伊藤忠商事、総合ビジネス戦略で日本の産業競争力強化を先導

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伊藤忠商事が咋年初来高値を更新して1006円に達し（2013-01-25）、咋10月安値755円の33.2%　高に及んだ。「総合商社大手。非財閥系の雄。衣料や中国ビジネスに強い。傘下にファミリーマート等の有力企業」と特色付けられ（会社四季報）、「鉄鉱石・原料炭の価格低下が想定超だが、LNG配当増、金融はじめ持分法会社の貢献と本社経費の削減などで埋める。最終減益幅は据置。2014年３月期も資源価格低迷続く。非資源伸びても、カバー微妙」（同）と評価されているが、経済変動に逞しい総合力が日本産業の頼りどころとなっている。加えて、「咋12月、青果物の大手・米ドールの食品加工事業とアジアの青果物事業を1320億円で買収。借換で数十億円の利益改善」と、総合ビジネス戦略の着実な実行が見られる。

佐成重範弁理士所見→先日(2013-01-23)の産業競争力会議で、楽天の三木谷社長は次のように述べている（ダイヤモンドオンラインによる）(SANARI PATENT要約)。「日本の電機メーカーの上位４社（パナソニック・ソニー・東芝・富士通）の株式時価総額を合計しても、韓国のサムスンの半分以下となっている。日本は技術力が高いのに、それが産業競争力に繋がっていない」。慶応大学・岸　博幸教授は、この発言を解して、「日本の電機メーカーはまだ現場も強く、技術力もあるのに、経営陣に総合ビジネス力が不足だ、という意味であろう」との旨を述べている。佐成重範弁理士も全く同感で、実在の総合ビジネス戦略のモデルを伊藤忠商事に求め、国際関係・資金調達・総合多角経営の在り方を、技術活用に活かすべきであると考える。

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