2016年5月6日金曜日

グローバルなデジタル連結性に協調、今次G7情報通信大臣会合の成果




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


       http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 

こどもの日の翌日で朝刊もなく、テレビもトランプの優勢などに夢中で、今次G7情報通信大臣会合によるデジタル連結世界憲章について詳細報告なしの侘しさだが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報政策課)によれば今次G7香川高松情報通信大臣会合においては、モノのインターネット、ビッグデータなどの情報通信技術の経済成長力、情報の自由な流通やサイバセキュリティの確保、2030アジェンダなど津旧規模課題への対応、国際連携について精力的に議論された。特に林経済産業大臣は、「課題先進国という環境を強みに変えて、モノのインターネットを活用する社会的課題のかいけつのモデルを創出し、規制改革に取組み、わが国を、世界が集まる最先端のモノのインターネット・テストベットとしていくこと」「G7において、データの自由な流通の原則に合意し、データの現地保存要求やソースコードの開示・移転要求など、不当な規制に反対すること」「データの活用の前提として、サイバセキュリティの確保が不可欠であり、重要インフラの安全性確保など官民連携で対策を推進すること」を主張した。

佐成重範弁理士所見→グローバルなデジタル連結性が、あらゆる場所の全ての人々のための社会の繁栄、イノベーションを通ずる経済成長の創出と持続可能かつ包括的な成長の実現に貢献するべきことが確認されたことは、今次G7情報通信大臣会合の重要な成果である。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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