超国家企業の世界賃金統一と世界パテント統一

弁理士　佐成重範　Google検索　SANARI PATENT

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ユニクロの「世界で賃金統一」戦略をめぐって朝日新聞が「国境を超える企業、政府と食い違う利害」と題して次のようにコメントしたことは適切だが、知財専門家としては改めて、「世界でパテント統一」による「国境を超える企業、政府と食い違う利害」の存否を考えなければならない。Ａ国のＡ企業がＢ国・Ｃ国のＢ企業・Ｃ企業と、主要製品の必須技術についてパテントの共有による世界市場制覇を遂げ、これをデファクト世界標準化することは、Ａ国のＸ企業やＹ企業を世界市場から排除し、Ａ国のGDP拡大には相反する結果をもたらすからである。

上記朝日コメントは、「グローバル経済のもとで、国内の雇用や成長の土台を根底から覆すかのような変化が起き始めた」「政府がいくら、円安誘導や法人税の引き下げで企業や雇用を国内にとどめようとしても、空洞化の動きは止まらない」などと述べ、「政府と利害が食い違う超国家企業の問題と正面から向き合わなければ、答えは見出だせない」と結んでいるが、「パテントに関連して」、「政府と利害が食い違う超国家企業の問題」が今後展開するのか、それぞれの立場で考究しなければならない。

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