2014年4月22日火曜日

より豊かな生活を提案し、進化し続ける「こだわり」の専門店の集合体、ビッグカメラの増収著増益


弁理士 佐成 重範  Google検索 SANARI PATENT
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国民正赤津の変容を実質的に誘導する大手家電製品販売企業の価格決定や営業品目の多様化、ポイントシステムなどビジネスメソッドの革新は、国民生活の新たな展開と合理化を誘導する実力企業として、その影響力に注目することは極めて重要である。この意味でビッグカメラの上半期(2013-09-01~2014-02-28)業績が、売上高4071億4000万円で前年同期比1.9%増、経常利益95億7400万円で2.9倍の著増を示したことが注目される。ビッグカメラは、「わが国経済は、企業収益
の改善、設備投資の見直し、雇用情勢の改善、消費税引き上げに伴う駆け込み需要による個人消費の増加により、景気が緩やかに回復しており、海外景気も、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復している」と考察し、「家電小売業界においては、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタル一眼カメラ、タブレット端末も好調に推移し、テレビも、大画面・高画質化への流れを受けて堅調に推移した」と述べている。関連してビッグカメラ株は年初来高値を更新して739円に達し(2014-04-22前場高値)、昨10月安値443円の1.7倍に及んだ。
佐成重範弁理士所見→カメラなど、「日本製」の品質評価がアジアほか海外で高まり、製造工場の国内へ再移転の傾向も最近目立ってきたようだが、家電全般について、量販店における製造国別売上高の推移を考察することも重要である。腕時計に見るように中身は日本製、組み立ては海外製の事例も多いが、貿易収支のバランスとも関連して解析の明示が望まれる。
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