コンコルディア（横浜銀・東日本銀）の初回株主報告

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株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの初回株主報告が届いた。サル４月１日に設立、横浜銀と東日本銀は、その100％子会社となり、東証上場を廃止。コンコルディアの最初の決算期は2017３年月末だから、今次報告は、構成両行の旧株主（既にコンコルディア株主）に対する配当通知などを兼ねる結果となっている。コンコルディアは、ラテン語の「共に」「心を」だが、経営理念として、「グループ各社の強みと特色を活かして協働することにより、顧客に対する最高の金融サービスの提供を通じて、地域の発展と共に企業価値の向上を目指し、信頼される金融グループとして、活力ある未来の創造に貢献する」旨を宣明している。上記理念の冒頭の「グループ」は、設立時の２銀行に限定せず、「他の金融機関にも開かれた、地域金融のオープンプラットフォームを含意すると、ＳＡＮＡＲＩ ＰＡＴＥＮＴは解する。今次報告によれば、今年３月末時点のコンコルディア預金残高は14兆4021億円で昨年同時点の対応残高13兆9623億円の3.1％増、貸出金は11兆6343億円で2.8％増、当期純利益は797億円で4.9％増を示しているが、コンコルディアとして発足後は、統合のメリットである「一都六県にまたがる広域な店舗・ATM網により、顧客の利便性を向上」「首都圏を中心とする様々な情報の活用によるビジネスマッチング機会の拡大」「グループ各社の諸機能による多様なニーズへの即応」を、銀銀共同店舗の著増により現に実現しつつある。

佐成重範弁理士所見→国土総合開発の構想に深く関わるコンコルディア発足である。佐成　重範弁理士が昭和43年から44年にわたり、東京通産局総務部長として産業立地行政を所掌した当時は、全国８通産局のうち東京通産局の所管が東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬と共に新潟・静岡両県に及び、全国産業活動の３割を占める広域総合性が展開された。現在は、コンパクトシティによるインフラ効率化が全国で発想されると共に、首都圏の多機能効率化と外延広域の総合機能構築が、コンコルディアのような革新金融構造をもって推進されるべき局面に直面している。

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