2016年6月25日土曜日

今年1~3月期、わが国企業の海外現地法人活動状況、今後は?




弁理士 佐成 重範 Google/Yahoo検索 SANARI PATENT


       http://plaza.rakuten.co.jp/manepat 

英国のEU離脱決定が諸国企業の在外現地法人の動向にも大きな影響を取り沙汰された昨日、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業大臣官房企業統計室)によれば経済産業省は、今年1~3月期のわが国企業の国際展開や海外での業況を把握する調査結果を次の通りまとめた。総括として、「わが国企業の海外現地法人におけるドルベース売上高は、前年同期比3.4%減で、6期連続の減少となった」が、地域別(北米、アジア、欧州)に見ると、構成比の高いアジア(47.0%)は、マイナス8.0%と8期連続の減少となり、特に中国における電気機械売上高が著減した。また、欧州(構成比12.5%)では、マイナス0.8%と、6期連続で減少。北米(構成比33.5%)ではプラス3.9%と、11期連続の増加となった。業種別には輸送機械(構成比55.1%)を地域別に見ると、北米や中国が著増している。全地域合計の設備投資額はマイナス17.3%と8期連続の減少。構成比が47.9%のアジアはマイナス18.4%と13期連続減となった。北米(同29.7%)もマイナス17.4%だが、欧州(同15.1%)かプラス7.5%で、7期ぶりの増加となった。従業者数は全地域系でマイナス1.8%。

佐成重範弁理士所見→例えば日立製作所は、英国を含むEU体制の存続を前提として、英国に車両工場を設け、生産品の7割を欧州向けに輸出するビジネスメソッドで体制を構築する計画であったが、EU全体体制の今後が不透明であり、再構築の可能性もマスコミされている。中国や米海外gr国(特にトランプ政権が実現した場合、また、ヒラリー政権が実現した場合でもTPP否定を貫く場合)の国際主義的国民国家主義の、国民国家利益最優先が強化され、わが国企業の海外現地法人動態にも、多大の影響を及ぼすと考える。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

0 件のコメント:

コメントを投稿

登録 コメントの投稿 [Atom]

この投稿へのリンク:

リンクを作成

<< ホーム