少子化の真因無視と日本再興の成否

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呑気そうに見える大型連休がやっと終わって、世界の命運を決する決定的な変革が潜在・顕在すること必然だが、その核心に真正面からぶつかる姿勢が少ない。しかしゼロではない。一つはトランプ大統領の可能性で、彼の主張が「世界主義的国民国家主義」の、現世界・極めて基本的な構成原理に即していることを正視していない。だから、知財専門家が先ず正視すべきである。国内では、東洋経済誌が「生涯未婚」を特集したが、「政府は少子化の真因を無視した」（山田昌弘氏）との指摘が光っている。「真因」については「少子化の原因が未婚であり、未婚が雇用格差に起因することは、もう随分前から明白だ。政府がこの事実を黙殺してきたのは、親が若者を支えているために、問題が顕在化していないからだ」と、極めて明晰に示している。そして、「未婚の深刻さが明らかになり難い別の要因は、日本が恥の社会で、中流生活を維持できていると見せかけるために無理をし、借金を重ね、何かあると、貧困層に転落するパターンが目立つ」（SANARI PATENT注・目立つのは「これから」）と附説している。上記記事の重要な指摘は、「実はこのまま格差が定着し、階層文化として定着すれば、少子化はむしろ改善し得る。「子供にランドセル（SANARI PATENT注・10万円ないし18万円ものが現在流行）を買えなくても、子供を大学に行かせなくても、恥ずかしくない」と考える人が増え、低収入でも躊躇なく結婚・出産するようになるからだ」との今後像である。高卒で原則就職し、本人自力で内外の大学や企業内錬成に進むという、戦前戦後の日本型こそ、あるべき人材構造である。

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