2016年1月30日土曜日

マイナス金利導入の新局面下、産業金融IT融合(FinTech)の加速




弁理士 佐成 重範 GoogleYahoo検索 SANARI PATENT



SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業資金課)によれば経済産業省は、来る2月4日に同省で産業金融IT融合(FinTech)研究会を開催し、日本における産業金融IT融合(FinTech)の発展に何が必要かを議題とする。先週(120)の会合では、上記担当課が「産業金融IT融合(FinTech)と呼ばれるIT活用の革新的金融サービスを提供するベンチャーが現れ、流通など、伝統的な金融業以外の企業が新たな金融サービスを提供する動きが世界中で見られること」「その背景として、モノインターネット、ビッグデータ、人工知能などの技術革新が金融と産業の在り方を大きく変え、これまで考えられなかったような新たな金融サービスに対するニーズが顕在化していること」、従って、このような産業構造全体の変革については、「新産業構造」が産業・金融・ITを融合したイノベーションや新たな産業・資金が生み出される仕組みについて、世界の動きを把握しつつ政策課題への対応策を検討することが必要、と説明している。

佐成重範弁理士所見→特に米国における産業金融IT融合(FinTech)による変化については、「銀行間システムについて、ブロックチェーン技術を活用した、新たな銀行間送金・決済システムが登場して、大手金融機関がコンソーシアムに参画し、実証実験を開始しており、これに伴い、新たな標準規格が海外プレヤー主導で確立される可能性があるから、国主導で規制緩和を進め、国内プレヤーを育てる必要があること、を始め、資産運用・投融資・決済・会計の各局面において、米国において発生している変化と、その日本への影響が予見され(株式会社ドリュームインキュベータ資料)、具体的事例に即して迅速的確な対応が促されている。

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2016年1月27日水曜日

内閣知財推進事務局はオブザーバ、経済産業省・第4次産業革命の横断制度研が発足




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経済産業省の「第4次産業革命に向けた横断的制度研究会」が先日(2016-01-15)発足し、座長に東大大学院・大橋 弘・経済学教授が就任し、内閣知財推進本部事務局はオブザーバとして間接関与する体制を示している。この研究会新設の趣旨は、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大、コンピュータの計算能力の向上や、人工知能の技術革新等の進展に対処することにある。すなわち、デジタル市場では、インターネット等で収集されたデータの分析に、人工知能を活用し、新製品・新サービスが開発され、それらの提供・顧客獲得を通ずる更なるデータ収集が行われ、更に充実したデータの分析によって、これら製品・サービスが改善・高度化し、更なる顧客を得るという、イノベーションの好循環が生まれつつある。一方、このような状況のもとで、有力な特定の事業者に。取引とデータが集中してしまう可能性がある。同時に、利用者への広告から収入を得たり、付加的なサービスのみから課金するなど、サービスの提供とその対価を得る相手が異なる新しいビジネスモデルも生まれている。また、立体スキャンと3Dプリンタの技術が進展・普及し、これまでデジタル化されてきた音楽や映像などを超えて、立体造形物の複製も容易になり、モノの物理的な移動が、データの転送に置換され、簡単に国境を超えて、知的財産の保護の在り方が問われる可能性がある。

佐成重範弁理士所見→kの研究会の新設が、知的財産の保護の在り方の「革命」を伴う可能性を意識していることは極めて重要であるが、それだけに、今次新設研究会の委員メンバーに、知財専門家知財の弁理士名を見ないことは、如何なものかと思われる。

