2016年5月3日火曜日

「防げる癌」「防げる認知症」を防がない日本政策の、欧米政策との落差




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


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新着「選択」誌が「防げる癌で死ぬ日本人」「米国で認知症患者が減少中」を特記していることは、財政健全化が来るG7で議題になることからも、極めて重要視すべきである。癌も認知症も、その罹患者に対する医療費は、個別対応や先端技術開発によって高騰の一途を辿る趨勢にあり、欧米が、わが国と異なり。それらの予防に重点志向して財政の王朝を抑制ことと共に予防による国民の負担軽減と活動能力の維持を達成していることは、わが国と余りにも懸隔ありと慨嘆せざるを得ない。

佐成重範弁理士所見→安倍政権は内外の有識者の意見を財政や税制に開発して徴しているが国家予算90兆円の3分の一を占めている福祉医療予算の健全化について先ず有識者の意見を徴すべきである。例えば、国立癌研・予防検診センタ長の津金昌一郎医博士(慶応医)は、「癌検診の不利益は、偽陽性者への不必要な検査・不安」「検診・精密検査による合併症」「偽陽性者の治療遅延」「寿命に比べて臨床的に意味のない癌の診断。治療、すなわち過剰診断・過剰治療であること」、「従って癌検診は、科学的根拠に基づきメリット・デメリットを比較して、総合判断すべきだが、特に高齢になると、余命とのバランスが見合わなくなり、検診や精密検査による不利益も起こり易くなるため、生涯にわたって受けることは推奨されない」と示すと共に、「私は、全ての癌検診が無意味と言っているのではない。ある程度のメリットが、検診によるデメリットを上回ることが期待できる検診は受け、そうでない場合や、十分な科学的根拠がない場合は、自分にとってどう考えるかを、よく考えて受けることを勧めたい」としているが、欧米政府の検診慎重と予防先行の政策に対して、わが国政策の方向は余りにも検診強行(職域強制)・罹患基準値一律厳格化によって無益に患者数を著増させ、治療費の高騰をもたらしていると疑念される側面もあること、関連国家予算の現10兆円規模(治療薬剤費)にも鑑み、所感の一端を述べざるを得ない。

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