2014年4月28日月曜日

医療産業振興と豪華食品振興の共進に経済産業政策を


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糖尿病・高血圧・癌など、増大する世界人口、特に高位所得者層・高齢者層の急増に伴って、高脂質・高糖質の贅沢食品やアルコール飲料の味覚多様化と相俟って、かっては贅沢病とも目された疾病が併増している。糖尿病や高血圧についてはカロリー制限・脂質制限・アルコール制限などが強調されるので、産業振興の所管から医療産業と食品産業の双方を振興する経済産業省としては、両者の併進を全うする配意も必要であろう。厚生行政や医学界の立場からも最近は、「生活
の質」を重要とするガイドライン改正が見受けられ、血糖値や血圧の適正基準に弾力性が加えられている。他例えば、「高齢の糖尿病患者では、特にQOLの維持・向上が重要である」など。
佐成重範弁理士所見→このQOL(生活の質)という用語と共に、ADL(Activities of Daily Living~日常生活動作)、IADL(Instrumental Activities of Daily Living~手段的日常生活動作~ADL+買い物・電話・外出など)、PS(Performanca Status~動作能力)などの用語も用いられ、医療上の要件と生活の質維持の要件との調整が重視されるに至ったことは、従来、画一的基準により糖尿病患者・高血圧患者などと認定されてカロリーや食品の制限に重圧されてきた人々には福音と見えるものの、豪華飲食に成功と生きがいの証しを楽しむ気持ちと疾病予防・治療の両立を、経済産業
政策に依拠したいところである。
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2014年4月25日金曜日

カップ麺の国内シェア5割超の日清食品、年初、香港に合弁、インド第三工場始動


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安倍・オバマの銀座寿司屋の今次国賓会合に始まった首脳会談、韓国向け空路における米国高官の対同行記者「首脳間のセットでPTTも満足すべき進捗」とNHKが伝え、食材の国際政治における重要性が改めて認識された。いずれにせよ食材・食文化の国際優位性こそ究極の国際競争力だが、日清食品が「即席ラーメンの先駆者、カッピ麺は2006年に明星食品の子会社化で国内シェア5割超。袋麺も首位級」と特色付けられ(会社四季報)、「2015年3月期は米国や中国が好調で、今年1月に香港合弁を設立しスナックの販売を開始。同月インドで3番目の即席麺工場が始動し、現地専用商品でシェア拡大を狙う」と高評価されている(同)。関連して日清食品株は年初来高値を更新して4830円に達し(2014-04-25終値)、昨10月安値3800円の27.1%高に及んだ。
佐成重範弁理士所見→銀座の寿司と同一と共に、国域ごとの嗜好に適合する寿司その他の日本食文化の提供が重要である。牛肉のみならず、TPP問題の豚肉についても、日本独自のビジネスメソッドと美味開発でグローバル市場開発の積極性に反転することが望まれる。
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2014年4月22日火曜日

より豊かな生活を提案し、進化し続ける「こだわり」の専門店の集合体、ビッグカメラの増収著増益


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国民正赤津の変容を実質的に誘導する大手家電製品販売企業の価格決定や営業品目の多様化、ポイントシステムなどビジネスメソッドの革新は、国民生活の新たな展開と合理化を誘導する実力企業として、その影響力に注目することは極めて重要である。この意味でビッグカメラの上半期(2013-09-01~2014-02-28)業績が、売上高4071億4000万円で前年同期比1.9%増、経常利益95億7400万円で2.9倍の著増を示したことが注目される。ビッグカメラは、「わが国経済は、企業収益
の改善、設備投資の見直し、雇用情勢の改善、消費税引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加により、景気が緩やかに回復しており、海外景気も、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」と考察し、「家電小売業界においては、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタル一眼カメラ、タブレット端末も好調に推移し、テレビも、大画面・高画質化への流れを受けて堅調に推移した」と述べている。関連してビッグカメラ株は年初来高値を更新して739円に達し(2014-04-22前場高値)、昨10月安値443円の1.7倍に及んだ。
佐成重範弁理士所見→カメラなど、「日本製」の品質評価がアジアほか海外で高まり、製造工場の国内へ再移転の傾向も最近目立ってきたようだが、家電全般について、量販店における製造国別売上高の推移を考察することも重要である。腕時計に見るように中身は日本製、組み立ては海外製の事例も多いが、貿易収支のバランスとも関連して解析の明示が望まれる。
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2014年4月19日土曜日

