2012年11月30日金曜日

SHARPが誇る「世界初の透明な化合物半導体」の、SHARP再建機能


 

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




SHARPの上半期報告が「無配お詫び」と併せて届いた。SHARPの現状についてはマスコミ報道や評論家論説が溢れているが、SHARPのいわば公式の今後戦略は次のように述べてられている。独自製品として(SANARI PATENT要約)、

1.     外光の映り込みを抑え、明るい部屋でも鮮やかな映像が楽しめる独自パネル採用の液晶テレビの強力販売

2.     IGZO液晶(後述)を搭載し、電池持ち大幅な向上と高精細を実現したスマホやタブレット端末の強力販売

3.     24時間うるおい生活」を提案するプラズマクラスター美容家電の強力販売

4.     上記と、グローバルレベルでの協業推進による収益の早期回復

5.     総経費の圧縮、在庫の適正化、資産の売却、設備投資の抑制等によりキャッシュフローの創出を実現する経営諸施策を進捗させるべく、これを管理するモニタリング体制を整備し、着実に実行する。

6.     2012年度下半期の連結営業利益を黒字化する。

佐成重範弁理士所見→上記2のIGZOSHARPは次のように説明しているが(SANARI PATENT要約)、このように優れた知財が経営戦略の要素として適切に位置付けられることが緊要である。

IGZOは、SHARPが世界で初めて量産化に成功した、人の手によって創り出された透明な半導体である。インジウム、ガリウム、亜鉛、酸素により構成され、今までの半導体ではできなかったことを可能にする、革新的な技術である。その能力は多岐にわたり、これからの暮らしを劇的に進化させる大きな可能性を秘めている」。

これからのSHARPも、「劇的に進化」して欲しい。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月29日木曜日

NTTドコモが志向する「総合力」「新たな領域」の具体化


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




NTTドコモの上半期報告には当然、下半期における志向が示されたが、加藤 薫社長の「ドコモクラウドなどの付加価値サービスを競争力の源泉にし、お客さまがご利用し易いサービスへと磨きをかけてまいります」に続く「あわせて、新たな領域へ経営資源をシフトさせ、収益拡大を目指します」発言の「新たな領域」は、NTTドコモの経営全体において、どのように総合されるのか。続くQ and Aにおいて、「競争力の強化に努め、総合的な取組により次世代通信サービスを展開していきます」の「総合的取組」とは具体的にどのような取組であるのか。

既に例えばダイヤモンド誌は、「企業レポート・NTTドコモ」において、「iPhoneを販売しない巨艦が狙う総合サービス企業の新贋」と題し、「設立20周年を迎えたNTTドコモが、岐路に立たされている。iPhoneに翻弄されて「独り負け」の状態が続いていたからだ。新端末を引っ提げ、サービス分野に乗り出すなど反転攻勢に出始めているが、新たな戦略には疑問符が付く」と、厳しく迫った。本文には、「iHhoneは、全てをアップルのIDで行うため、利用者の財布も握られてしまう。つまり、顧客の認証・決済機能を奪われ、果ては、通信網を貸すだけになり、アップルの総代理店に成り下がってしまう。そこでNTTドコモが打ち出したのが「総合サービス企業」への転換である」と解説し、ここに「総合」が登場すると共に、ダイヤモンド誌は、「総合」の内容の際限なさを疑っていると、SANARI PATENTは解する。

佐成重範弁理士所見→ダイヤモンド誌は「総合の際限」の事例として、NTTドコモが野菜の会員制宅配業「らでぃっしゅぼーや」を「買収」したと示しているが、NTTドコモの資金力と国内6000万人の携帯顧客数は疑いない強みながら、品質・味覚に格差が極めて多い野菜(だけではないのだが)の集荷・宅配業務に練達であり得るか、三越・高島屋などのそれに対抗できるのか、NTT秀才の万能意識的な欠落なきことを期待する。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

