2016年7月27日水曜日


個人消費、中間層を中心に消費マインドの低下傾向、第一四半期

弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・地域経済産業グループ・地域経済産業調査室)によれば経済産業省は第一四半期の地域経済産業調査をまとめ、全体の景況判断は前期から据え置いて、「一部に弱い動きが見られるものの、緩やかに改善できる」とし、地域別では、北陸を上方修正、東北・近畿・四国・沖縄を据え置き、北海道・関東・中国・九州を下方修正した。生産は、自動車関連では、東海・九州で生産再開・挽回生産が見られ、電子部品・デバイスでは、スマホ向けの伸びの鈍化が見られる一方、汎用・生産用・業務用機器について工作機械などが堅調に推移した。設備投資は、製造業では、一部に生産能力増強や合理化投資への積極性が見られ、非製造業では、全国的に、小売業の新規出店や既存店舗のリニューアルの動きが見られる。雇用は、引続き人手不足が続き、人材確保のための賃金アップ、非正規社員の正社員登用が見られる(SANARI PATENT注:職種別、年齢別に、もっとキメ細かい考察をすべきだ)。

個人消費は、中間層を中心に消費マインドの低下傾向が見られ、スーパーにおいても、必要な商品しか買わないという傾向が見られる。家電販売では、白物家電が堅調に推移した。自動車販売では、軽自動車の回復が遅れているが、普通車には、新型車効果が見られる。外国人観光客による消費については、消費行動の変化が見られるⅹ

佐成重範弁理士所見→考察のルートが固定して、特に消費流通のメディア多様化に追随していないのではないか。ネット・カタログによる宅配流通は、あらゆる商品・サービスに及び、店舗維持の高コスト性を凌駕して、消費者全般に支持されている。高層ビル屋上ビアガーデン、回転すしのパン製品販売など、店舗経営も創意工夫が優勝している側面に、要注目である。インバウンド消費も、モノから、イベントやローカル特色に関心が移行しているようだ。

(記事訂正のご要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい。発信者不明のコメントは辞退します)

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