内閣知財本部原案に対するIBM意見に対する意見

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１．       IBM意見(SANARI PATENT要約：以下同)：IBMは、情報技術の研究、開発、設計、製造および関連サービスの分野において、グローバルなイノベーターとして、年間約60億ドルを研究開発に投資し、約10億ドルのIP関連収入を得ている。（佐成重範弁理士所見→「IP関連収入」の把握が実務上で極めて困難であることは、わが国の、例えば職務発明対価訴訟において、企業の売上高増加額に対する寄与率が、営業努力・既存ブランド力・新技術力などに分割し難く、IPの内にもコンテンツやビジネスメソッドを含み、発明者寄与率は極めて定率と判示された例が多いことからも、うかがえる。しかし、IBMのIPがIBMの業績に極めて大きな寄与をなしてきたことは疑問の余地なく、敬意を新たにする。

２．       IBM意見：イノベーション環境のグローバル化と共に、「プレーヤーの多様化」が新たな現象である。これまで知的財産制度を利用していたのは、主に先進国の大企業だったが、今日のそれは、新興国・スタートアップ企業・一般個人・技術標準化団体・Non Practicing Entity・知的財産権仲介業者など、知的財産権制度のユーザーが多様化している。（佐成重範弁理士所見→米国で特に盛んなトロール業者も含めて考えるべきである）。

３．       IBM意見：日本の審査官は、その審査能力が高く、日本語文献だけでなく、英語文献に対しての先行技術調査能力および審査能力を有する。このように、アジア系言語と欧州系言語の両方に通じた優秀な審査官の存在は、他国にはない日本独自の強みです。（佐成重範弁理士所見→欧州語には英語系（「ゲルマン系」・仏語系（ラテン系）の２大潮流が流れているが、アジアでは「言語独立の原則」が極めて強力に作用している。佐成重範弁理士は、知的財産権分野における「英語単一公用語化」を、グローバルおよび各国の利益のため、国際条約化することを望む。

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