2014年3月21日金曜日

産業競争力強化法に基づく「創業事業計画」の第1回認定、経済産業省

弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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経済産業省発メールによれば同省は、今年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づき、地域における創業の促進を目的として、市区町村が民間の創業支援事業者(地域金融機関、NPO法人、商工会議所、商工会等)と連携して策定する創業支援事業計画87件を第1回認定分として認定した(2014-03-20)。札幌市、仙台市、秋田市、日立市、町田市、静岡市、鯖江市、京都市、神戸市、松江市、岡山市、宇部市、広島市、福岡市、佐賀市、佐世保市、熊本市、鹿児島市など(認定自治体)についてである。
事業内容は、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナの開催、コーワーキング事業等の創業支援の実施で、それらの創業支援事業計画について国が認定し、認定された創業支援事業者は、国の補助金や、一般社団法人・一般財団法人・NPO法人に対する信用保証枠の設定等の支援策を活用できる。更にこの制度により、創業者の経営・財務・人材育成・販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と名付け、この支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減、信用保証枠拡大等が適用される。
佐成重範弁理士所見→地方公共団体等の間の過当競争、創業者間の創業内容の過当競争に陥らないよう留意すべきである。(中国政府が、地方行政府間の競争を督励し、過剰投資に至っていることを連想して言うのではないが)。
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