治験コーディネータ業務ほか医薬産業振興に向けて総合臨床ホールディングスの活況

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わが国の特許制度では、「医療」は「産業」ではないので特許不よの対象とならないが、「医薬」の生産は「産業」だから特許対象となる。米国特許法では「医療」も、特許対象から除外していない。上記のような相異は特許審査基準の定め（日本の場合）、特許権に基づく独占の制約（米国の場合）により、いわば巧みに調整されているが、いずれにせよグローバルな人口・所得・生活内容の著変に伴って、医薬産業の革新と展開がわが国関連企業の国際的地位の向上を促してい
ることは明白であり、その重要な一環として、臨床治験の的確かつ効率的な遂行体制が極めて重要である。
丁度、総合臨床ホールディングスの中間報告が届いたが、インフォームドコンセントの取得補助、被験者のケア、試験チーム内の調整業務など、質の高い試験を適正かつ円滑に進めるために必須な、臨床研究コーディネータ(CRC：Clinical Reseach Coordinator)を多数擁する総合臨床ホールディングスの活動は、この業務局面のみでも極めて重要であり、今次報告による年度増収増益見込みが、更なる発展に繋がることが展望される。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士は昭和57年から８年間にわたり、厚生労働省所管、経済産業省助成の食品薬品安全センターで常任監事を務めたが、ここは臨床治験の前段階である動物試験を行う機関であり、GLP（Good Laboratory Practice)順守の極めて高度な信頼性を基盤とする。総合臨床ホールディングスの業務は現実の「人」対象業務であるから、更に異質の信頼性を必須とし、これを確保考えることの希少価値が、総合臨床ホールディングスの発展を支えている
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