葬儀・介護など現物型保険解禁と前払式特定取引（冠婚葬祭互助会等）
弁理士 佐成重範 Google検索 SANARI PATENT
官僚規制を大幅に緩和し、産業活動を画期的に活発化することが急務だが、今朝(2013-05-14)の朝日が、「現物型保険を解禁へ。金融庁、葬儀・介護など想定」と、第一面トップ記事に大見出ししたのは、生活直結面から革新の息吹きを吹き込む注目すべき動向である。記事の要旨は、
１ 民間の生命保険や介護保険の契約者が、現金を受け取る代わりに、葬儀や介護などのサービスを受けられる保険商品が解禁される見通しになった。契約者は、介護が必要になったときに老人ホームに入居したり、亡くなったときに葬式を出してもらったりするサービスを受けられる（佐成重範弁理士所見→葬儀の前に「冠婚」の需要が発生してこれに応需することは当然悦ばしいし、介護施設と併せて、保育などに応需することは極めて望ましい）
２．金融庁はこれまで、保険会社が保険金の代わりに、物やサービスを提供する現物給付は認めていなかった（佐成重範弁理士所見→財務省は「お金」、経済産業省は「物とサービス」という、国民の便益棚上げの官僚思想か）。
３．生保業界からは、高齢者向けの品揃えを広げたい、という要望が強かった。首相の諮問機関・「金融審議会」は来月、実質的に現物給付を容認する報告書ををまとめる方向だ（佐成重範弁理士所見→金融庁は、保険会社が直接提供せず、業者を通すなら、今の法律のままでも認める方針で、早ければ来年にも販売できる見込み、と付記されているが、早いほど良い。）
SANARI PATENT所見： 冠婚葬祭については、昭和47年に割賦販売法改正により「前払式特定取引」の制度が導入され、消費者が毎月前払金（預け金）として冠婚葬祭互助会（通称）に積み立てるのにより、必要時にサービスの提供を受け、一方、互助会側は、積立金などを原資として、式場・備品などを整え、経済興隆に向かうわが国消費者生活に利するところ極めて大きかった。保険制度がこれに加わり、両制度の工夫・競争により、更に国民生活の活況がもたらされると期待する。
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