SANARI PATENT

商船三井の総会招集通知が届いたが、冒頭、「当期の配当金につきましては、業績悪化による大幅な当期純損失の計上と財務状況を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます」との記述で、本年度についても、「業績改善要因の出現にもかかわらず、船腹需給の適正化には依然時間を要し、海運市況も年度中の本格的回復は難しい状況です」と続くので、むしろ、会社四季報の、「商船三井は、2014年３月期は、エネルギー船・自動車船堅調。前期の不採算船減損で営業益400億円カサ上げ。円安も追い風」という「反発」「復配可能性」予想や「バラ積み船をシンガポールに拠点ごと移管。170隻を０120隻に縮減。市況悪への対策に曙光」との観測が簡明である。

併せて勿論、商船三井の「事業モデル変革」「ビジネスインテリジェンスの高度化」「ステージを変えたコスト削減」の詳述に、敬意と期待を寄せたい。
（訂正のご要求はｓａｎａｒｉｐａｔ@ｇｍａｉｌ.ｃｏｍに送信ください）

コネクタ・ニーズ用途の多様化に日本航空電子工業が即応

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

続落継続の今日(2013-05-30)前場の証券市場だったが、日本航空電子工業株は年初来高値を更新して1094円に達し、１月安値600円の82.3%高に及んだ。先日(2013-05-22)(車載アンテナ用コネクタのバリエーションを拡充。デジタルラジオ用小型同軸コネクタを開発)と題して、「ナビゲーションシステムやETCなどの車載情報機器搭載の拡がりから、機器のアンテナ接続部についても用途に合ったコネクタのニーズが求められている。日本航空電子工業は既に、周波数帯域１GHZ以下の車載用小型同軸コネクタを開発・量産しているが、このたび、欧米で普及しているデジタルラジオ用の新シリーズを開発した」と発表した。加えて、今次製品の特長を核心の諸数値で示しつつ、「この製品はデジタルラジオだけでなく、テレビの地上デジタル放送用としても使用でき、また、車載ユニットの様々なニーズに対応できるよう、極数、ブランケット形状や有無、および、電源用端子付き等のバリエーションを揃えている」旨を説明している。

佐成重範弁理士所見→日本航空電子工業では、今夏、フィリピン新工場が竣工、海外比率現５割超が、さらに伸長すると期待される。

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ロシア・ロスネフチ社との協力協定締結を国際石油帝石が今日発表

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今日(2013-05-29)国際石油開発帝石(東証1部)は、「ロシア・ロスネフチ社との協力協定の締結について」と題し、「ロシア・オホーツク海北部、マガダン２および３鉱区」と副題して、次のように発表した（佐成重範弁理士要約）。

１．当社はこのたび、ロシア最大の国営石油会社ロスネフチ社と、ロシア・オホーツク海北部大陸棚に位置する探鉱鉱区であるマガダン２および３鉱区に関する協力協定を締結した。

２．ジョイントベンチャー会社を設立して開発作業を共同実施するが、当社の持株比率は33.33%の見込みである。

佐成重範弁理士所見→エネルギー資源の獲得として、今後も同様の活動を、国際石油開発帝石に期待する。

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「リサイクル進化論（品質無劣化）」の帝人循環システム、今後の課題

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帝人の総会招集通知が届いた。高機能繊維分野も、海外需要低迷で全体としては軟調だったようだが、衛生材料用途、土木建築資材用途は堅調に推移し、また、中国の商品開発センターを活用して、ポリエステルのリサイクル事業と新規用途開発を推進しているが、「何度でも新しい品質で生まれ変わるポリエステルは、帝人エコリサイクル技術の象徴である。

帝人の今後の課題としては、「欧米においてアラミド繊維・油田関連ホース向け、採掘用コンベアベルト等の成長用途向け拡販」、「上海に設置したテクニカルアジアセンタの活用」、「高機能ポリエチレンのインド拡販」、「炭素繊維の圧力容器ほか新規用途開拓」、「熱可塑性炭素繊維複合材料の性能評価」、「樹脂分野のアセアン注力」、「気管支喘息治療薬」、「リチウムイオン電池向けセパレータ」、「総合廃水処理」など、グローバルに緊要とされている技術を早期に確立し拡販する、など広汎かつ現実に即応して述べている。

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ものづくりとコンテンツの融合

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来月閣議決定予定の内閣知財本部知財推進計画原案のうち、新味あるものを拾って見ると、例えば次のような記述がある。

