージサービスとしてのマイポスト利用の定着、郵便・物流ネットワークの再編アジア中心の国際物流、豪州における小売業連携、欧米物流ニーズの獲得、物販におけるマルチチャネル、タワービル事業、郵便局ネットワークの拡充、ライフサイクル金融、国際サテライトポートフォリオ、生保販売のマルチ化増強について、それぞれ具体的説明をしていることは、日本郵政の意欲の現実性を示し、信頼を高める所以である。

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