2016年6月30日木曜日

中国文化知財の歴史的巨大とその現代意義




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減速しているとはいえ、中国の人口12億超市場の成長力はEU5億人市場を凌駕する実質を米国や日本に対しても顕在化し、その基盤には、わが国建国以来の文化発展の典拠ともなった中国文化知財の歴史的な巨大価値が現存することを痛感させられる折柄、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・製造産業局模倣品対策室)によれば経済産業省は昨日、第5回日中知的財産権ワーキンググループをれ東京で開催した。昨年6月にわが国経済産業大臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権保護および協力に関する覚書」に基づくもので、知的財産保護に関する問題の複雑・広域化・巧妙化している状況に対処して、日中政府から幅広い機関が参加し、知的財産権保護に関する様々な問題について積極的に意見交換され、具体的には、日中における知的財産関連法制の動向や今後の知財戦略について確認すると共に、引続き課題となっているインターネット上の知的財産権侵害対策の強化や、日中二国間のみならず、第3国にも拡大しつつある模倣品被害に対する措置等、日中両国が協力して取組んでいく対策について意見交換した。

佐成重範弁理士所見→知的財産権は物品のみでなく、キャラクター、ブランド、動的画像、ゲームなどのコンテンツにも広汎に分布・並存するから、伝統的遺産に対する知的財産権意識を含めて、両国の両国の権利意識を確認することが重要であり、また、英国EU問題やトランプ発言で再燃する「国際主義的国民国家主義」の、国益最優先に傾斜する動向をも、十分に踏まえるべきである。

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2016年6月27日月曜日

EU流動下、KWEのグローバルロジスティクスパートナー活動の新局面




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EUの変容がグローバルロジスティクスの変容を起動することは必至だが、その帰着フェイズが不透明のまま推移する期間もまた不透明だから、「国際航空貨物混載大手。海上貨物輸送やロジスティクス業務も」と銘打たれる(日経会社情報)KWE(近鉄エクスプレス)の「グローバルロジスティクスパートナー」を企業ブランドとする「スマホと国際物流の価値提供」が注目され、同社の今次決算報告はこれに応える新局面体制を示している。同社・鳥居伸年(のぶとし)社長は「フォワーディング事業の一層の強化と、グループ会社との相乗効果の早期創出・最大化を実現し、真のグローバルロジスティクスパートナーを目指す」旨を述べているが、昨年5月に連結子会社にしたAPLロジスティクスとそのグループ会社の相乗効果は、「名実ともに世界の大手競合会社と対峙することができるグローバルロジスティクスパートナーに成長を、必然性をもって期待させる。

佐成重範弁理士所見→KWEは、「業界で最も多彩なサービスを提供すること」「生産・消費市場で顧客の物流ニーズを実現すること」「コーポレート力を結集して生産性を高めること」を戦略の柱としているが、EU変容が起動するグローバルロジスティクスの変容に、APLL包摂の新体制効果をもって、機敏に変容対処することに刮目する。

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2016年6月25日土曜日

今年1~3月期、わが国企業の海外現地法人活動状況、今後は?




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英国のEU離脱決定が諸国企業の在外現地法人の動向にも大きな影響を取り沙汰された昨日、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業大臣官房企業統計室)によれば経済産業省は、今年1~3月期のわが国企業の国際展開や海外での業況を把握する調査結果を次の通りまとめた。総括として、「わが国企業の海外現地法人におけるドルベース売上高は、前年同期比3.4%減で、6期連続の減少となった」が、地域別(北米、アジア、欧州)に見ると、構成比の高いアジア(47.0%)は、マイナス8.0%と8期連続の減少となり、特に中国における電気機械売上高が著減した。また、欧州(構成比12.5%)では、マイナス0.8%と、6期連続で減少。北米(構成比33.5%)ではプラス3.9%と、11期連続の増加となった。業種別には輸送機械(構成比55.1%)を地域別に見ると、北米や中国が著増している。全地域合計の設備投資額はマイナス17.3%と8期連続の減少。構成比が47.9%のアジアはマイナス18.4%と13期連続減となった。北米(同29.7%)もマイナス17.4%だが、欧州(同15.1%)かプラス7.5%で、7期ぶりの増加となった。従業者数は全地域系でマイナス1.8%。

