韓国KIM/HONG特許事務所の知財判例解析が韓国特許戦略の基盤を提示

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

C Site  http://patentsanari.cocolog-nifty.com/blog

R Site http://plaza.rakuten.co.jp/manepat

Twitter　http://twitter.com/sanaripat

韓国最高の特許事務所KIM/HONG・ASSOCIATESから、同事務所・金海中・高光玉両代表弁理士ご編著の「韓国における知財判例」最新版をお贈りいただいた。特許要件・権利範囲の解釈などをめぐる最近の判例を解析し、KIM/HONG特許事務所独自の見解をもコメントしているから、グローバルに展開しつつある韓国企業の国際競争力、特に技術力に偏しない総合的知財戦略の厳しさを把握するために、必読の資料である。

先発・後発・同発の相違はあっても、アジア諸国の今後の工業発展は急進するに相違ないが、既に例えば、「サムスンの台湾潰し・新標的はTSMCと鴻海」と題する台湾「今周刊」(2013-03-15)は、「サムスンが、台湾と日本のDRAMを砕く」、「サムスンが、台湾液晶パネル２社を集中攻撃」、「台湾の光・HTCも血祭りに」、「次の標的はTSMCと鴻海」と、週刊東洋経済誌に再見出しされ、日本の大手電機メーカーに波及する危機を具体的に詳述している。

韓国メーカーの強さが、判例解析を基盤として、「武略」「商才」総合の知財戦略をもって進撃しつつあることを、グローバル市民の文化共有のためには喜ぶべきである。一方、A国のA企業がB国のB企業とオープンイノベーションで特許連携し、次段階でB企業がコスト競争を展開してA企業を排除すればクローズドイノベーションの成立は容易である。

国際的に公正な「明細書の記載要件」、「特許要件」「権利範囲の解釈」等を、KIM/HONG特許事務所が上記著作によって明確にし、技術・コスト・ブランド・訴訟・提携と分離の諸特許　戦略を通じて、グローバル特許競争の公明な基盤を示されたことに、改めて敬意と謝意を表する。

（コメントは　ｓａｎａｒｉｐａｔ@ｇｍａｉｌ.ｃｏｍ　に御送信下さい）