周知すべき日本老年医学会「高齢者に対する適切な医療提供の指針」

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１億総活躍の達成上も、福祉医療財政の健全確保からも、標記の主題は全国民が関与すべき重要課題であり、先般、日本老年医学会を中心として、厚生労働科学研究費補助金（長寿科学総合研究事業）高齢者に対する適切な医療提供研究班等により、その指針が制定されたことは極めて有意義であるが、その内容が周知されるに至っていない。特に注目すべきは、この指針の第５項「患者の意思決定を支援」の項に「意思決定支援の重要性を理解し、医療提供の方針に関して合意形成に努める」と題し、次の通り定めていることである。「高齢者医療では、想定される優先目標が立場や価値観の違いによって異なってくる。例えば、高齢者医療の優先順位に関する意識調査において、高齢者が医療に対して望むことは、病気の効果的治療や身体機能の回復であったが、医師が優先することは、生活の質の改善で、異なっていた。（SANARI PATENT注：この例示は、むしろ逆で、高齢者が優先することが生活の質の改善である場合も多いと考える。医師およびの家族の優先目標が一致し、高齢者の優先順位と反して、効果的治療である場合も多いと考える）。従って、治療に関するエビデンス、予後に関する情報を提供することによって意思決定を支援し、患者本人と家族の価値観を尊重しつつ、目標に関して合意形成を行うことが重要である。」「合意形成において最も重視すべきことは、患者本人の意思・価値観である。終末期や認知機能障害等によって、患者本人から意思・価値観を確認することが困難な場合であっても、患者本人の価値観を家族や医療チームが想定し、合意形成を目指す。」

佐成重範弁理士所見→患者本人が先ず、平素から、心身健常についての価値観を培養し、疾病の予防と検診・医療のベネフィット・リスク・バランスを判断して、自己の合意要件を確定すべきであるが、在るべき体制を示したことのみでも、極めて意義深い、今次日本老年者医療ガイドラインと、高評価する。

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