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2016年1月25日月曜日

農業に知財発揮の好機、ダイヤモンドオンラインの小泉進次郎インタビュー




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今早朝のダイヤモンドオンラインは、「小泉進次郎氏激白! 補助金漬けと決別し農業を成長産業」と銘打って、同氏(35歳。コロンビア大学博士)の発言「農業ほど伸びしろのある産業はない。既に高付加価値化が進む製造業では、数%の生産性引上げも大苦労。農業では今まで、当たり前の生産性向上を実行していないから、やれば速効」「ただし、そのためには発想の転換が必要。旧来型のアグリカルチャーとアグリビジネス(生産流通消費を含む総合農産ビジネス)が必要」「伝統芸能の歌舞伎でも、人気漫画ワンピースを題材にして新しいファンを獲得している」「農場における護送船団方式を変革し、農場の構造を革新すべく、政治・行政・農業団体が共進すべきチャンスである」(SANARI PATENT要約引用)。

佐成重範弁理士所見→特許権意匠権商標権が工業所有権と総称されてきたように、従来の知財権は、従来型工業のイノベーションに寄与してきたが、種苗権や産地ブランドなど、農業界の特質に即応する知財体系を認識し、創意を尊重しつつ、アグリビジネスの確立と、そのイノベーションの続行を実現し、40億人口のTPP広域に、わが国のアグリビジネスが先駆すべきである。(四谷3丁目交差点の大食材店「丸正本店」でも、土佐茄子、黒豆萌娘、鳴門金時など、なす・もやし・サツマイモなどの産地特性・品質特性をブランド表示ビジネスものが多い。農産ブランド創出のノウハウと知財が重要である)。

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2016年1月23日土曜日

三大挑戦「地方創生」「一億総活躍」「より良い世界」に知財の新局面




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今次安倍施政演説が引用した具体例は、地方創生への挑戦について、「北海道十勝の雄大な大地が育てた生乳は現在、ソフトクリームの原料に加工され、輸出を大幅に増やしています」「3年前に、2020年までにわが国農林水産物の輸出を1兆円に増やすという目標を掲げた時、無理だ、できない、という声が上がったが、既に昨年、7千億円に達し、過去最高を3年連続で更新しました」。佐成重範弁理士所見→同演説中に、「農産物の地理的表示を始め、透明で公正なルールを日米主導で世界に広げる」「夕張メロン、あおもりカシス、神戸ビーフ。これら農産物のブランド化を支援します」と述べているが、模倣品の跋扈を排除する識別子権としてブランドの確率は、商標権・意匠権・種苗権・ノウハウの総合知財権の創出分野であり、「大熊町では植物工場、メガソーラ。復興は単なる復旧ではなく、新しいものを創りだし、新しい可能性に挑戦するチャンスです」とも述べているが、植物工場も人工養殖も、高度のITシステムとして知財の総合である。「沖縄振興にも、石垣牛、黒糖」。更にTPPに関連して、「TPPももとでは、技術移転を強制するような不当な要求が行われることは、一切なくなります。知的財産も保護されます」と、知的財産権に直接言及している。

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2016年1月22日金曜日

「ニッポン!1億総活躍プラン」構築の前提、都心複合ビル・在宅勤務など




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今日の国会、施政方針演説で安倍総理は「ニッポン!1億総活躍プラン」を今春決定すると述べたが、「同一労働同一賃金」などにも踏み込んでいくと見られる。先ず、総活動を可能にする前提の構築が緊要だが、朝日紙が報じている「都心高層ビルの多目的利用」や「北海道と都心を直結する在宅勤務」などは、その具体策を政府に先行して実施しつつあるものと考察する。都心の周辺でも、例えば埼玉志木市の市立志木小学校は、改築に際して市立図書館や公民館と同じ建物に入ったが、都・中央区では、45階建ての超高層ビルに区立城東小学校を移す。このビルには、オフィスや店舗、バスターミナルなどが入り、複合性を高めていくが、公立学校の改築費を節減するのみならず、保育などを含む多目的複合ビルに共同入居することによって、学習・保育・ビジネス勤務・家事購入・食事・課外学習などが効率良く営まれ、総活動し得る共同の便益が高められる。一方、遠く北海道の釧路市郊外で、ベンチャーのシステム会社レイムスジャパン(東京)の技術研究担当・遠藤五月男さん(41)は自宅の和室でパソコンに向かい、プログラムを書いている(朝日紙)。釧路・東京間、ネットで指示・会議がなされる。上記例のように、勤務と生活と学習の便利性が相互補完する高層ビルの複合機能、ネットによる遠隔隔地勤務の可能性は、1億総活動を実現する前提構築の一つに過ぎず、広汎な制度的物的配慮が、「ニッポン!1億総活躍プラン」において樹立されなければならない。

