2016年8月12日金曜日

「明確な判断」を求める「年金頼み延命求める家族:介護離職者」




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



連休明けを目前に朝日紙が、全紙面に近いボリュームで終末期医療や介護延命の課題を解説し、政策判断を求めているが、二つの大きな問題を含んでいるので先ず、既に安倍政策が一項目としている「介護離職の絶無化」、これは1億総活躍とも表裏をなしているが、一方で政策とする年金の充実・維持が介護離職をむしろ促進しているという現実に目を向けさせるものである。朝日紙が挙げた事例は、「介護対象の90代母親には20万円近い年金があり、その60代息子夫婦は借金を負う身で、母の年金によって息子夫婦も生存しているケースである。「母が死んだら自己破産しなければならい」ので、息子夫婦は母の意思に関らずひたすら延命措置を希求している。現実には、50代の男性にはリストラ対象と目され、また50代女性には職域過重が加わって、「介護離職」を機会として70代以上の年金高額両親の年金に生活を依存する事例が多発していることは、他のマスコミも多く報じている。特に75代以上の高齢者には、企業年金を含めて年金資金豊富時代の厚遇年金を受ける者が多く、次第に少数化しているが旧軍人恩給ないし軍人遺族手当を受給している高々年齢層には数値表示を憚る高額年金受給者が現存するから、中高年に達した子が、介護の理由をもって職域を離れ、親の年金に長く依存することの安易な面でパラサイトすることも否定できない。親の死去後も死去を秘匿して年金受領の例も報じられている。

佐成重範弁理士所見→年金厚遇の福祉政策優秀が、介護離職誘引による男女壮年「不活躍」に直結している現実にも、連休明けの政権は、優しい理解をも示すべきである。

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