「事業において、知的財産権が果たす役割は、様変わりしている。例えば、特許制度導入当初は、製品を少数特許で排他的に独占するビジネスモデル（佐成重範弁理士注→大手製薬企業など）を想定していたが、多数の特許が使われている製品の増加により、その前提は崩れている(佐成重範弁理士注→例えば、複合プリンタやパチスロにおけるパテントプール・包括的相互ライセンス契約)。また、元来著作権制度において想定していたコンテンツ産業の産業生態系は著しく変化し、コンテンツ流通における、コンテンツ・サービス・デバイスの関係は、放送番組・放送局・テレビ受像機といった分野別垂直統合的なモデルから、種々なコンテンツが様々な経路を経て多様なデバイスに提供される分野横断的水平融合的なモデルへと変容している。ネットワークを介したクラウドコンピューティングや、デジタルデータに基づき造形を行う３次元プリンターなどを活用したデジタルアプリケーションなどに見られるように、ものづくりとコンテンツが分野横断的に複雑に絡み合う今日の産業構造に対応し、多種多様な知財マネジメントを支える知的財産制度が求められている。」

佐成重範弁理士所見→近日中に、韓国製のプリント複数即時産出可能なスマホが、日本市場にも登場する模様だが、コンテンツの同時分配が人気を呼びそうだ。解像度や、キャラクターライセンスの面で、せめて日本技術の優秀性が、割り込んでもらいたい。

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国土の保全・強靭化、資源回収を担う産業廃棄物中間処理業

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ダイセキ（東名証1部）の総会報告が届いた。　冒頭に基本方針として、「ダイセキは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容を拡大してきたが、世界的に環境に対する関心が高まり、わが国においても廃棄物問題に関する社会的注目が高まり、それと共に、従来は陰に隠れがちであった産業廃棄物処理業界も社会的認知を受け、各方面から大きな期待が寄せられる業界となった」旨を述べているが、このような趨勢下でダイセキは、「ダイセキ廃棄物処理の大手。廃油・汚泥処理で高い技術を持ち、再生利用で差別化。関東・関西を強化」と特色付けられ（会社四季報）、「2014年２月期は、収益柱の廃棄物処理が、関東・九州を軸に、顧客工場稼働率の着実増で上昇。土壌汚染調査も、震災復興関連受注で増勢。鉛相場上昇で、鉛リサイクルも業績に貢献。営業益上向き、連続増配意向」（同）と高評価されている。加えて、「首都圏など大都市周辺で、ダイセキ廃棄物処理に関わる企業の買収に意欲。道路交通事情が九州地区を先ず深耕」（同）など、業界の零細・中小企業乱立から、適正かつリサイクル主体の業界への集約化に即応する立場にある。

佐成重範弁理士所見→環境とリサイクルに対する関心がグローバルに高まり、ダイセキの、多種多様化する処理・リサイクル技術革新と M and Ayによる新構成が、社会的関心を益々高めるであろう。

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バンダイナムコの石川祝男社長、３つの事業領域戦略と２つの機能戦略

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「東証暴落1143円安」の昨日(2013-05-23)、バンダイナムコは威勢良く「トリコグルメガバトル！」PV第２弾｣公開！と発表した（佐成重範弁理士注：PVはPromotion Videoで、無料視聴を意味する場合もある）。株価も今朝の始値1723円から、現時点では1749円に上向いている(9:11)。

バンダイナムコは、「バンダイとナムコが経営統合。玩具首位級。映像ソフト等、総合エンタメ企業」と特色付けられ(会社四季報)、バンダイナムコ自身も、「有力なコンテンツ(Intellectual Properties)を軸に、多彩な領域へと広く展開する力」をもって、「世界で最も期待されるエンタテイメント企業グループ」を自任している。「好採算ソーシャルゲームは、「ワンピース」等課金収入を満喫。営業益伸長・連続増配。2014年４月期は、欧米向け玩具など一服気味だが、国内は女児向けシリーズを開発、海外は男子向けをテコ入れ。ソーシャルゲームでスマホ直接配信開始」（同）と高評価されている。

野村IRの紹介で届いたバンダイナムコ資料によれば、分野別には、

１． Toys and Hobbyについて、「真のグローバル化に向け、キャラクタービジネスでオンリーワン企業を目指す。」

２． Contentについて、「コンテンツを様々な出口に向け、海外へもボーダレスに展開する。」

３． Amusement Facilityについて、「バンダイナムコならではの価値を持つ「場」の提供を行う。」

４． Afifliated Business Companiesについて、「バンダイナムコグループを横断的にサポートする。」

特にグローバル化については、主に欧米・アジア地域で海外事業を展開しているが、欧米地域におけるトイホビー事業と、ワールドワイドの家庭用ゲーム事業では、日本との水平展開を可能にすべく多様な事業展開を行う。

