2015年2月27日金曜日

経済産業省産構審の情報経済小委、来月4日、芝浦工大大学院 の国井秀子教授ほか女性委員数名


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情

報政策局情報経済課)によれば経済産業省は、今後の情報経済

対策取組の方向性を議題として、来る3日、同省において産構

審情報経済小委を開催する。委員長は慶應の環境情報学部・村

井 純・学部長で、標記芝浦工大国井教授のほか、ネットイヤ

ーグループの石黒不二代社長など女性実業家や研究者の顔ぶれ

が揃っている。前回(2015-02-09)会議では、インターネット

・オブ・シングス:IoT:Intenet of Thingsに関して、業種を

超えてビジョンを共有することが重要であり、産学官による幅

広い連携について国を挙げて取組むべきこと、この委員会の設

立趣旨は、プラットフォームの獲得で米国に負けた今、IoTに

より更に日本が遅れをとれば、基幹産業すら無くしてしまうこ

とへ警鐘を鳴らすことであること、データの積極的な利活用が

時代を変えるほどの大きな流れになる中、データプラットフォ

ームその他の横断的な展開を国が主導すべきこと、などの発言

がなされた。
SANARI PATENT所見→「業界ごとの施策も必要だが、どの業界

をフォーカスするか、優先順位をつけていくという視点も重要

、との意見も出され、経済産業省当局の方向性導出が先ず求め

られている。
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2015年2月24日火曜日

医療合理化のジェネリック医薬推進で沢井製薬の活況


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医療・介護の国費公費支出は際限なく膨張の観を呈し、合理的

な抑制機構の創出がわが国財政健全化の要めであるが、諸外国

に比しても活用程度が低いジェネリック医薬の普及推進が重点

政策の一つにされていることは当然である。関連してジェネリ

ック医薬品の有力メーカーとして沢井製薬株は昨年初来高値を

更新して7850円に達し(2015-02-24高値)、昨9月安値5820円

の34.9%高に及んだ。既に沢井製薬は「後発医薬品の有力メー

カー。循環器・消化器系薬品に強み。病院・薬局など高浸透」

と特色付けられ(会社四季報)、「後発医薬品は政府の普及促

進を追風として、病院・薬局向け共に好調。高血圧症薬の大型

新製品が寄与。薬価改定の影響を、数量効果が上回る。利益続

伸。2016年3月期は安定供給や製剤の工夫を訴求し、数量伸長

」(同)と高評価されている。加えて「独サンドが承認取得し

た好中球減少症薬を国内で共同販売。開発費巨額なバイオ医薬

品の後続品によりリスクを最小化して参入。競争激化には、味

や形態などの差別化で対応」(同)する戦略は、知財の取得・

活用の在り方を医薬品分野の特徴に即して創出・実践するもの

であり、その成果が沢井製薬の業績にとどまらず国民生活の合

理化と福祉財政の改善に寄与するものとして高評価すべきであ

る。
SANARI PATENT所見→沢井製薬は今月初来も活発に医療セミナ

を各地で開催し、医薬知識の普及に寄与すると共に、ジェネリ

ック医薬品6成分11品目の製造販売承認を取得しているが、例

えば、抗血小板剤、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善剤、閉経

後乳癌治療剤など、生活者の関心が高まっている。
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2015年2月22日日曜日

立体ステンドグラス作成支援ツール開発などフロンティアメー カーズ育成を経済産業省が報告


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「世界のニッチ市場で直接勝負する」ベンチャー、フロンティ

アメーカーズの人材育成事業として、SANARI PATENTに着信し

た経済産業省発メール(担当・製造産業局参事官)によれば経

済産業省は、来る3月上旬から下旬にかけて全国4地域におい

てその活動状況のトークセッションなどを開催する。この事業

は、将来フロンティアメーカーズになり得る、起業・新事業展

開・新製品開発等を目指す者を、海外の、デジタルアプリを具

備した地域工房などに派遣し、現地でものづくりプロジェクト

を実践しつつ、現地およびそのネットワークと交流してフロン

ティアメーカーたる実力を涵養するものである。
SANARI PATENT所見→今次報告予定を見ると例えば、株式会社

アップパーフォーマ所属の山田修平氏(34才)は、米国および

中国において、「サッカー選手とチームの軌跡を記録するウェ

アラブル端末の試作とアップデート、ユーザーテスト、製造に

向けた準備を実施しているが、ウェアラブル端末の多様多機能

な開発は各国メーカーが挙って資源投入中であり、上記プロジ

ェクトのような直接海外に在って着想・実現を果たすメカニズ

ムは、極めて現実利益的である。
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2015年2月19日木曜日