大阪のUSJハリーポッターと東京ディズニーのミッキーマウス、今度のGWは関西優位か


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JTBなどによれば、今度のGW国内観光は関西以西が優位で、スカイツリーを含む関東観光には若干の空席も残存しているようだが、昨日、安倍首相が異例の開場宣言を行ったUSJハリーポッターや逆走コースターの豪華絢爛な大阪USJの観光遊戯イノベーションは、昨深夜のWBS大江キャスターのピチピチ若さの現地報告と相俟って、今度の関西優位を実感させた。九州JRの豪華旅行も、予約殺到的の模様である。
ブランドキャラクターの経済価値も、活用態様や組合せの創意いかんにより盛衰多様である。わが国の特許法等改正法案は、既に参議院で可決し、衆議院での可決成立待ちだが、参議院で可決の際の付帯決議中には、「色彩や音を始めとする新たな商標の保護の導入に当たって、自他商品役務の識別力の判断等に際し、商標権の権利範囲の明確化が欠かせないものであることに鑑み、権利範囲の特定方法、商標の類否に関する判断基準を早急に策定すること」など企業戦略・国際戦略の双方において重要な事項が見られる。知的財産権に留意しつつわが国の観光資源を国内外に喧伝すべきである。
佐成重範弁理士所見→商標権の多様化構想自体が、わが国は遅れている。特許庁が紛争に巻き込まれることを恐れず、むしろ真正面から取組むべきである。
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2014年4月17日木曜日

ビジネスモデルとライフモデルのイノベーション結合


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消費増税に先立つ駆け込み購入の反動で4月の売上高は反落するが、その後の高級品志向を狙って豪華店舗で高価商品を、というのが百貨店業界の目論見の大勢のようだが、例えば日本橋室町のコレドのように、百貨店と同様の大改装を遂げながら、50%割引の最新デザイン洋装を提供するなど、百貨店にない発想で臨むビジネスモデルが見られる。そもそも、この「コレド」という商標だが、CORE+EDOの造語、すなわち、江戸の核心という意味とのことで、全く奔放な造語ぶり
だが、奔放なイノベーションこそ日本産業再興を起動する。増税の影響を消費税のみならず相続税増税にに着眼し、金融資産を賃貸住宅取得に転換して2世代住宅をも兼ねることは、孫の保育を定年退職夫婦が見ることを便宜づけ、子夫婦の職業継続・収入確保と、定年退職者の無為転換を結合する極めて有意義なビジネスモデル・ライフモデルのイノベーション結合として、推奨すべきである。
SANARI PATENT所見→イケアなどの「臨時雇用者の正社員化」は、正社員の時給換算1500円を、臨時雇用者にも同額に引き上げる(1000円→1500円)という意味のようだが、臨時雇用者は勤務態様の随意性を維持しつつ、正社員と同一待遇による責任感・プライドをもって勤務し、ビジネスモデル・ライフモデルのイノベーション結合が、イケアなどの業績向上に繋がるものと、佐成重範弁理士は解している。
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2014年4月15日火曜日

