毎月の経済産業動態速報発表には、解析コメントを付すべきだ

弁理士　佐成　重範　Google・Yahoo検索　SANARI PATENT

知財他サイト　http://patentsanari.cocolog-nifty.com/

　　　　　　　http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

商業動態速報の平成28面６月分を経済産業省が発表したが(7/29)、卸・小売りの各合計について前月比減少率を示すのみ（中学生でも計算できる）。統計解析的な見解、例えばネット宅配や、インバウンドの、コト・地方特産志向の影響などを多少とも示すべきである。記者室発表後、応答内容を「更新入力」するのも可。とにかく、「平成28年６月の商業販売額は、36兆2960億円で、前年同月比５．８％の減少となった。小売業は11兆3110億円で、同1.4％の減少となった」と示すのみでは季節調整のことを付記しているにせよ、景況減速感のみ深まるのではないか。小売については、ネット販売は極めて急速に発展しているし、インバウンド小売りも、百貨店等での物品爆買いを離れて、コト・地方名物志向に傾斜している。確定見解でなくても、影響可能性を示すべきである。鉱工業指数の平成28年６月分も同日発表したが、こちらは、「今月は、生産・出荷は上昇、在庫は横ばい、在庫率は低下であった」など示すと共に、「製造工業生産予測調査によると、７月、８月ともに上昇を予測している」「総じてみれば、生産性は一進一退で推移しているが、一部に持ち直しが見られる」など、経済産業省の見解を付していることが評価される。商業動態と総合しての見解表明が必要である。

(記事訂正のご要求は　sanaripat@gmail.com　に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)