2013年1月31日木曜日

ヤフーの戦略展開、広告領域の名称変更


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ヤフー(東証1部)が咋年初来高値を更新して38,600円に達し(2013-01-30)、咋7月安値25,140円の53.5%高に及んだ。「ネットサービス先駆。パソコン向けネット広告、電子商取引が柱。スマホ向けサービスを育成。配当性向20%」と特色付けられ(会社四季報)、「増配続く。主力のネット広告は、パソコン向け表示型は苦戦だが、検索型の水準が相変わらず高く、人員を充当するスマホ向けも貢献。不動産等の情報掲載が安定を保ち、増益路線を継続。2014年3月期は、スマホ向け広告の本格化が寄与。連続増配」(同)と高評価されている。加えて、「アスクルとの業務資本提携を機に、ネット通販「ロハコ」を開始。アスクルの品揃え、物流機能等を活かして、アマゾンや楽天に対抗。スマホでグリーと連動し、相互に集客を見込む」など、オープンイノベーションを全面的に展開していることで、確実な発展が期待される。

Internet.watch.impress(2012-01-30)によればヤフーは、広告ソリューションを再編したと発表した(2013-01-29)。「これまでリスティング広告と呼んでいたインプレッション非保証型の商品群をプロモーション広告、ディスプレイ広告と呼んでいたインプレッション保証型の商品群をプレミアム広告に、総称を変更した。

佐成重範弁理士所見→ビジネス方法特許出願の記述で、用語の意義がしばしば発明の同一性判断上、紛争原因となる。上記のような変更は記録を要する。

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2013年1月30日水曜日

日本デジタル研究所、サイバー会計多角発展の成果


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本来、会計スフト大手の日本デジタル研究所(東証1部)は多角的発展、咋年初来高値を更新して1080円に達し(2013-01-29)、咋9月安値783円の37.9%高に及んだ。「会計事務所向け財務専用ソフトの大手。専用パソコン等の機器も開発。定期運送の航空事業も兼営」と特色付けられ(会社四季報)、「増益基調。LSI受託の連結除外で売上高10億円が剥落したが利益影響は僅少。会計システムは、前期に開始した5年保証型商品が堅調。航空輸送も震災影響から回復・広告宣伝費の増をこなして営業増益。2014年3月期も会計システム堅調。航空も増便」(同)と高評価されている。加えて、「拡大。航空運送は年間1機づつ導入。5年保証型システムは既存客中心に拡販。携帯端末から接続できるサーバーも力点」(同)と、発展型革新を続行している。

業歴45年で、「会計事務所や企業計理部門の業務効率化に専門特化し、プロユースのコンピュータシステムを開発してきた」と、同社・前澤和夫社長は述べているが、「オリジナリティ溢れるシステムをベースに、会計事務所の実務と経営に最先端ITを駆使する総合的な経営ビジョン・サイバー会計事務所構想の実践」(同)が、モバイル機器の実務ツール化、すなわち、「いつでも、どこでも、会計事務所実務を行えるモバイル会計スタイル」を創出させた。

佐成重範弁理士所見→日本デジタル研究所のグループ会社として、半導体の受託設計・製造・販売のアイベックステクノロジー、定期航空運送事業のアイベックスエアラインズ等を擁し、発展の外延が期待される。

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2013年1月29日火曜日

ジェイテック、人間力と技術力の相乗を強調


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「技術商社」を企業ブランドとするジェイテック(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して27,400円に達し(2013-01-28)、咋9月安値12,400円の2.2倍に及んだ。「業歴17年。技術者派遣、請負事業が中核。自動車関連、精密、半導体分野に強み持つ。「技術商社」を標榜」と特色付けられ(会社四季報)、「上振れ。建築領域の人材サービス会社を2012年に買収し、年商4億円と営業益0.25億円を上乗せ。技術者派遣が、自動車・IT関連向けなどを中心に復調が続き、95%超の高稼働率を維持。営業増益幅拡大へ。2014年3月期はM and Aが通期寄与。技術者派遣堅調増。営業益続伸」(同)と高評価されている。加えて、「LIXILの人材関連子会社株式82%0.4億円で取得。買収を機に、耐震・復興需要を取込むと共に、LIXILとの関係を強化する」と、買収の複合目的も意欲旺盛である。

佐成重範弁理士所見→ジェイテックは、「人間力*技術力=無限の創造力」を理念としているが、単なる「技術力」依存が日本産業の国際競争力に繋がらなかったことは明白であり、「人間力」に、多くの含蓄を見出すべきである。「技術商社」という企業ブランドも秀逸で、商社才覚を具備した技術のみが経済再興に役立つ。