ハロウィーン対イースターで菓子業界のビジネス拡大チャンス


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芝・増上寺のお釈迦様祭が4月上旬の賑わいを見せていたが、イースターを加えることで子供と親のイベント・新お菓子増販に繋げる活発さを昨深夜のWBSが放映した。どの宗教とも懇意なわが国民には、10月のハローウィンに並べて4月のイースターを定着させれば1000億円の経済効果とも目されている。Wikipediaによればハロウィーンは、毎年10月31日に行われる、古代ケルト人起源の祭りで、秋の収穫を祝い悪霊を追い出す宗教行事だったが、現在は特に米国で民間行事
として定着し、子供達は近くの家々を訪れてお菓子を貰う習わしとなり、日本でも1000億円程度の経済効果と見られるので、そmの4月版をイースターの年中行事設定により齎そうという意図のようである。イースター(復活祭)は欧米ではイースターエッグの飾りつけで祭られたが、今はチョコレート製の卵を始め、数々の新製品が続出し、カトリックに限定されない欧米行事となっているが、わが国はじめ全世界で子供が喜ぶ年中行事に加えられ、超宗教のグローバル菓子文化が展開すれば、これこそ世界平和の超宗旨に適合し、経済効果も期待できよう。
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2014年4月12日土曜日

未利用特許権の活用の新局面をテレビ東京WBSで塩野谷英城弁理士ほか演出


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わが国産業再生の要めは知財の開発と発揮だが、既存特許権の半ばが休眠特許であることは単に周知されたままであったところ、昨深夜のWBS放映が、多分野企業間で知財情報を相互融通し、新製品の発売に繋げている実例が紹介されたことは喜ばしい。例えば、ロッテ・味の素・ローソンによるガム新製品。未利用特許権活用における国際出願の意義をも含めて、塩野谷英城弁理士の解説がWBS画面で明快に解説され、未利用知財活用の新体制を含めて弁理士活動の新たな分野を示唆するものと考える。
「知財」の範囲は「ご当地ブランド」の商標権によっても拡大されたが、上記WBSが紹介した「浅草ラスク」は、「雷おこし」と「人形焼」のみに逼塞していたかのような浅草ブランドに新たな活力を産生した。群馬のラスク技術や千葉のラスク生産設備を活用しつつ、「プレーン」「ストローベリー」「ゆず」などの各ラスクに新たな味覚・風合いを現出し、これを「浅草ラスク」と銘打って行列騒ぎの好評ぶりを浅草仲見世の「ご当地」名産化したことは、知財の結集・活用として誠に見事である。
佐成重範弁理士所見→知財の活用自体に、新たなビジネスメソッドの知財が開発・実用されなければならない。

2014年4月9日水曜日

治験コーディネータ業務ほか医薬産業振興に向けて総合臨床ホールディングスの活況


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わが国の特許制度では、「医療」は「産業」ではないので特許不よの対象とならないが、「医薬」の生産は「産業」だから特許対象となる。米国特許法では「医療」も、特許対象から除外していない。上記のような相異は特許審査基準の定め(日本の場合)、特許権に基づく独占の制約(米国の場合)により、いわば巧みに調整されているが、いずれにせよグローバルな人口・所得・生活内容の著変に伴って、医薬産業の革新と展開がわが国関連企業の国際的地位の向上を促してい
ることは明白であり、その重要な一環として、臨床治験の的確かつ効率的な遂行体制が極めて重要である。
丁度、総合臨床ホールディングスの中間報告が届いたが、インフォームドコンセントの取得補助、被験者のケア、試験チーム内の調整業務など、質の高い試験を適正かつ円滑に進めるために必須な、臨床研究コーディネータ(CRC:Clinical Reseach Coordinator)を多数擁する総合臨床ホールディングスの活動は、この業務局面のみでも極めて重要であり、今次報告による年度増収増益見込みが、更なる発展に繋がることが展望される。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は昭和57年から8年間にわたり、厚生労働省所管、経済産業省助成の食品薬品安全センターで常任監事を務めたが、ここは臨床治験の前段階である動物試験を行う機関であり、GLP(Good Laboratory Practice)順守の極めて高度な信頼性を基盤とする。総合臨床ホールディングスの業務は現実の「人」対象業務であるから、更に異質の信頼性を必須とし、これを確保考えることの希少価値が、総合臨床ホールディングスの発展を支えている

