個人遺伝子情報保護、特に医学研究における取扱い

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ヒト由来多機能幹細胞の再生医療応用が臨床試験段階に進み、また、癌治療においては標的抗癌剤が既に主流と目されるなど、個人遺伝子情報の医学研究における保護が完璧を要する局面が急増することに対処し、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール（担当・商務情報政策局生物化学産業課）によれば経済産業省は来る23日、産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会の個人遺伝子情報保護ワーキンググループ（医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議）第３回を開催し、指針の見直しなどを議題とする。制度面では、この会議は、昨年９月に改正個人情報保護法が成立しまた、これに先立ち昨年７月に、健康医療戦略推進本部ゲノム医療促進協議会の中間とりまとめが行われたことを踏まえて、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、および、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の改正を行うため開催するものである。　

佐成重範弁理士（元食品薬品安全センタ常任監事）所見→今次合同会議は、経済産業省の産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝子情報保護個人遺伝子情報保護インググループのほか、文部科学省・科学技術学術審議会生命倫理安全部会ライフサイエンス研究における個人情報の取扱い等に関する専門委員会、厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会の医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、同じく厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会による合同会議であり、個人遺伝子情報保護が完璧なされるシステム設計と実施体制の構築が、完全に合意形成されるよう、サイバーセキュリティの視点からも、強く要望する。

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