佐成重範弁理士所見→例えば日立製作所は、英国を含むEU体制の存続を前提として、英国に車両工場を設け、生産品の7割を欧州向けに輸出するビジネスメソッドで体制を構築する計画であったが、EU全体体制の今後が不透明であり、再構築の可能性もマスコミされている。中国や米海外gr国(特にトランプ政権が実現した場合、また、ヒラリー政権が実現した場合でもTPP否定を貫く場合)の国際主義的国民国家主義の、国民国家利益最優先が強化され、わが国企業の海外現地法人動態にも、多大の影響を及ぼすと考える。

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2016年6月24日金曜日

民族・宗教・地政・歴史の多元国際大国、トルコとの経済連携




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わが国とトルコは明治以来の特別友好国だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局経済連携課)によれば経済産業省は関係省庁と共に、今月27日から7月1日まで東京において、日トルコ経済連携協定交渉の第5回会合を開催する。一昨年末に第1回開催後、今年1月にはトルコ・アンカラで第4回交渉に至っている。

佐成重範弁理士所見→明治初期のオスマン帝国と親交以来、数次の国際紛争・戦争の時期を通じて、日本とトルコの友好関係は様々な態様で顕現してきたが、2015年の貿易においては、トルコから日本への輸出が紙巻煙草、鮪、ウアゲッティ等で3.34億ドル、日本からトルコへの輸出が建設機械、自動車、その部品、鋼板等で31.4億ドルと開いている。他国との関係を対比すると、トルコへの輸入相手国としては中国が首位で12%、ドイツ10.3%、ロシア9.8%、日本は1.5%で第14位、トルコからの輸出相手国としてはドイツが首位で9.3%、英国7.3%、イラク]\5.9%で、日本は0.2%、第63位に留まっている。わが国外務省資料によればm「トルコは2010年、2011年と内需に牽引され、力強い過熱気味の成長を続けていたが、2012年に入り、政府の進める経済抑制策の影響等から、その成長が減速し、2014年は輸出牽引型の緩やかな年率3%成長となり、2015年も順調に4.0%の経済成長率を達成している。わが国がトルコとの経済連携を進めるべき好機と考える。

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2016年6月22日水曜日

平成28年版通商白書、ニューフロンティアへの展開など強調




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昨日の閣議配布により了承された平成28年版通商白書、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局企画調査室)によればそのポイントは、「新興国の経済構造が変化し、世界的に潜在成長力が低下する一方で、デジタル革命などにより、世界経済が成長する可能性があることについて分析し、このような中でわが国は、経済連携の推進、サービス貿易の拡大、中堅・中小企業の輸出促進、アフリカなどのニューフロンティアへの展開等に取組むことが重要と指摘し、このような分析や対応の方向性を踏まえて、わが国の経済成長に最大限結びつけることを目標に、対外経済を総合的に推進すること」である。

佐成重範弁理士所見→アベノミクスの成果を論点とする参院選が今日告示され、明日は、世界経済構造の今後の変動いかんに直結する英国のEU残留・離脱の選択肢が票決され、更には年年末の米国大統領選挙による自国益最優先の路線いかんが一次決着するなど、グローバルな構造課題が絡み合う。今次通商白書の分析は、これらへの対応考究の一つの拠点として、その価値を高評価すべきである。

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2016年6月20日月曜日


著増収著増益の日産車体(東証1部)実績、生産台数・売上積極的拡大の今後取組

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アベノミクスの展開か修正か、今次国政選挙の主課題で、その論争も、総合考察と事例考察の的確な判断に基づくことが望まれる折柄、日産車体の総会通知が届いた。既に日産車体は、「日産自動車から受託する北米向けの大型乗用車は、好調な販売に支えられて生産が伸びる、主力の商用車キャラバンやバスも底堅く推移」と特色づけられ(会社四季報)、日産車体の今次報告も、乗用車・売上台数は前年度比12.6%増の102600台、売上高は10.6%増の2965億円となり、商用車・小型バスを含めて、自動車の総売上台数は9.2%増の213635台、自動車部分品などの売上高を加えた総売上高は、7.2%増の5094億円を示している。