健康運動サービスの品質を「見える化」、経済産業省


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健康寿命の延伸こそ、日本再生の要めだが、SANARI PATENTに

着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局ヘルスケ

ア産業課)によれば経済産業省は、健康運動サービスの品質評

価事業として、第三者認証のスキーム構築を進めてきたが、こ

の度、日本規格協会を認証機関として、初めて認証審査を行い

、有限会社アクトスベース企画、特定非営利活動法人あゆみ会

、株式会社NBH、同エムダブルエス日高、NPO沖縄健康づくり協

会ダブリピースなど全国12事業所に対する認証を決定した。こ

の認証は、地域で優良なプログラムを提供している小規模事業

者や、これまで健康づくりのフィールドとして認識されていな

かった事業者など、幅広い事業所を対象としている。
SANARI PATENT所見→上記12事業所の事業内容は、フィットネ

ススタジオ、トレーニングジム、スポーツクラブ、ウェルネス

クラブなど多様なサービス呼称のもとに健康サービスを展開し

ているが、その品質が公的に認証されることにより、国民の信

頼を高め、わが国における健康寿命の延伸が実現することは、

誠に喜ばしい。
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2015年2月17日火曜日

日本デザイン商品のグローバル発展へ、意匠の国際登録制度改 正


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企業活動のグローバル化が拡大する世界市場で、わが国の優れ

たデザイン製品を、模倣被害を抑止しながら、適切に海外発信

することが、わが国企業の国際競争力確保のため緊要だが、

SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・特許庁

審査第1部意匠課)によれば経済産業省は、「5月中旬から、

意匠の国際登録制度が利用できるようになる」と発表した。先

週2月13日に日本政府が意匠国際登録のジュネーブ改正協定加

入書を、世界知的所有権機関に寄託したことに基づく。このジ

ュネーブ改正協定は、複数国における意匠登録制度の簡素化と

経費節減を目的とする国際条約であって、意匠について複数国

への一括出願を可能とし、また、複数国における意匠権の一元

的管理を可能にする。
SANARI PATENT所見→識別子権と創作権と双方の法的性格を併

有する意匠権は、言語障壁を超えるグローバル通用性を発揮す

るが、模倣にも馴染み易い。特許権・商標権の具備と総合して

、国際訴訟力の確保にも傾注すべきである。
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2015年2月16日月曜日

オンライン・オフラインの「お金」、3ウェイにトッパン・フ ォームズが即応


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リアル現金と、パブリック電子マネーと、店舗内専用電子マネ