2012年11月28日水曜日

来る12月3日「ひらまつ」のラ・フェットひらまつ、大阪オープン


来る12月3日、「ひらまつ」の「ラ・フェットひらまつ」大阪・中之島オープン

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




価格帯の広い本格フランス料理店を展開している「ひらまつ」株(東証1部)が年初来高値を更新して89,500円に達し(2012-11-26)、4月安値70,000円の27.9%高に及んだ。「創業者の平松氏が経営者とシェフ兼任、高級フランス料理店など展開。中価格帯も鋭意拡充中」と特色付けられ(会社四季報)、「2011年9月開業の福岡・天神、フル寄与。既存店も順調で、婚礼は2割増に迫る勢い。単価も前年並み維持。2013年9月期は201212月開業の大阪・中之島が上乗せ。純益最高を連続更新」(同)と高評価されている。その「大阪・中之島」について「ひらまつ」は、「201212月3日、大阪・中之島に「ラ・フエットひらまつ」OPEN!」と題して次のように発表し(2012-11-17)、ウエディンフ・レストランの予約受付を開始した。

「美しい水辺と文化の香りに包まれた大阪・中之島に、ヨーロッパと日本の架け橋となる華やかな美食空間が生まれます。来るクリスマスのファミリーブッフェは、単価12,600円(料飲・税サ込み)(3~12歳は6,300円、3歳未満は無料)」。

テレビ東京のカンブリア宮殿(2012-11-22)に平松社長が出演し、「ひらまつ」の経営の真髄を披歴したが、「東証1部上場は、飲食業の社会的地位向上を現わしたい」との動機に同感。一方、「株主には持株数に応じて割引優遇をしており、同じ高級フランス料理を何割引きかの価格で楽しめるとあっては、「ひらまつ」を選択することになる」と、日々の経営上にも集客力となっている、と披歴。高級フランス料理を本格的に提供できる知財の「表現」すなわち「シェフとしての技術」を表現することと、経営業務との両者を同時に担っていくことの困難性の有無については、「表現を志望通りに実現するためには、みずから経営することが不可欠であり」、「経営を全うするためには、知財の表現を全うすることが不可欠」だから、両社は一体、との趣旨で、平松氏は応答していたが、全ての業種に通ずる真理であると、佐成重範弁理士は感じた。  

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月27日火曜日

東洋水産は基幹ブランドと新開発ブランドで国内外好調


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




即席麺で内外とも高位の東洋水産株(東証1部)が年初来高値を更新して2220円に達し(2012-11-26)、4月安値2011円の10.4%高に及んだ。東洋水産は、「戦後、冷蔵事業から出発、即席麺は国内2位。米国・メキシコでは圧倒的首位。チルド商品も展開。海外18%」と特色付けられ(会社四季報)、「主柱の即席麺は北米中米で数量拡大。値上げも通期化。国内は袋麺「正麺」が牽引して好調。国内の小麦価格軟化で粗利改善。創立60周年記念配当」(同)と高評価されている。

東洋水産が発表(2012-11-13)した上半期報告では、売上高15829100万円で、前年同期比5.9%増、経常利益1403400万円で19.7%増、当期純利益742000万円で18.5%増と好調を示したが、その説明において、「魚卵・マグロ。一般冷凍魚を中心に開発・販売を積極的に行ったこと」「海外即席麺事業は、主に中米・南米を中心に販売数量が好調に推移し、売上高業務前年同期比12.2%増したこと」「国内即席麺事業は、カップ麺は「赤いきつねうどん」や「緑のたぬき天そば」「麺づくり」など基幹ブランドが、昨年の震災後集中生産の反動で減収となったが、袋麺は、新たな塩味で発売した「マルちゃん正麺」の好調な売行きにより大幅増収したこと」「低温食品事業は、新製品「麺道楽」「ビーフン類」を投入した。こと」などを述べている。

佐成重範弁理士所見→価格適正化への企業努力と、内外消費者の嗜好特性の推移に即応するブランドと味覚の開発が、東洋水産の好調を齎している。総合知財と称すべきであろう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月26日月曜日