佐成重範弁理士所見→日産車体の今次報告は今後、日産車体が対処すべき課題として、世界のベンチマーク工場となること、多車種少量生産車のフレキシブルな生産拠点となること、海外展開事業の基盤を強化すること、生産台数と売上を積極的に拡大することの4本柱をもって、グローバル競争力に取組むと述べている。この堅実な対処に、更に高度の弾力性を加えるべきことを示唆する見方は例えば、東洋経済誌の「自動車・風雲急、見えない未来へアクセルを踏み込む」特集で、「日産の三菱救済が引き金になって」、再編を導く巨大マグマの発生を説くと共に、「自動車成長神話の危機」を告げる。世界市場の減速、業界構造を破壊し得るビジネスモデルの台頭が2大要因としているが、SANARI PATENTの見るところ、世界市場の減速は量的拡大の国域特性と離れて一概に論ずることは適切でなく、ウーバーが破壊するかと見られる乗用車の個人所有回避も同様である。例えば東洋経済誌が別途「好調・中国市場の賞味期限」として解説しているように、人口千人当たり自動車保有台数が現100台の中国と800台の米国、600台の日本とは、ビジネスモデルの出発点が異なるし、中国と人口規模同一のインドは、これから中国同様へ、また、人口2億のインドネシアや1億のベトナム等々、諸国の自動車情勢は多様そのものである。日産車体の、グローバルに蓄積された知財が、機動的に対応すると考える。

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2016年6月18日土曜日

知財コンテンツの政治経済社会価値、その発現態様




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知財基本法でコンテンツの知財性は確立されているが、その価値が政治経済社会に及ぼす現実の作用についても認識を新たにすべきである。その著例として、今朝の朝日紙「水に落ちた犬を叩く現象が強まっている」が舛添氏問題についてTV局を「過熱」と断じ、一方、TVコンテンツではNHKが「不寛容の時代」を特集して、弾力的に大目に見たり、暫く許容することはなく断固排除する不寛容の厳酷さを報じている。上記朝日紙記事は、「メディアが分かりやすいスキャンダリズムに走り、軽重が逆転してしまっている」「舛添氏の問題はあまりにも身近で分かり易く、たたき易かったから、視聴率第一のため、水に落ちた犬を叩け現象が以前より強まった」などの識者意見も引用して「過熱」の「過」を認識させている。NHKの「不寛容の時代」も例示として、子供の声がうるさいことに不寛容だから保育園や幼稚園の立地が拒否されていることや、歩きながらのスマホに非寛容の結果、二宮尊徳の薪を背に歩きながら読書に励む銅像が撤去されて、路傍の石に腰をおろして読書している銅像が設置されたと、その映像を放映している。潔癖は依然から不健全とされてきたが、水に落ちた犬を叩く不寛容の著増が、政治経済社会に現実の影響を来していることは顕著であり、その知価価値は知財専門家的な客観性からもプラスマイナス両面の評価を行うべきである。(追記:朝日紙今夕の「交流の歴史学」が「野次馬が無自覚に人を追い込むことがある。注意すべきであろう」と結ばれているが、「人」の影に舛添氏を連想した)。

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2016年6月17日金曜日

個人遺伝子情報保護、特に医学研究における取扱い




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ヒト由来多機能幹細胞の再生医療応用が臨床試験段階に進み、また、癌治療においては標的抗癌剤が既に主流と目されるなど、個人遺伝子情報の医学研究における保護が完璧を要する局面が急増することに対処し、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局生物化学産業課)によれば経済産業省は来る23日、産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会の個人遺伝子情報保護ワーキンググループ(医学研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議)第3回を開催し、指針の見直しなどを議題とする。制度面では、この会議は、昨年9月に改正個人情報保護法が成立しまた、これに先立ち昨年7月に、健康医療戦略推進本部ゲノム医療促進協議会の中間とりまとめが行われたことを踏まえて、ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針、人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、および、遺伝子治療等臨床研究に関する指針の改正を行うため開催するものである。 