佐成重範弁理士所見→知財開発においては、高齢化に伴う視覚聴覚等の身体機能減衰を補強する技術開発が、高齢者の「ニッポン!1億総活躍プラン」参加のため必須である。

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2016年1月21日木曜日

IOTセキュリティワーキンググループを総務省経済産業省共同開催




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今後グローバル産業経済社会の革新を起動し展開する知財技術概念として、モノインターネット(IOT)、フィンテック、第4次産業革命など新用語先行で流行の観があるが、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・商務情報政策局情報セキュリティ政策室)によれば経済産業省は、総務省と共同で、IOT社会の進展によって発生するセキュリティ上の課題やリスクの存在に対処し、IOT機器の設計・製造やネットワークへの接続に関するセキュリティ上の取組等について検討するため、「IOT推進コンソーシアムIOTセキュリティワーキンググループ」を開催する。

佐成重範弁理士所見→今春中にガイドラインをまとめるという高速予定は適切で、IOTの定義よりも実効が先行するから、セキュリティの万全を先ず確立すべきである。モノの範囲もモノインターネットの態様も規定されておらず、例えば、今朝の朝日紙には、「地元笑顔にネットで商機」と見出して、「その便利さゆえ、消費者が」インターネットで商品を買う時代になり、その市場規模は7兆円」と述べているが、楽天市場での成功例として宮城の米、秋田の洗剤、佐賀の野菜などが挙げられ、新たなビジネスメソッドであろうから、モノインターネットの範疇に入れてセキュリティの万全対象にすることに、何等異論はない。

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2016年1月19日火曜日

6次産業化核心の地方創生における地銀の機能、千葉興業銀行




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地銀はじめ地方金融機構の合併や広域進出など、行動が多様化しているが、地方創生の核心たる機能に徹して業績を伸長している範例として、千葉興業銀行に注目する。今次中間報告においても千葉興業銀行は、「当行が営業基盤とする千葉県は、首都圏に位置しながら、農水産資源に恵まれ、国際空港を始め、優れた都市機能を併せ持つ全国有数のバランスのとれた産業構造を有しています」と、立地県の特異利点を明確に宣明すると共に、「更に、東京五輪で一層の成長が見込める肥沃な市場があります」と、立地環境の積極的変動に言及しているが、東京五輪はむしろその一端に過ぎず、TPP等が起動する国際産業構造の変革総体を有利に活用し得る潜在能力を具備した地域と観て良い。具体例としては、農商工連携による6次産業化支援を、「農産物の生産・加工・販売の6次産業化に関する提案」「観光事業構想に関するアドバイズ」「補助事業申請に関するサポート」「一連の事業に関する金融支援」によって実施しつつある。その奏功過程で千葉興業銀行自体の業績は、今次報告半期の前年同期比で、総預金残高は4.7%増、うち千葉県内総預金は4.8%増(県内比率は、変わらず99.4%)、貸出金残高は2.8%増、うち中小企業向け貸出金残高は3.1%増、住宅ローン残高は4.2%増で、営業利益は21.6%の著増を示している。

佐成重範弁理士所見→ダイバシティ推進についても千葉興業銀行は、管理職者数の24.6%を女性が占め、一方また、ATMにおける 外貨預金サービスにおいて為替手数料半額など、インバウンド著増に即応しており、諸般の安部路線・時流にも適応が顕著と考える。

