先端医療の産業性と日本在来特許制度における医療の非産業性

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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今次成長戦略において健康・医療産業は主要な柱とされ、海外高所得層の医療観光客収入を含めて、医療の産業規模がGNP拡大にも繋がることが期せられている。既に本年度・内閣知財戦略においても、「産業競争力の再強化のため、日本政府として初めて７つの最重要性分野、先端医療・水・次世代自動車・鉄道・エネルギーマネジメント・コンテンツメディア・ロボットを選定し、先端医療は産業競争力強化のトップ対象に位置付けられている。

特許専門家ならば、ここで先ず、わが国特許法の現在の体系において、特許付与対象である「発明」のうちから、人の治療・診断行為が「産業上利用可能性」という特許要件を欠くという理由で除外されていることとの整合性を問題とする筈である。国際競争力の視点から、医療に関する特許要件の各国間相違は、iPS利用再生治療の実現等と相俟って、極めて重要性な課題であり、先ずもって、そのような相異が現存することを、産業戦略・知財戦略の両関係者が認識を共有すべきことを、佐成重範弁理士は強く主張する。

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