ーと、3WAYに対応するマルチ電子マネーの決済システムを、

トッパン・フォームズは先週末に開始した。年初来トッパン・

フォームズは、紙メディア高級プリント発祥のトッパン系中核

ながら、IT先端企業として紙媒介リアルの融合機能を発揮し、

「パーソナライズされた情報に、人は自然に関心を持つと、ダ

イレクトメールに関する脳科学実験で確認」「世界初、印刷で

作れる電子タグで温度センシングとデジタル信号の伝送に成功

、従来比10倍以上の高性能、1割以下の低コスト化を実現」、

「電力会社はスマホで切り替える時代に、ネット申し込みをサ

ポートするエネEntryをスタト」「クラウド型文章情報管理サ

ービス・DecValueの提供を開始、書類の保管を金庫からクラウ

ドに簡単切替」と相次いで発表し、昨週末には「現金と店舗内

電子マネーとパブリック電子マネーの3Wayに対応する電子マ

ネー決済システムの取扱いを開始」するに至って、トッパンの

ルーツに立脚しつつも、次世代リアル・電子融合社会の先端シ

ステムを先行開発し、国際金融社会の核心技術たる展開性を内

蔵しつつ、現実の技術革新を先導する様相を示しつつある。関

連してトッパン・フォームズ株は昨年初来高値を更新して1270

円に達し(2015-02-16高値)、昨10月安値963円の31.9%高に及ん

だ。
SANARI PATENT所見→上記トッパン・フォームズのマルチマネ

ー決済システムは、当面、ゲームセンタを始めとするアミュー

ズメント施設において取扱いを開始するが、利用が拡大してい

る各種パブリック電子マネーに順次対応が予定され、SANARI

PATENTは、現に著増している訪日中国観光客の巨富電子マネー

活用(訪日観光客の平均購買額の倍額超の中国観光客支出にも

注目)など、わが国を舞台とする国際社会のマネー展開にも寄

与することが期待される。
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2015年2月12日木曜日

国家戦略特区農工保証制度の運用開始、来る16日から


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・中小企

業庁金融課)によれば経済産業省は、国家戦略特区制度の一環

として創設された「商工業と共に農業を営む者を対象とする農

業保証制度」を、兵庫県養父市において初適用し、この2月16

日から運用を開始する。資金調達について新たに、信用保証協

会の対象とするものである。制度の実施に当たっては、内閣総

理大臣の認定を受けた区域計画において、「農業への信用保証

の適用」を特定事業として実施する自治体ごとに、地域の実情

に合わせた制度を創設し運用することとなっている。
SANARI PATENT所見→養父市の計画は、農業法人経営多角化等

促進事業として、農業生産法人に関する農地法の特例を拓くな

どを含むが、具体的対象として、有限会社・新鮮組が「郷土料

理や地域農産物を活用した商品開発、農家レストランでの販売

」を行う新農業生産法人を設立、株式会社・マイハニーが特例

農業生産法人とばって行う「耕作放棄地での蓮華栽培による養

蜂業創始」などを対象とし、地方創出・農工融合による日本再

生への起動力になるものと考える。
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2015年2月11日水曜日

旭化成発の2世帯住宅からスペースシェアリング・イノベーシ ョンに展開


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昨2月10日のWBSで記憶に留めたのは、2を2世帯、10を住宅

と呼んで、2世帯住宅の合理性を発案したのは旭化成、と紹介

していた。住宅素材の化成品から住宅産業自体に大展開してい

る旭化成の発想で3階建の2世帯住宅は、1階に親夫婦、3階

に若夫婦、2階が子供部屋で、祖父母は孫に直結できる。若夫

婦は共に職場へ。保育は親夫婦という合理性発揮である。女性

活用・保育完全の課題が一挙に解決できる方法で、これを更に

、レンタル住宅で移動自由な社会を形成することをSANARI

PATENTは切望する。2.5世帯という場合の0.5世帯は独身を通し

ている息子または娘の居住を、子供用の2階内に付設するアイ

デアのようだ。2世帯住宅の着想を、広くスペースシェアリン

グの構想に展開し、ビル・マンションに限らず、電鉄等の地上

地下広域開発、廃止学校等の公共施設や企業施設のスペースシ

ェアリングをイノベートすることは、日本再興を実働する基本

要件である。
SANARI PATENT所見→活用されていないスペースが、至る所に

見受けられる。その高度活用を発想することが日本再興を起動

する。
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2015年2月8日日曜日

華人社会と中国社会、孤独老人と文化老人、概念革新の急速化


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通念の革新が高速化して、それらへの追随は勿論、先見を怠る

と時流から落伍する。一例は今朝の朝日紙・山中季広特別編集

委員の「祇園も赤坂も、お値打ちジャパン」だが、山中氏の執

筆意図と若干ずれるかとも思うがSANARI PATENTは、その「も

ともと、華人社会はビジネス優先、実利第一である」という「

華人社会」の通念と、中国社会の通念との2通念を、わが国で

は常に平行して意識すべきであることに強い関心を持った。山

中氏は「投資に縁のない私には、日本の不動産が海外で(特に

最近は中国華人社会によって)それほど安くチープに語られて

いたことが正直、驚きだった。何でも高騰したアジアと中国の

目(SANARI PATENT注・特に華人社会の眼)には、日本はもは

や激安の国と映るようだ」と述べ、実例を具さに挙げている。
 国内社会に眼を戻しても、首都圏など大都市圏の孤独老人の

「孤独死」や「生活不便」は激変して、特にマンション利活用

の独居老人は、独居文化(NHKTV)の展開による人生享受を著

増zxいるようだ。コンビニの毎日宅配、その都度の親切会話

と異常発見の場合の区役所などへの宅配人連絡体制、独居者用

の至便機器(一人前ジューサーなど)の開発続出等々。独居老

人には連帯保証人不在でマンション賃貸が難渋と思われてきた

が、年金収入もあり、突如移転や長期不在の可能性も少ない独

居老人は、むしろ安心な賃貸先と認識されるようになった。都

市におけるマンション集積・コンビニ社会インフラの複合が、

今後のわが国社会の概念を進化させる。
SANARI PATENT所見→上記2例を挙げ、既存概念の変革を先見

・誘導することが、日本再興の要めであると、強調する。
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2015年2月7日土曜日