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2013年1月28日月曜日

伊藤忠商事、総合ビジネス戦略で日本の産業競争力強化を先導


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伊藤忠商事が咋年初来高値を更新して1006円に達し(2013-01-25)、咋10月安値755円の33.2% 高に及んだ。「総合商社大手。非財閥系の雄。衣料や中国ビジネスに強い。傘下にファミリーマート等の有力企業」と特色付けられ(会社四季報)、「鉄鉱石・原料炭の価格低下が想定超だが、LNG配当増、金融はじめ持分法会社の貢献と本社経費の削減などで埋める。最終減益幅は据置。2014年3月期も資源価格低迷続く。非資源伸びても、カバー微妙」(同)と評価されているが、経済変動に逞しい総合力が日本産業の頼りどころとなっている。加えて、「咋12月、青果物の大手・米ドールの食品加工事業とアジアの青果物事業を1320億円で買収。借換で数十億円の利益改善」と、総合ビジネス戦略の着実な実行が見られる。

佐成重範弁理士所見→先日(2013-01-23)の産業競争力会議で、楽天の三木谷社長は次のように述べている(ダイヤモンドオンラインによる)(SANARI PATENT要約)。「日本の電機メーカーの上位4社(パナソニック・ソニー・東芝・富士通)の株式時価総額を合計しても、韓国のサムスンの半分以下となっている。日本は技術力が高いのに、それが産業競争力に繋がっていない」。慶応大学・岸 博幸教授は、この発言を解して、「日本の電機メーカーはまだ現場も強く、技術力もあるのに、経営陣に総合ビジネス力が不足だ、という意味であろう」との旨を述べている。佐成重範弁理士も全く同感で、実在の総合ビジネス戦略のモデルを伊藤忠商事に求め、国際関係・資金調達・総合多角経営の在り方を、技術活用に活かすべきであると考える。

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2013年1月27日日曜日

コモ、イタリア由来の乳酸菌パン・栄養補給菓子のノウハウ


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乳酸菌パンのコモ(JASDAQ)が咋年初来高値を更新して1599円に達し(2013-01-25)、咋9月安値1508円の6.0%高に及んだ。「天然酵母でロングライフパンを製造。販路は卸問屋や生協、自販機が主力。大都市圏に地盤」と特色付けられ(会社四季報)、「ロングライフパンは、夏場猛暑と競合の価格攻勢で、出足が影響されたが、下期は、コンビニ向けアイテムが増と新規投入した惣菜パンで挽回。償却費軽減し営業益反発。2014年3月期は栄養補給菓子が本格化し堅調」(同)と高評価されている。加えて、「スポーツ、レジャーの際に、手軽に摂取できる栄養補給菓子を、2012年9月に投入、年商1.2億円に育成。冬期の郵便局カタログギフトに商品採用され贈答用強化へ」と、新製品・新販路の開拓に創案を発揮している。

佐成重範弁理士所見→食パン関連の創案は続出しており、特許庁公開の発明だけでも、最近の事例として、「耳なしパンの製造方法」(月島食品工業)(特許庁公開日2012-09-10)、「食パン模様焼き耐熱シート」(西 菊一)(特許庁公開日2012-12-06)、「食パン焼成ユニット」(ロバパン)(特許庁公開日2012-09-10)、「食パンスライサにおけるブレードの保守袋」(フジィカイ)(特許庁公開日2012-09-06)などが見られる。

佐成重範弁理士所見→コモの場合、イタリア原産の原材料および製造方法と共に、コモ独自のノウハウイノベーションの集積が、強固な事業基盤を形成したと考える。

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2013年1月26日土曜日

ゴルフ場のアコーディアゴルフ、同業PGMからのTOBに勝ち、所信表明


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ゴルフ場のアコーディアゴルフ(東証1部)が咋年初来高値を更新して86,700円に達し(2013-01-25)、咋9月安値48,350円の79.3%高に及んだ。「ゴルフ場所有・運営で最大手級。太平洋クラブの再生支援は白紙化。同業PCMTOBを仕掛ける」と特色付けられ(会社四季報)、「増配。ゴルフ場の取得・売却は全期並みの各5。単価低迷は平日客数の増で補う。営業増益。営業外で想定の太平洋クラブ買収費が不要に。TOB対策で大幅増配も。2014年3月期も、ゴルフ場入れ替えで採算を向上」(同)と高評価されている。加えて、「同業のPGMホールディングス(東証1部)が、当社(アコーディアゴルフ)との統合を狙い、事前協議なくTOB(~2013-01-17)」()(SANARI PATENT: アコーディアゴルフが反発し不成立と解する)