佐成重範弁理士(元食品薬品安全センタ常任監事)所見→今次合同会議は、経済産業省の産業構造審議会商務流通情報分科会バイオ小委員会個人遺伝子情報保護個人遺伝子情報保護インググループのほか、文部科学省・科学技術学術審議会生命倫理安全部会ライフサイエンス研究における個人情報の取扱い等に関する専門委員会、厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会の医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会、同じく厚生労働省の厚生科学審議会再生医療等評価部会遺伝子治療等臨床研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会による合同会議であり、個人遺伝子情報保護が完璧なされるシステム設計と実施体制の構築が、完全に合意形成されるよう、サイバーセキュリティの視点からも、強く要望する。

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2016年6月16日木曜日

弁護士知財ネットの営業秘密管理事例を営業秘密官民フォーラムが学習




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知財他サイト http://patentsanari.cocolog-nifty.com/  

産業構造を確信しつつわが国産業の新たな発展をグローバルに展開するため、営業秘密の的確な保護が極めて重要だが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局知的財産政策室)によれば経済産業省は昨日、第2回営業秘密官民フォーラムを開催し、経済産業省から、営業秘密の保護活用に関する最近の動くについて、警察庁・公安調査庁から最新の手口やその対応策について、それぞれ説明し、意見交換した。特に昨日の会合では、弁護士知財ネット事務局の星 大介弁護士が、弁護士知財ネットの8つの地域会とその窓口、その実際業務状況を説明し、事例として、「匠のワザは保護されるか」「オープンおよびクローズド戦略の秘密管理規程はどのように作成すべきか」「他社から転職してきた従業員が、その他社から秘密情報を持ち出して使っていたため逮捕されたが、当社への波及はどうか」などが解説され、極めて実用的と思われる。

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2016年6月15日水曜日

日本国内の消費者向け電子商取引年間13.8兆円、前年比7.6%成長




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GDP成長率の停滞が云々されているが、産業構造革新的な動きは進捗していること、平成27年の国内の消費者向け電子商取引年間13.8兆円、前年比7.6%成長はその一端を示している。すなわち、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報経済課)によれば、国内の消費者向け電子商引は上記の拡大を見せ、また、平成27年の企業間電子商取引の市場規模も203兆円、前年比3.5%増に達している。なおこれは、狭義の電子商取引、すなわち、インターネット技術を用いたコンピュータネットワークシステムを介して、発受注が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるものである。電子商取引化率は、消費者向けでは4.75%、企業間では27.3%に達し、商取引の電子化は着実に進んでいる。更に顕著な市場規模拡大は、日本・米国・中国の3国間における越境電子商取引であって、日本の消費者による米国および中国の事業者からの越境購入額は前年比6.9%増、米国の消費者による日本および中国事業者からのそれは11.1%増、中国の消費者による日本および米国事業者からのそれは32.7%の著増を示している。

佐成重範弁理士所見→中国からの爆買訪日客の購入額が最近伸び悩んでいるとの報道もあるが、帰国中国客のスマホ報告などの影響もあって、電子商取引による日本製品の購入が著増していることと、総合考察すべきである。

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2016年6月14日火曜日

知財人材も豊かなイスラエルとの経済政策対話




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政治経済産業社会のグローバルな構造変革が展開しつつある現況下で、わが国の経済産業政策が多元展開されるべきことは必然で、その一環として、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・通商政策局中東アフリカ課)によれば経済産業省は此のたびイスラエル経済産業省において第2回・日本イスラエル経済政策対話を開催した(6月8日)。第1回会合は昨年7月に東京で開催されている。今次会合において、両国間の投資・貿易推進に向けた方策、ベンチャービジネス、研究開発、サイバーセキュリティ分野での協力など、幅広い分野で意見交換すると共に、次回の東京会合開催も合意された。今次エルサレム経済産業省における会合には、日本経済産業省・片瀬裕文・通商政策局長、イスラエル経済産業省コーエン外国貿易局長らが出席し、投資協定の早期締結に向けた所要作業の加速、ベンチャービジネス分野で両国企業のマッチング支援、ベ  ンチャーエコシステムの人材交流、サイバーセキュリティなど研究開発の協力について、方策を協議した。

佐成重範弁理士所見→人口約820万人のイスラエルだが、科学研究の水準が高度で研究開発の人材に富むことは周知で、国際的な技術協力にも活発であるし、特に現下の重要問題であるインターネットセキュイティに関するファイアウオールや開鍵の開発において、また、特異な宇宙開発技術において、グローバルリーダー的な優位も持っており、今次日本イスラエル対話の意義は重要である。