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2014年4月6日日曜日

東京オリンピック経済効果の産業連関分析を分析する


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東京圏の戦略特区指定と相俟って、オリンピックの経済効果はどのように想定されるか。慶応大・竹中平蔵教授は、「手法としては都と同様に産業連関を用いて」、「東京都の試算によれば、その生産波及効果は7年で3兆円となっている」のに対して、「適切な政策運営さえ行えば、従来試算の7倍、うまくすれば、それを遥かに凌ぐ効果がある」と述べてい
る(Voice2014-2)。「数理分析結果」と言えば直ちに信用しがちな一般国民(日本国民に限らず)だが、その分析計算結果にこのような大差が示されていること自体を先ず問題として認識すべきである。「産業連関分析」という用語自体が馴染み深くはないが、佐成重範弁理士が経済産業省統計解析課総括班長として勤務中の昭和31年ごろ、同課において(経済企画庁と協力のもとに)わが国の産業連関分析が起動され、経済予測手法の一つとして数多の経済予測機関等に用いられ
てきた。その基礎表自体が過去の統計数値に依拠し、諸般の統計結果の発表が出揃うのに年次を要することが歯痒い思いではあったが、理論的には産業連関表とは、「マトリクス構造により、財・サービスの部門ごとの生産構造・販売構造を表示し、従って、一つの部門に所与の投入を行う場合に、産業全体としてどのような波及効果が齎されるか、経済全体像の予測を表示するもの」である。
竹中教授は東京オリンピックについて、通常のハードの経済効果、ソフトパワー効果、セーブフェイス効果の三つの効果を期待し、具体的には、都の試算に加えて、「外環道(練馬ー世田谷)事業費の1割前倒し」「地下鉄の豊洲・住吉延伸」「成田・羽田アクセス鉄道の5割実施」「国際会議著増」「ホテルの量質革新」「クールジャパン戦略の発揮(文化産業の拡大」「東京の世界的地位の優位確立」(SANARI PATENT要約)を挙げている。
佐成重範弁理士所見→産業連関分析の数理理念を踏まえて、東京オリンピック効果の最大化を意図すべきである。
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2014年4月3日木曜日

商社機能はニーズ即応から「シーズ・ニーズ連結」へ、知財開発の商社機能


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産業再興戦略の遂行において役割分担が課題だが、週刊ブレーンズ・中岡稲太郎編集長は、商社機能の新展開の局面として「シーズとニーズの発掘と事業化に向けた取組」を掲げ、商社が「最先端技術分野の技術を発掘し、有力なパートナーとの連携により、ビジネス創出を目指す」「研究段階から参加することで、新技術に熟知した商社マンを養成する」と述べ、次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
「ナノテクやバイオは新産業の創出や既存産業構造変革を起動するから、大手各商社とも、シーズベンチャーとユーザーニーズを発掘し、有力パートナーとの連携をベースに、事業化・商業化の実現を目指している」「シーズの発掘では、欧米の対ベンチャー投資ファンドに出資し、その情報に基づき有望先に直接投資して、ビジネスモデルや新商品を日本に導入するケースが多い」「三菱商事などは引続き、国内外の大学・研究機関・有力メーカーと提携し、研究開発の段階から参入している。その理由は、中抜きの脅威にさらされないよう、自ら主体的にビジネスを展開できるメインプレヤーであるためである」「社内の技術目利きの養成に注力しているが、特許を持つベンチャーの買収においても自らに知識がないのに主体的な事業が創造できるとは考えられないからだ」「先端技術と商社機能の双方を熟知したコンサルタントはいないから、商社マンこそ新知財を熟知し、用途開発・応用技術開発できる」として、商社の新技術ビジネスモデル構築プロセスをチャートで示している。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士はかねてより、起業内弁理士の比重を高めるべきことを弁理士会内部で強調してきたが、弁理士資格獲得者が独立開業を焦ることなく、商社等の企業内弁理士を目指すことも着実であるとアドバイスしたい。
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