商社機能はニーズ即応から「シーズ・ニーズ連結」へ、知財開発の商社機能

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産業再興戦略の遂行において役割分担が課題だが、週刊ブレーンズ・中岡稲太郎編集長は、商社機能の新展開の局面として「シーズとニーズの発掘と事業化に向けた取組」を掲げ、商社が「最先端技術分野の技術を発掘し、有力なパートナーとの連携により、ビジネス創出を目指す」「研究段階から参加することで、新技術に熟知した商社マンを養成する」と述べ、次のように解説している（SANARI PATENT要約）。
「ナノテクやバイオは新産業の創出や既存産業構造変革を起動するから、大手各商社とも、シーズベンチャーとユーザーニーズを発掘し、有力パートナーとの連携をベースに、事業化・商業化の実現を目指している」「シーズの発掘では、欧米の対ベンチャー投資ファンドに出資し、その情報に基づき有望先に直接投資して、ビジネスモデルや新商品を日本に導入するケースが多い」「三菱商事などは引続き、国内外の大学・研究機関・有力メーカーと提携し、研究開発の段階から参入している。その理由は、中抜きの脅威にさらされないよう、自ら主体的にビジネスを展開できるメインプレヤーであるためである」「社内の技術目利きの養成に注力しているが、特許を持つベンチャーの買収においても自らに知識がないのに主体的な事業が創造できるとは考えられないからだ」「先端技術と商社機能の双方を熟知したコンサルタントはいないから、商社マンこそ新知財を熟知し、用途開発・応用技術開発できる」として、商社の新技術ビジネスモデル構築プロセスをチャートで示している。
SANARI PATENT所見→佐成重範弁理士はかねてより、起業内弁理士の比重を高めるべきことを弁理士会内部で強調してきたが、弁理士資格獲得者が独立開業を焦ることなく、商社等の企業内弁理士を目指すことも着実であるとアドバイスしたい。
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