2016年6月15日水曜日

日本国内の消費者向け電子商取引年間13.8兆円、前年比7.6%成長




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT



GDP成長率の停滞が云々されているが、産業構造革新的な動きは進捗していること、平成27年の国内の消費者向け電子商取引年間13.8兆円、前年比7.6%成長はその一端を示している。すなわち、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば、国内の消費者向け電子商引は上記の拡大を見せ、また、平成27年の企業間電子商取引の市場規模も203兆円、前年比3.5%増に達している。なおこれは、狭義の電子商取引、すなわち、インターネット技術を用いたコンピュータネットワークシステムを介して、発受注が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるものである。電子商取引化率は、消費者向けでは4.75%、企業間では27.3%に達し、商取引の電子化は着実に進んでいる。更に顕著な市場規模拡大は、日本・米国・中国の3国間における越境電子商取引であって、日本の消費者による米国および中国の事業者からの越境購入額は前年比6.9%増、米国の消費者による日本および中国事業者からのそれは11.1%増、中国の消費者による日本および米国事業者からのそれは32.7%の著増を示している。

佐成重範弁理士所見→中国からの爆買訪日客の購入額が最近伸び悩んでいるとの報道もあるが、帰国中国客のスマホ報告などの影響もあって、電子商取引による日本製品の購入が著増していることと、総合考察すべきである。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)


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