先進的リフォーム事業者21社選定発表、来月3日、経済産業省


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首都圏や愛知県以外の全地域で人口の減少、少子高齢化が進展

している一方、消費者の住まいに対するニーズが多様化しつつ

あるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・

製造産業局住宅産業窯業建材課)によれば経済産業省は、既築

住宅の有効活用が重要であるとし、住宅リフォームの分野にお

いて、新たなビジネスモデルにより、新たな空間価値の創造を

消費者に提案してリフォームビジネスに貢献している優秀事業

者を表彰することとした。このほど21社を選定したが、その発

表と表彰は3月3日に東京ビッグサイトで行う。

SANARI PATENT所見→上記発表・表彰の行事において、ナサホ

ーム、オームプロ、リビタの各社等によるパネルディスカッシ

ョンが予定されているが、ベストプラクティスから見るリフォ

ームビジネスの拡大を展望し、即時実行の具体策提案に至るこ

とが望まれる。
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2015年2月5日木曜日

知財以前の、知財より重要な、地方病院非常識医療知識


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来る10月から、全医療機関・患者死亡事故調査制度が始まるこ

とで(今までその制度すら無かったことが驚きだが)、「患者

の視点で医療安全を考える連絡協議会」の永井代表が、厚生労

働省の検討会に参加しつつ、次のように今朝の朝日に述べてい

るのが、地方病院の非常識にしても、あまりに恐怖的事実とし

て記録せざるを得なくなった。すなわち彼は「私の妻は簡単な

外科手術を受けた翌朝、消毒薬を誤って点滴され、急死した」

。「上記厚生労働省の検討会では、一部の委員から、この事故

調の目的を忘れたような発言が出た。「制度の対象は極めて限

られたケースに限定」「再発防止策まではいかずに、事実の確

定ができればよい」「結果は遺族に十分説明すべきだが、報告

書そのものは開示すべきではない」など」。
SANARI PATENT所見→病院選択の余地すらない地方の患者が蒙

る地方医療被害の対策は、検討会を待たず厚生労働省みずから

早急に確立し厳格に施行すべきである。
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2015年2月4日水曜日

日本アフリカ鉱業資源セミナと日アフリカ資源大臣会合


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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・資源エ

ネルギー庁鉱物資源課)によれば経済産業省は、来る5月30日

に東京で、日アフリカ資源大臣会合と日アフリカ鉱業・資源ビ

ジネスセミナを、石油天然ガス金属鉱物資源機構と共催する。

アフリカは、資源のポテンシャルは高いものの、投資環境や地

域情勢等に課題が多く、現在のところ、民間企業だけの取組に

は困難が伴う。上記会合とセミナにより継続的な日アフリカ関

係を構築し、中長期的な鉱物資源の安定供給に繋がる機械を拡

大する。
SANARI PATENT所見→会場はザプリンスタワー東京を予定して

いるが、テーマとする「アフリカにおける資源投資とインフラ

整備」「アフリカの資源産業基盤の強化、人材育成」「環境・

保安面での持続可能性確保」「地域社会との共生」は、いずれ

もわが国知財発揮の緊要な課題である。
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2015年2月3日火曜日

知的開発の経済産業省資金としても機能してきた競輪現況


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全国競輪施行者協議会の月報が届いた。平成26年の年間車券売

上高は6141億1613万円で、前年同期比0.8%増。最盛期は1兆円

超だったから、一人当たり購買額の著減と共に、消費者活動の

地味化とも見えるが、売上高の一部は知財開発や公益資金とし

て機能し、経済産業省政策の一翼を担ってきたことは再認識す

べきである。話題としては、女子競輪のガールズグランプリで

梶田舞選手が当日賞金1千万円、競輪グランプリ優勝の結果、

武田豊樹選手が年間取得賞金2億円を達成した。
SANARI PATENT所見→射幸性を伴うゲームとしてはパチスロの

年間タマ売上高20兆円がダントツだが、わが国でカジノがどう

なるか分からない。パチスロ機器自体が特許権の集積で、射幸

心制御の規制適合も特許権の技術内容になっている。競輪の再

盛期に、米国のFDA(食品薬品庁)に匹敵すべき日本の食品薬

品安全センタが全額25億円の競輪単独資金により創設されたの

だが、わが国のCT(断層撮影診断機器)の人口密度世界一の達

成も、競輪資金によるものである(単価1億円の当時、半額補

助)。
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