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2016年1月17日日曜日

来る28日の日銀政策会合で物価目標見直しの動向




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知財開発の起点は知財の経済価値想定であるから、企業と国民の利害意識が諸般の経済および政策動向に対してどのように現出かつ変動するかの的確な認識が重要である。諸現象の効果の両側面・対峙する両見解を考察することが先ず必要である。その事例として、早大顧問・野口由紀夫氏の「物価上昇目標を破棄し、物価引下げを促すべきだ」論(ダイヤモンド誌)の論旨を以下に要約・引用する。「今、必要なことは、輸入物価の下落を最終財の価格低下に繋げること、すなわち、日銀が目標としていることと全く逆の指向が必要である」「来る28日の政策決定会合で日銀は、物価目標を見直す可能性が有るが、必要なのは、目標時点の延期や物価指標の見直しではなく、インフレ目標そのものを撤回し、物価の下落を促すことである」。

佐成重範弁理士所見→イラン・米国間の緊張緩和がイランの石油増産、石油価格の更に下落に繋がるとの予想も他の経済専門家が発言しているが、下落と再上昇の量局面予測について、それぞれの特失を、どの企業分野、どの生活者層が、どのように取得・受容するか、多元・両面の考察こそ、経済専門家に求められる。

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2016年1月16日土曜日

ビンテージ・ソサイエティ研究会を新設、経済産業省の検討案




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昨年末に経済産業省が新設した標記研究会は、新年初からその検討を具体化するが、先ず、「活力溢れるビンテージ・ソサイエティとは、どのようなものか」。ビンテージ層が、多世代に混ざって緩やかに繋がり、「働く・学ぶ・遊ぶ・休む」のバランスを柔軟に変えながら、積年の夢に挑戦し、それが結果として、社会の課題解決にも繋がる。そして、このような挑戦を、モノインターネット等を活用したサービス・技術・製品・社会的仕組で支え、引き出していく、と概念している。ビンテージ・ソサイエティにおけるライフスタイルは、「ライフスタイル」の意味が、ビンテージ層に限らず、いずれの世代においても、働く・学ぶ・遊ぶ・休む、の4つのバランスで構成されることから、ビンテージ層自身が、4要素のバランスを柔軟に変えつつ、クリエイティブに社会参画していくことだから、多様なビンテージ層の一人ひとりが自らの意思で、自らに適合するバランスを選択できることが、充実したライフスタイルに繋がるのではないか、と問いかけている。

佐成重範弁理士所見→ビンテージ・ソサイエティお概念自体が未確立と思うが、多様な働き方について、「これまで達成できなかったビンテージ・ベンチャーは、その一手段と考えられ、肩肘張らない身の丈起業から、蓄積した専門的知識経験を生かした起業まで多様、と捉え、モノインターネットの進展によって、従来に比べて、起業に当たっての販路開拓や資金調達のハードルは下がっている、と経済産業省はみており、1億総活躍社会の実現のもと、日本経済再生の起動をビンテージ・ソサイエティにも求める経済産業省標記研究会の、新春早々の結論導出を期待する。

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2016年1月15日金曜日

第四次産業革命への横断的制度、経済産業省の研究会発足




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次世代産業の核心はフィンテックなど様々な革新要素によって認識されているが、「第四次産業革命」の呼称はドイツ由来と一般的に考えられてきたところ、SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・経済産業政策局産業組織課)によれば経済産業省は本日、「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を発足させ、その初回会合を本日開催する。ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新など、革新的な技術等が登場しており、新たな産業構造に対応する競争政策や知財政策などの横断的な制度の在り方等について検討の必要に迫られたものと解する。

佐成重範弁理士所見→上記のような革新の進捗は一面においては、特定の有力な事業者に取引とデータが集中する可能性を含むと共に、利用者への広告から得る収入の態様、付加的サービスのみへの課金など、サービス提供と、その対価受領者が異なる新たなビジネスモデルも創出されている。更に、立体スキャンと3次元プリンタ技術の進展・普及によって、これまでデジタル化されてきた音楽や映像などを超えて、立体造形物の複製も容易になり、モノの物理的移動がデータの転送に置換されて、超国境の容易化に伴う知財保護の在り方が問われる可能性も有る。「横断」の主たる内容として「知的財産制度」が認識されており、知財専門家の活発な発言を責務とすべき場が展開する。

