日本とアセアンの化学物質管理データベース・共通基盤化実現

弁理士　佐成　重範　Google/Yahoo検索　SANARI PATENT

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知財開発の要素として、新規化学物質の続出は間断なく、その国際登録において、米国が決定的に重要な機能を営んでいることは関係者周知の実績である。物質の安全性と品質の確保のため、化学物質の管理データベースが共通であることは、通商の共通基盤形成を意味する。関連して、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・製造産業局化学物質管理課）によれば経済産業省は、日本・アセアン経済産業協力委員会の枠組みを活用して、アセアン各国と、化学物質管理データベースを構築し、独立行政法人・製品評価技術基盤機構において、本格運用を開始した。このデータベースには、化学物質の各国規制情報や有害性情報のほか、諸般の参考資料が収載され、無料で入手できる。

佐成重範弁理士所見→これにより、日本とアセアンの各国の規制の透明度も高まり、日本およびアセアン内外の化学産業のコンプライアンスに関するリスク低減への貢献や、さらに将来的には規制制度の調和への貢献が期待される。

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