マンション運用のビジネスメソッド


マンション活用のビジネスメソッドにおける規制と自治

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




(承前C Site 2012-11-25)日本全人口の13%がマンションに居住し、マンションの住宅資産・生活インフラとしての価値の保全・増価と、マンションの生活環境の安全・安心・快適が社会経済政策の重要課題として認識されるに至ったのは、12年前のマンション管理適正化法制定によってであるが、行政上は、マンション管理組合標準規約・管理受託会社との標準契約を示し、コメントを付して、それへの全面的準拠を、国土交通省所定の有資格者配置により確保するというに留まっていた。1年4月前、平成23年7月に至ってやっと、国土交通省は上記マンション管理組合標準規約の性格を、準拠基準から、単なる参考資料の提示と改め、多様化しつつ著増し、かつ変貌したマンション共同体の各実態に対応する自主的管理規約の制定・改正を、各マンション管理組合に委ねるとの大転換を表明した。このこと自体が、全国8万2000を超えるマンション管理組合に十分認識されていない。

すなわち、既に平成16年1月の改正標準管理組合規約(単棟型)のコメントにおいて国土交通省は、「この標準管理組合規約が対象としているのは、一般分譲の住居専用の単棟型マンションで、各住戸の床面積が均質のものも、バリエーションのあるものも、含めているが、国は、管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考として、この標準規約およびコメントを作成した」旨を述べ、「マンションの実態の多様化」に対応する自主制定の「参考資料」と、明確に位置付けを変更した。しかし、その具体的適用は、平成237月に至って、ようやく示された。(以下C Site2012-11-27

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月25日日曜日

最高のモビリティライフを提供するトヨタ紡織の増収増益

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




国内外売上高ほぼ半々のグローバル活動を展開しているトヨタ紡織の今次上半期報告が届いた。トヨタ紡織は、「トヨタ系。アラコ、タカニチと合併し、自動車の内装品・フィルター国内首位。内装品で世界4位」と特色付けられ(会社四季報)、「エコカー補助金効果で「アクア」「プリウスα」の生産が想定超え、北米でも「カローラ」「RAV4」が回復。欧州は前期買収の内装事業が上乗せ。歩留まり向上など、製造改善進む。営業益増額」(同)と高評価されている。加えて、「製品開発力の向上を狙い26億円を投じて岐阜県下にテストコースを新設(2014-4完成)。送風機付きシートをデンソーなどと共同開発し、カローラに初搭載」と、一層の積極的展開が注目されている()

トヨタ紡織の今次報告では技術開発のトピックスとして、次の5項目(SANARI PATENT要約)が解説されたが、諸国におけるニーズの様々な特質を考究し、グローバルに適応・拡販することが期待される。

1.     TBスポーツシートを市販車に搭載→座圧を最適に分散

2.     コンパクトかー用送風シートを新型カローラに搭載→乗員が快適と感じる場所に通風口を配置

3.     新世代シート骨格→軽量化と乗り心地を両立、北京国際モーターショーに出展

4.     軽量・フレキシブルな移動空間を提案→イタリア・ミラノサローネに出展

5.     テストコース具備の技術センター着工→多治見市にて

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

 

2012年11月24日土曜日

ヤマダ電機lは、ソリューション事業に5割の比重


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




ヤマダ電機株が年初来安値を更新して2887円を付け(2012-11-22)、4月高値5310円の45.6%減を示した。もちろん、ヤマダ電機の業況は顕著な増収増益基調を続け、この上半期は前年同期比では若干の減収減益を示したものの、会社四季報も、「ヤマダ電機は家電量販店最大手。売場面積3000㎡超の郊外店で急成長。スマートハウス事業を育成中」と特色付け、「出店進め店舗面積6%増。前期純増86店も寄与。既存店のテレビ減を補う。ベスト電器が売上高上乗せ。ベストと共同で東南アジア出店意欲。群馬県に500戸のスマートハウス建設」と、業績・意欲を高評価している。

先日(2012-11-08)のヤマダ電機・上半期業績発表(SANARI PATENT要約)においては、「過去の我が国経済政策による大物耐久消費財等の需要先食いの反動減が顕在化、原発に端を発した電力問題、復興の遅れ、雇用悪化も加わり、国際経済の不透明感と相まって、低迷の度合いをましていること」、「家電業界においては、エコポイントおよび地デジ化による需要先食いの反動減、前年の節電需要の反動減が色濃く現れ、市場は3年連続で対前年を割るという、本業界が生まれて以降、かってない低迷を続け、業界再編の動きが加速したこと」、「この状況下、ヤマダ電機は、平成2310月のエス・バイ・エル(住宅メーカー)の子会社化に続き、平成24年6月、ハウステックHD(住宅設備機器製造販売)を子会社化したこと」などを述べた。