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2016年6月11日土曜日

わが国現在、情報セキュリティ人材と先端IT人材の不足数は各13万人と1.5万人




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わが国では、産業界で大型のIT関連投資が続くことや、情報セキュリティに対するニーズの著増を契機として、IT人材の不足が改めて重要課題となった。従ってSANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報処理振興課)によれば経済産業省は此の程、IT人材の最新動向と将来推計の調査結果を次のように要約した。「情報セキュリティ人材は現在28万人。不足数は13万人だが、2020年には不足数が20万人に拡大する」「先端IT人材は現在9.7万人で不足数は1.5万人だが、2020年には不足数が4.8万人に拡大する」。従って今後のIT人材確保活用に向けて、「

女性・シニア・外国人材など、より多様なIT人材の活躍を促進」「IT人材の流動性を高め、高付加価値領域に戦略的に配置」「個々のIT人材のスキルアップを支援」「先端IT人材、情報セキュリティ人材、IT起業家などの重点的育成強化」が緊要と示した。

佐成重範弁理士所見→IT人材の属性の国際比較も示しているが、日本では、管理職クラスの割合が少なく、理系専攻出身者も少ない傾向があり、わが国IT人材集団の戦略機能的弱点を示している。

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2016年6月10日金曜日

芝浦工大・国井教授などでグローバルネットワーク協議会発足、経済産業省




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昨地域企業のグローバル展開を支援し、地方からイノベーションを起動させるため、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・地域経済産業グループ立地環境整備課)によれば経済産業省はこのたび、グローバルネットワーク協議会を新設し、関係省と連携して、ドイツ型でも米国型でもない、新たな日本型イノベーションエコシステムとして始動した。様々な分野で世界で活躍する日本のトップランナー25名を、グローバルネットワークコーディネータとして組織し、この取組の核となる推進組織として、上記グローバルコーディネータと、常設事務局を持つグローバルネットワーク協議会の設立に至った。これにより、地域企業の事業化計画の立案、海外販路開拓の200のプロジェクトをサポートし、地域企業の優れた技術を世界市場につなげていく。

佐成重範弁理士所見→グローバルネットワーク協議会のグローバルコーディネータ25名としては、芝浦工大大学院工学マネジメント研究科の国井 秀子教授や一橋大学大学院商学研究科の江川雅子教授が女流イノベータとして、石倉洋子・一橋大名誉教授や江川雅子・同教授、小林いずみ多数国間保証機関元長官らと共に選任され、住友商事・阿部康行顧問など男性イノベータからの選任メンバと共に、わが国の新たなイノベーション局面を拓くものと刮目される。

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2016年6月8日水曜日

日本郵政、上場後・初の定時株主総会、新たなビジネスモデルを顕示




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昨秋11月4日に日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が東証1部に上場し、様々な

思惑売買も見られたが、上場後・初の日本郵政・株主総会通知が届いた。マイナス金利などフィンテック業界に変革と波乱を齎している環境のもと、巨大事業グループである と共に、また、巨大のゆえに、制度的な拘束を残存する日本郵政が、どのように諸般の情勢に対応し、また展開しようとしているのか、ビジネスメソッド知財の視点からも内外の関心がもたれるところである。日本郵政は、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険が主な事業主体となって、郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等の業務を現に営んでいるから、マイナス金利の日銀政策も、郵貯限度額引上げも、宅配競争も、多様な環境変動として経営の態様に作用してきた。今次報告は、内包している郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業のそれぞれについて、環境への対処実績を述べている。

佐成重範弁理士所見→今後の方向として、年賀などスマホ活用のSNS連携サービス、ゆうパックの戦略的展開、デジタルメッセージサービスとしてのマイポスト利用の定着、郵便・物流ネットワークの再編アジア中心の国際物流、豪州における小売業連携、欧米物流ニーズの獲得、物販におけるマルチチャネル、タワービル事業、郵便局ネットワークの拡充、ライフサイクル金融、国際サテライトポートフォリオ、生保販売のマルチ化増強について、それぞれ具体的説明をしていることは、日本郵政の意欲の現実性を示し、信頼を高める所以である。

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