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2016年1月12日火曜日

ブランド活性化の奏功例:ヤクルト*ディズニー




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激動するグローバル市場で優位を維持拡大するため、ブランドの活性化に様々な創意が凝らされるが、「最適組合せ」の実現が奏功している事例として、ヤクルト*ディズニーが範例となる。今次中間報告においてヤクルトは、「ウォルト・ディズニー・ジャパンとのライセンス契約に基づき、8月から9月に「アナと雪の女王」パッケージの「ジョアマンゴー」を期間限定で発売し、ブランドの活性化と売上の増大を図った」と述べているが、「ディズニーとの提携を深め、ジョアなどの製品販促での訴求力向上へ」(会社四季報))と、その成果が注目されている。翻ってヤクルトの業績全体は、「上振れ。海外の販売増が想定超。円安が追い風。販促費負担を吸収して営業益上振れ。創業80周年記念配。2017年3月期は海外好調で連続増益」(同)と高評価されている。同社の海外飲料・食品既に販売事業部門の売上高構成比は37.8%に達しているが、特にアジア・オセアニア地域は前年同期比30.0%の売上高増を示した。既に香港・シンガポール・インドネシア・オーストラリアマレーシアベトナム・中国でヤクルトなどを製造販売している。

佐成重範弁理士所見→中国では無錫ヤクルト株式会社の無錫工場が生産を開始したが、上海ディズニーランドの規模と人気は巨大であり、ここでもヤクルト*ディズニーのブランド活性化が奏功することを予想する。アラブ首長国連邦やミャンマーでのヤクルト工場新設についても、このようなブランド活性化が有効と考える。

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2016年1月10日日曜日

東芝プラントシステム (東証1部)の活況(東芝株主比率59.6%)




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今朝の朝日紙一面が「東芝歴代元社長告発視野」と見出し、ダイヤモンド誌が「東芝が企業としての存続の危機」と「死活問題」を大見出ししている半面、東芝プラントシステム先般の中間報告は円安・原油安による企業収益の順調推移と設備投資増加の環境認識のもと、「利益ある持続的成長の実現」を着実に推進すべく、事業領域・新規市場の拡大・グローバル事業体制の強化に取組んでいる状況を述べている。従って会社四季報も東芝プラントシステムを「東芝直系のプラント据付工事会社。海外中心に中小型発電を開拓。ICカード情報系も展開」と特色づけ「最高益。受注2300億円(前期2500億円)と高水準。国内での原発再稼働関連の安全対策工事、東南アジアでの火力発電所など手持ち工事が進捗。採算性も改善。増配。2017年3月期も国内外とも好調で続伸」(同)と高評価されている。加えて「インドではエンジニア中心に増員。タイなど東南アジアでの発電所建設工事にも投入。新設のベトナム現法を通じて地場の発電所案件を開拓」。

佐成重範弁理士所見→会社四季報は「東芝関連の会計不正はない」と、特に付記している。CTの機能高度化(照射時間短縮など)や癌の放射線治療先端機器など、グローバルに福祉寄与する東芝の医用機器部門も、分社化後、売却の方向が示されているが、このような事態自体に、国政上の欠陥が感ぜられるが、当面、東芝プラントシステムのような健全有能な子会社の業務に、親会社歴代社長の失策の波紋が及ばないよう、東芝処置の明確を望む。