上記TOBについてアコーディアゴルフは、先日(2013-01-18)、「PGMホールディングスによる当社株式に対する公開買付の結果について」と題し、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。「本日、PGMホールディングスは、当社株式に対する公開買付の結果を公表したが、応募株式総数は予定数の下限・209,224株にたっしなかったため、不成立となった。アコーディアゴルフは、本件公開買付の、価格の不十分性、目的の不当性(利益相反構造の意図的な創出)、方法の不当性(弾圧的買収方法の採用)、当社の中長期経営計画の優位性等を理由として反対してきた。」

佐成重範弁理士所見→PGMは、「ゴルフ場保有・運営で首位級。パチンコ機器大手」(会社四季報)だが、アコーディアゴルフが上記発表で「アコーディアゴルフ株主の理解、関係者の支援」に対して感謝し、「当社の株主価値の最大化を実現していく」と述べたことも、好感されている。

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2013年1月25日金曜日

日本電設工業、インフラと暮らしを結び快適を創る


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鉄道電気工事トップの日本電設工業(東証1部)が咋年初来高値を更新して925円に達し(2013-01-24)、咋11月安値665円の39.1%高に及んだ。「JR東日本を中心に鉄道電気工事トップ。電気工事総合化を志向。電気通信についても全国的に営業展開」と特色付けられ(会社四季報)、「受注1000億円強。整備新幹線など大型物件の完工増。携帯電話基地局も寄与。緊急復旧工事が一巡し、原価改善、営業増益。創立70周年記念配も。2013年3月期は、新幹線や耐震補強工事が牽引」(同)と高評価されている。加えて、「意欲。JR東日本が今後5年で総額3000億円の耐震補強工事を実施。西日本は統括本部に交通事業部を設置し、同地区の営業体制を重点強化。省エネ関連も強化」と、国土インフラ強靭化の国家要請に、政府の政策決定に先駆けて即応する時流企業である。

産業と生活のインフラへの寄与はJR関連にとどまらず、旧年末には、「財団法人・竹田総合病院・総合医療センターの電気設備工事に当社が携わりました」と題して、「同病院は福島県会津地方の中心に位置し、この工事は、急性期医療の一層の機能充実を図り、急救・重症患者への対応を強化するために、老朽化した本院からの建替えプロジェクトの第二期工事で、当社は第一期工事・こころの医療センターに引続き施工に携わりました」と発表している。

佐成重範弁理士所見→上記竹田病院は、大災害地域の中核病院であるという意味においても、また、日本電設工業の工事が災害時対応として、太陽光発電・風力発電の工事、基本照明のLED化、非常用発電機など、完全医療インフラを構築して開院を迎えたという意味において、企業知財による政策実現として高く評価べきである。

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2013年1月24日木曜日

ローソン、国内は多角化・多様化・店舗増の経営拡大、中国は上海から北京へ


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ローソン(東証1部)が咋年初来高値を更新して6330円に達し(2013-01-23)、咋11月安値5250円の20.6%高に及んだ。「三菱商事傘下で業界2位。全国展開で、特に西日本に強い。生鮮コンビニ、チケット、音楽ソフト事業も」と特色付けられ(会社四季報)、「最高益。サンクスからの転換130店を含めて店舗純増550店超(前期463)。天候影響をファーストフード伸長で補い、既存店が堅調。増益。2014年2月期は純増500店程度。既存店の堅調維持。連続最高純益、連続増配も」()と著しく高評価されている。加えて中国展開について、「上海など3都市に続き、今期中にも北京に発出店。国内は全店舗の3割にコーヒーを導入して接客を強化し、外食客を取込む。らでぃっしゅぼーやの株式10%を取得し、生鮮通販を拡充」()と、海外進出・国内流通網拡充、共に精力的である。

従って国内は、「商品おトク情報」「エンタメ・キャンペーン」「ポイントカード」「ネットスヨッピング」の4本柱で構成し、最近の創作では、「プレミアムシュークリーム等の新商品を続々発売」「からあげくんオリーブ油」「ローソンモンスターを捕獲してLチキ無料クーポン券をゲットしよう」「オーソンセレクト・クルーゼプレゼントキャンペーン」などの全国版と共に、都心や地域版として、ナチュラルローソン京橋創生館にサンリオライセンスドグッズショップのNew Openや、入場チケットはローソンだけで売っていますという三鷹の森ジブリ美術館など、多分野多地域進出が多様性と相互引力性を発揮し、海外も、地域特性に即応する展開が奏功すると思われる。

