経済産業省、再生医療品に関する特許期間延長へ、日本弁理士会・岸本達人執行理事ら参画

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経済産業省発メールによれば、経済産業省の「再生医療用製品お特許権存続期間延長検討WG」は、その結論を次の通り同
省経由で発表した(2014-02-26)。すなわち、「昨秋の薬事法改正により再生医療関係製品に関する規制が整備され、iPS
細胞を利用した細胞シートや、遺伝子工学により製造されたインスリン（佐成重範弁理士注；糖尿病の急激なグローバル
蔓延に伴い、全世界関心の、膵臓分泌物質）のようなバイオ製品が新たに、「再生医療等製品」とされる(2014-11施行予
定）。これを受けて特許庁では、その権利保護期間（通常２９年）を、最長25年間とする」。
SANARI PATENT所見→特許権の存続期間は、TPPの最大課題でもあるが、開発の促進とグローバルな医療福祉の調和の見地
から、上記経済産業省の方向性は適切である。
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