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2016年1月8日金曜日

オープンイノベーションの課題、経済産業省が論点提示




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SANARI PATENTに着信した経済産業省発メール(担当・産業技術環境局産業技術政策課)によれば経済産業省は、来る18日に同省において産業構造審議会産業技術環境分科会の研究開発・イノベーション小委員会を開催し、製薬業界、化学業界におけるオープンイノベーションの課題について論点を提示すると共に、企業の研究開発投資における意思決定プロセスについての調査結果を報告し、これまでに示されたイノベーション創出のための問題点を整理する。旧年末の会合では、国内外からの技術・人材の取込みについて、わが国が今後も持続的に国富を拡大するためには、イノベーションの創出が必要不可欠であるが、わが国技術者は主要国の13%に過ぎないことを勘案すれば、国情内外を問わず優秀な人材・技術を取込み、わが国のイノベーションの拠点としての土壌を維持向上していくことが重要であること、わが国で使用した研究費に占める海外資金の割合は増加傾向にはあるが、依然、全体に占める割合は、主要国に比し大幅に低いこと、わが国の引き籠り体質に起因して、わが国の研究者は主要国と比較して圧倒的に外国人比率が低いことなどが認識された。

佐成重範弁理士所見→主要国における研究者の外国人比率は、米国38.4%、フランス17.3%、ドイツ23.2&%、英国32.9%に対して日本は5.0%に過ぎず、また、例えば米国在籍研究者の16.9%が中国出身者であることなど、提示された問題点の含意は極めて重大であり、上記会合結果の早期実践が切望される。

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2016年1月5日火曜日

多次元化現実(VR)の活用加速、グーグルの低価視聴機器開発で




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グローバルイノベーションの新年先達として、様々な革新メディアが鼓吹されているが、NHK順位でもバーチャルリアリティが高位にランクされながら、仮想化現実という和称が意味不徹底な観あり、SANARI PATENTは「多次元化現実」の呼称を適切として推奨する。今朝の朝日紙がその実景をNYTの事例で紹介しているが、要約すれば、「NYTは定期購読者に対してVRアプリを配ったが、これは難民の子供達の境遇の現実を示したもので、360度の同時撮影カメラで3次元放映し、飛行機から食料が投下されるシーンでは、後方からエンジン音が聞こえ、上を向くと、食料の袋が落ちて来る様子を、難民と同じ目線で見ることができる」。観光地や歓楽地への誘引には3次元映像に音声・多言語説明、歴史像・将来像などを拡張映像できるから、多次元現実の豊かさをリアルに視聴感覚できる。現実が仮想されるのではなく、現実そのものが全体像として知覚されるのだから、「多次元化現実」という呼称が最適である。

佐成重範弁理士所見→グーグルが安価なヘッドセットとしてカードボード・ビューアーを開発したことは、米国テレビ業界のVR進出の機運と相俟って、VRの普及を加速すると考える(参考:朝日紙・中井大介氏・宮地ゆう氏)。わが国ではソフトバンクの孫 正義社長が、超高速インターネットサービス・ソフトバンク光の提供によって各種オプションサービスの展開を鼓吹しているが、アリババ・ヤフー・スプリントの事業としても、多次元化現実技術の活用に言及されたいと望む。

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2016年1月1日金曜日

モノインターネット・サービスの創出など総務省の平成28年度新規・増額予算




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IoTの展開はグローバルな関心事だが、総務省の平成28年度予算には「産学官連携によるIoTサービスの創出」予算3億5000万円が新規計上されている。多様なIoTサービスを創出するため、膨大な数のIoT機器を迅速かつ効率的に接続する技術等の共通基盤技術等を確立し、併せて、産学官によるスマートIoT促進フォーラムと連携し、先進的なIoTサービスの開発・社会実証を推進すると共に、欧米のスマートシティ等に関する実証プロジェクト等と協調して、国際標準化に向けた取組を強化する。

佐成重範弁理士所見→ドイツ政府・産業界が、第4次産業革命の中核としてIoTを位置づけているが、「産業革命」を含めて、社会体制・生活態様の革新をIoTが起動することは明白である。アウマートシティ、スマートハウスの要素がIoT

であることは明らかで、その展開における知財発揮の巧拙が、国際・企業間の競争力を決定する。

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