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2013年1月23日水曜日

創業145年、シルクの片倉の現在形・未来形


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シルクの片倉工業(東証1部)が咋年初来高値を更新して899円に達し(2013-01-22)、咋7月安値620円の45%高に及んだ。「1873年、繊維で発祥。医薬、車両部品、消防車、小売、埼玉「コクーン」等、商業施設運営へ展開」と特色付けられ(会社四季報)、「消防車は期ずれ案件乗り、拡大。ただ薬価改定の影響甚大で営業益小反落。201312月期は消防車反動減。医薬も競合品増え減退。研究費減・旧本社ビル賃料で補えず減益。不動産開発に伴う除却特損残る」(同)と控え目に評価されているが、一方、「埼玉商業施設2期工事は2013年早々に既存ゴルフ場の解体に着手。2015年春の開業時は現状の1.5倍の面積に。京橋の旧本社ビルが再開発を終え、2013年4月開業へ」(同)と、拡大展開への構えが注目されている。

いずれにしても「シルクの片倉」は遥か彼方の現在・未来像だが、1873年(明治6年)に片倉市助氏が諏訪の川岸村で座繰り製糸を開始。養繭を含めてシルク事業を拡大したが、戦後1946年(昭和21年)に機械電子事業部門を設置。1954年(昭和54年)婦人靴下の製造を開始。以降、ゴルフ場、ショッピングプラザ、ホテルなどに進出。現在の事業内容は繊維・医薬品・機械関連・不動産・その他と広汎化し、「明治6年、製紙業としてスタートした。カタクラは、シルクを通して、日本の近代産業の発展に貢献してきたが、その歴史の中で培った進取の精神のもとに、多角的な事業を展開している」と闡明し、「健康・安全、快適、環境との共生」という広汎な分野で「成長の芽」を創出しようとしている。

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2013年1月22日火曜日

知財法の最高権威・中山信弘東大名誉教授、新春の「憂鬱」


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弁理士会の機関誌「パテント」の1月号に、明治大学特任教授・東京大学名誉教授・弁護士の中山信弘先生が、「著作権法の憂鬱」と題する論考を寄せられた。新春号用だから、「新春早々の憂鬱」であるけれども、弁理士会の「原稿受領」は旧年12月3日で、「憂鬱」が年来のものであることは疑いない。「著作権法の憂鬱」が、中山信弘先生の「憂鬱」であり、また、中山信弘先生が本部員として活躍された内閣知的戦略本部の「憂鬱」でもあるべきことも当然で、知財のうち特許法などが経産省所管であるのに、著作権法は文部科学省所管、総合機能を果たすべき内閣知的戦略本部の計画通りには進まないことも「憂鬱」の一つの原因だろうが、中山信弘先生の「憂鬱」は、もっと本質的な、グローバルに、世界市民にとっても「憂鬱」な課題として明示された、貴重な論考である。なお、同じくパテント誌の新春号に「知的財産本部長の苦悩」と題して西野卓嗣弁理士が述べてられたのは、「企業勤務・知的財産本部長」の「苦悩」で、本稿の主題とは別だが、「憂鬱」と「苦悩」が併存して新春を迎えたことは、それなりに意義深いことと銘記したい。

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2013年1月21日月曜日

インタースペース、パソコンと携帯端末のサービス一元化が奏功


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アクセストレードのインタースペース(マザーズ)が咋年初来高値を更新して183,000円に達し(2013-01-18)、咋7月安値69,100円の2.65倍に及んだ。「アフィリエイト(成功報酬)型広告・アクセストレードを運営。業界大手。価格比較サイトも」と特色付けられ(会社四季報)、「パソコンと携帯端末のサービス一元化が奏功し、広告出稿増。スマホ経由のネット販売広告も続伸。メディア事業は、ソーシャルゲームなど後半にかけてのリリース本数増で採算改善。営業増益。連続増配」(同)と高評価されている。加えて、「アジアに展開し、メディア事業は恋愛ゲームを中心に積極開発。新規商品の投入を急ぐ。2012年8月に、上海に現地法人を設立。市場調査を経て、中国市場を足場としてインドネシアなどアジア展開に照準」(同)と、日本発コンテンツの海外展開という、従来政策に即し、経済再興の新政策に先駆けた志向である。

インタースペースは新春早々、「配信開始から12日目でのスピード達成! 女性向けシミュレーションゲーム、恋忍者 戦国絵巻、mixi版がmixiゲームランキングにて1位を獲得!」と発表したが、「全世界で約40万人以上のユーザーがプレイしたロングセラータイトル」として、その国際的高評価を、国内で更に広く(政官民)認識すべきである。
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