東京オリンピック経済効果の産業連関分析を分析する

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東京圏の戦略特区指定と相俟って、オリンピックの経済効果はどのように想定されるか。慶応大・竹中平蔵教授は、「手法としては都と同様に産業連関を用いて」、「東京都の試算によれば、その生産波及効果は７年で３兆円となっている」のに対して、「適切な政策運営さえ行えば、従来試算の７倍、うまくすれば、それを遥かに凌ぐ効果がある」と述べてい
る（Voice2014-2)。「数理分析結果」と言えば直ちに信用しがちな一般国民（日本国民に限らず）だが、その分析計算結果にこのような大差が示されていること自体を先ず問題として認識すべきである。「産業連関分析」という用語自体が馴染み深くはないが、佐成重範弁理士が経済産業省統計解析課総括班長として勤務中の昭和31年ごろ、同課において（経済企画庁と協力のもとに）わが国の産業連関分析が起動され、経済予測手法の一つとして数多の経済予測機関等に用いられ
てきた。その基礎表自体が過去の統計数値に依拠し、諸般の統計結果の発表が出揃うのに年次を要することが歯痒い思いではあったが、理論的には産業連関表とは、「マトリクス構造により、財・サービスの部門ごとの生産構造・販売構造を表示し、従って、一つの部門に所与の投入を行う場合に、産業全体としてどのような波及効果が齎されるか、経済全体像の予測を表示するもの」である。
竹中教授は東京オリンピックについて、通常のハードの経済効果、ソフトパワー効果、セーブフェイス効果の三つの効果を期待し、具体的には、都の試算に加えて、「外環道（練馬ー世田谷）事業費の１割前倒し」「地下鉄の豊洲・住吉延伸」「成田・羽田アクセス鉄道の５割実施」「国際会議著増」「ホテルの量質革新」「クールジャパン戦略の発揮（文化産業の拡大」「東京の世界的地位の優位確立」（SANARI PATENT要約）を挙げている。
佐成重範弁理士所見→産業連関分析の数理理念を踏まえて、東京オリンピック効果の最大化を意図すべきである。
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