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「ヒト」の活用モデルをイノベートするヒト・コミュニケーションズの活況

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国内は勿論、グローバルに「ヒト」の活用が、国民・世界市民・各国政府の当面最大の課題だが、「ヒト」も「人材」「労働者」など多様に呼ばれて、課題の焦点も様々に当てられている。

このような環境下で㈱ヒト（東証２部）は、「ビックカメラの人材派遣から独立。通信・家電商材などの営業支援。業務請負が主で、人材派遣も」と特色付けられ（会社四季報）、「着実増。スマホと高速無線LANなどモバイル系増勢。GMS向け人材派遣や観光関連人材派遣が大幅伸長。粗利率低下を人材募集費の効率運用でこなし、営業増益。連続増配」（同）と高評価されている。加えて、「株主層を拡大すべく、流動性を高めるための株式分割ほか、個人投資家向け説明会を積極実施。ファッション、化粧品、食品など新規育成分野への人材派遣拡大に注力。M and Aも視野」（同）と業容拡大・イノベーション・現需要即応の積極性が認識されている。

上記「説明会」の資料も、野村IRの紹介で届いたが、「ヒトコムのビジネスモデルと成長戦略」と表題し、「販売・営業・サービス分野の本格的アウトソーシング時代を切り拓く」と副題して、安井豊明社長（47歳）が、大卒・富士銀・大手家電量販店を経て、平成16年にヒト・コミュニケーションズ社長に就任。「今期売上高203億円（前期比8.0%増）、純利益８億3000万円（10.5%増：佐成重範弁理士所見→会社四季報では８億7000万円で更に多額）」、「売上高の８割はアウトソーシングで、人材派遣は２割に過ぎない現状であること」「成果追求型営業支援により成長してきたこと」などを詳説しており、わが国における「ヒト」活用の在り方について示唆するところが多い。　

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内閣案の「ポップカルチャー」は、「ジャパンカルチャー」と改称すべきだ

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今年２月に新設された内閣のクールジャパン推進会議は、多数の分科会を設けて来年２月（設置期限）の結論に至る意向のようだが、「ポップカルチャーに関する分科会（第１回）のまとめ」（SANARI PATENT要約）は次のように述べており、日本のポップカルチャーを世界に、という意気込みには敬意を表するが、なぜ「ポップカルチャー」と言わなければならないのか、ポップカルチャーは「大衆文化」で、「ハイカルチャー」に対するが、すくなくとも文化的には格差のない日本には、対外的に誇るべき「ジャパンカルチャー」が全国民に浸透しているのではないか。

上記「まとめ」によれば、

1. 伝統文化とポップカルチャーの融合をすべきではないか。伝統文化は分かり難いという欠点があるが、分かりやすい漫画を融合して発信するのがよい。（佐成重範弁理士所見→能楽も字幕付き、歌舞伎は本来大衆劇、狂言も同様など、演劇についても、日本ではハイ・ポピュラの観客区別はない。「融合している」ところに日本文化の特長がある。ポップカルチャーという用語自体が誤りである。漫画も政界トップが楽しむこと、周知の通り）。

2. 日本では、ポップカルチャーに対する表彰が少ない、（佐成重範弁理士所見→みそらひばりほか、かなり表彰している。観客の熱狂が最大の表彰で、政府委員の政府崇拝を導入すべきでない。）

3. 参加型の取組として、アニメの権利を開放してもらって、様々なアイデアを持つクリエータの二次制作を促進し、その二次制のファンも含めた交流の場を創る。（佐成重範弁理士所見→（佐成重範弁理士所見→著作権問題を念頭に置かない発言は、無責任である。）　

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「カワイイ＊集積」と「アニメ＊同時多発性」：朝日の見事な結論

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「クールジャパン相乗効果狙え」と題した朝日(2013-05-18)記事は、標記の二字句に、あるべき結論を見事に顕したと、SANARI PATENTは考える。そもそも「結論」の語が一般読者には、ほとんど不通なのではないか。今年２月26日に「内閣総理大臣決裁」という、耳慣れない表示で、「クールジャパン推進会議」が新設されたこと自体が、一般の記憶から遠ざかっているのではないか。