佐成重範弁理士所見→ヤマダ電機は、「サービス・リユース・インターネット・ポイント・法人・情報システム・物流・スマートハウス・環境関連」などのソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出をみずからの特徴として掲げ、経常利益の5割をソリューションビジネスから得ていると表明しているが、単なる大規模物品販売にとどまらない、その経営意欲は、国民経済の総合的発展に寄与するところ、刮目すべきであろう。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月23日金曜日

コアのクラウド関連新商材開発


コアのクラウド関連新商材開発

弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




組込ソフト主力のコア株(東証1部)が年初来高値を更新して745円に達し(2012-11-22)、4月安値648円の15.0%高に及んだ。「ケータイや情報家電向け組込ソフトが主力。金融向けシステムも強い。電子テロップも」と特色付けられ(会社四季報)、「電機大手の開発意欲停滞が響いて、主力の組込ソフトが携帯端末や情報家電向け不冴えながら、システム開発が、社会インフラや医療関連などの新市場開拓奏功によりカバーし、営業益反発」(同)と高評価されている。

コアは先日’2012-11-20)、電通国際情報サービスと共催で、  PLEXUS PDM活用セミナ「ここまできた!クラウドPDMで始める設計情報管理」を開催すると発表した。このセミナでは、経営層に向けて、「導入・運用コストの低減」「高度なスキル・運用知識が不要」「セキュリティの向上」など、クラウドのメリットを訴求しつつ、「豊富な標準機能」「快適な操作性・性能」「柔軟なカスタマイズ」など、設計現場の要求にも対応した、業界をリードする、最新のクラウドPDMサービスPLEXUS PDMを紹介すると述べている。

佐成重範弁理士所見→クラウドの活用が「クラウド業者」の著増と共に、業界全分野の常識化しているが、上記のようにクラウド活用の具体的効果・機能を認識させる段取りを、改めて検討すべきである。

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)

2012年11月22日木曜日

来る12月7日、イー・アクセスの臨時株主総会、ソフトバンクとの変更後契約


弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT




イー・アクセスとソフトバンクとの株式交換契約承認の件を議案とするイー・アクセスの臨時株主総会招集通知が届いた。既にBusiness Journal.comは、「ダイヤモンドvs東洋経済!経済誌双璧比べ読み」と題して「ソフトバンク、スプリントとイー・アクセス同時に買収ができたわけ」を次のように報じている(SANARI PATENT要約)。

1.     東洋経済11-24号の大特集は「ソフトバンクの世界作戦」。10月、米国携帯3位のスプリント・ネクステルを約1.6兆円で買収すると発表したソフトバンク。両社の合計売上高は6.3兆円。

2.     1.8兆円でボーダフォンジャパン買収から6年。ソフトバンクの業績は順調に拡大し、2012-03期の営業利益は6752億円。KDDI4776億円を大きく上回ったが、スプリントと合算した償却前営業利益では、ソフトバンクは、NTTドコモをも上回る。

3.     しかし問題は先ず、この買収が米国政府(司法省と連邦通信委員会の両者)により承認されるかだ。ATTモビリティは、ソフトバンクのスプリンクト買収に反対している。

4.     買収が承認されたとしても、スプリントの経営改革がどこまでできるか。米国のモバイル市場は、1位のベライソンと2位のATTモビリティがリードしている。

関連記事として、Business Journal.comは、 「イー・アクセス完全子会社断念は計画のうちだった?」「ソフトバンクに電波だけ取られるか、イー・アクセス買収の内幕」「ソフトバンクの孫 正義社長は、2012-10-31の決算発表の席上で、「買収を決めた段階から、複数の案があった」と認めた」等々のマスコミ記事を掲げている。

佐成重範弁理士所見→諸般の意見・観測が飛び交っているが、先ずはイー・アクセスの臨時総会通知を熟読する。(以下、C Site 2012-11-23

(訂正の御要求は sanaripat@gmail.com に御送信下さい)