2016年6月18日土曜日

知財コンテンツの政治経済社会価値、その発現態様




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT



知財基本法でコンテンツの知財性は確立されているが、その価値が政治経済社会に及ぼす現実の作用についても認識を新たにすべきである。その著例として、今朝の朝日紙「水に落ちた犬を叩く現象が強まっている」が舛添氏問題についてTV局を「過熱」と断じ、一方、TVコンテンツではNHKが「不寛容の時代」を特集して、弾力的に大目に見たり、暫く許容することはなく断固排除する不寛容の厳酷さを報じている。上記朝日紙記事は、「メディアが分かりやすいスキャンダリズムに走り、軽重が逆転してしまっている」「舛添氏の問題はあまりにも身近で分かり易く、たたき易かったから、視聴率第一のため、水に落ちた犬を叩け現象が以前より強まった」などの識者意見も引用して「過熱」の「過」を認識させている。NHKの「不寛容の時代」も例示として、子供の声がうるさいことに不寛容だから保育園や幼稚園の立地が拒否されていることや、歩きながらのスマホに非寛容の結果、二宮尊徳の薪を背に歩きながら読書に励む銅像が撤去されて、路傍の石に腰をおろして読書している銅像が設置されたと、その映像を放映している。潔癖は依然から不健全とされてきたが、水に落ちた犬を叩く不寛容の著増が、政治経済社会に現実の影響を来していることは顕著であり、その知価価値は知財専門家的な客観性からもプラスマイナス両面の評価を行うべきである。(追記:朝日紙今夕の「交流の歴史学」が「野次馬が無自覚に人を追い込むことがある。注意すべきであろう」と結ばれているが、「人」の影に舛添氏を連想した)。

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