この会議は、「クールジャパンの推進方策および発信力の強化について検討すること」を目的とし、議長はクールジャパン戦略担当大臣、副議長はその副大臣、構成員は内閣官房副長官・関係各省副大臣・内閣府大臣政務官のほか、秋元　康・作詞家プロデューサ、角川歴彦・角川会長、金　美齢・評論家、コシノジュンコ・デザイナ、佐竹力総・美津濃社長、千　宗室・裏千家家元、依田　巽・ギャガ会長である。

この会議は、１年以内に結論を出す予定だが、朝日が、「カワイイ日本のカルチャー・コンテンツを、分野の壁を超えて、見本市的に集積・発信べきであること」、「アニメと関連商品をメディアミックスした同時多発性戦略で臨むべきことを、標記の字句で簡潔に顕しており、既に内閣の会議の結論は出されたと、佐成重範弁理士は考える。従って、早くその実行を！と叫びたい。

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世界の生活と産業に密着・・革新するJSPの発泡樹脂製品

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発泡樹脂製品専業大手のJSP株を更新して1538円に達し（2013-05-17）、年初来安値1177円（2013-01-17）の30.7%高に及んだ。JSPの塚本耕三社長は、「次の世代へ向け、ワールドワイドサプライヤーとして、常に創造的行動力による社会への貢献を志向し、地球に優しい歩みを続けて参ります」と宣言しているが、発泡樹脂の応用可能性の限りない発展と、グローバル流動性の軽易、、エネルギー節減、無公害性等々の特質は、上記「地球に優しい歩み」をフルに実現できる貴重で低廉な製品として、グローバルにその活用を推進すべきであろう。

JSPは、「押出発泡」「型内発泡」「発泡成形・多層成型」の３コア事業により、発泡プラスティック製品の代表的な機能、軽量性・断熱性・遮音性に加えて、防水・防湿性、遮光性、耐油性、耐薬品性、帯電防止性などを特殊処理によって加え、高機能化できるが、その内容はJSPの研究開発によって諸分野のイノベーションに即応しまたそれらを牽引している。

JSPの革新事業は、北米に始まり、欧亜に拠点を構築し、世界に拡散しているが、例えば北米では、一段と多様化・高度化する要望に即応して、生産アイテムの充実と新規開発製品の戦力化に取組み、ブラジル拠点から南米諸国へ、また、欧州では、フランスに続き、ドイツ・チェコ・ロシアで迎えられている。インドでは、自動車・ＩＴ・液晶分野で需要が多い(野村IR紹介によるJSP送付資料による)。

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内閣知財本部原案に対するIBM意見に対する意見

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１． IBM意見(SANARI PATENT要約：以下同)：IBMは、情報技術の研究、開発、設計、製造および関連サービスの分野において、グローバルなイノベーターとして、年間約60億ドルを研究開発に投資し、約10億ドルのIP関連収入を得ている。（佐成重範弁理士所見→「IP関連収入」の把握が実務上で極めて困難であることは、わが国の、例えば職務発明対価訴訟において、企業の売上高増加額に対する寄与率が、営業努力・既存ブランド力・新技術力などに分割し難く、IPの内にもコンテンツやビジネスメソッドを含み、発明者寄与率は極めて定率と判示された例が多いことからも、うかがえる。しかし、IBMのIPがIBMの業績に極めて大きな寄与をなしてきたことは疑問の余地なく、敬意を新たにする。

２． IBM意見：イノベーション環境のグローバル化と共に、「プレーヤーの多様化」が新たな現象である。これまで知的財産制度を利用していたのは、主に先進国の大企業だったが、今日のそれは、新興国・スタートアップ企業・一般個人・技術標準化団体・Non Practicing Entity・知的財産権仲介業者など、知的財産権制度のユーザーが多様化している。（佐成重範弁理士所見→米国で特に盛んなトロール業者も含めて考えるべきである）。

３． IBM意見：日本の審査官は、その審査能力が高く、日本語文献だけでなく、英語文献に対しての先行技術調査能力および審査能力を有する。このように、アジア系言語と欧州系言語の両方に通じた優秀な審査官の存在は、他国にはない日本独自の強みです。（佐成重範弁理士所見→欧州語には英語系（「ゲルマン系」・仏語系（ラテン系）の２大潮流が流れているが、アジアでは「言語独立の原則」が極めて強力に作用している。佐成重範弁理士は、知的財産権分野における「英語単一公用語化」を、グローバルおよび各国の利益のため、国際条約化することを望む。

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葬儀・介護など現物型保険解禁と前払式特定取引（冠婚葬祭互助会等）

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