2011年11月30日水曜日

新日鐵の新事業、新素材事業とシステムソリューション事業の動向

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新日鐵の上半期報告が届いたが、売上高2兆0278億円で前年度下期比2.9%減、営業利益は在庫評価差益もあって644億円となり35.9%増、経常利益は942億円で3.1%増、純利益は487億円で2.3倍である。通期売上高見通し4兆2000億円で前期比2.2%増として、今後の様々な要因による結果の変動可能性を付記している。2012-10-01に住金との経営統合を予定し、基幹事業の規模に著変を予定しているから、ここには新日鐵が新事業として育成してきた新素材事業とシステムソリューション事業の動向を見る。
1. 新素材事業→ 「電子材料分野の売上高減少」「公共事業向け炭素繊維製品の売上高減」「アジア地域におけるメタル担体の需要増による売上高増」
2. システムソリューション事業→ 「受注・売上高拡大・収益力向上に向け、事業構造改革を推進」「クラウドサービスに注力し、サービスメニューの拡充」「運用サービスの強化」「次世代高規格データセンター建設」
佐成重範弁理士所見→ 上記2の「クラウド」を新日鐵は、「ユ-ザ-がインターネット経由でコンピュータ資源を利用するサービス」と規定しているが、この「資源」の内容、利用のさせ方が課題であり、クラウド業界自体に多数企業が参入しているから、その差別化が今後の課題である。新日鐵システムソリューションズの第5データセンタが2012春に開業予定で、耐震性能・環境性能に関する評価指標で最高ランクの評価を取得したと報告しているが、これはいわば当然の前提で、第4センタまでとの利用配分と、利用態様の高度化が課題である。
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2011年11月29日火曜日

LED特許訴訟の情報など、韓国特許事務所KIM HONG News Letter

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韓国の著名な特許事務所 KIM, HONG and ASSOCIATESのNews Letter をお贈り頂いた。韓国知的財産を振興した同事務所の御業績に改めて敬意を表すると共に、情報ご連絡のご厚意に厚く謝意を表する。今次内容(SANARI PATENT要約)として特に注目されるのは、
1. 韓国特許庁、特許出願を論文や外国語でも可能に→ 韓国特許庁は、特許法改正案公聴会を開催した。今回の改正案は、出願形式を大幅に自由化する内容を含み、今後、論文や外国語でも特許出願が可能になる。また、特許法の法文を、難解な法律用語から易しいハングル表現に変え、従来の長文を、簡潔かつ明確にした。
2. 韓国特許庁、国際特許紛争情報検索サービスを提供→ スマホ・LEDなど、韓国企業が競争力を持つ分野で、特許紛争が激化する趨勢に対処し、韓国特許庁は、企業オンデマンド型の国際特許紛争情報検索サービス「紛争情報ナビゲーション」を、韓国知識財産保護協会を通じて2011-10から提供している。紛争情報ナビゲーションは、国際特許紛争予測と対応して、必要な情報を各企業の立場に合わせて総合的体系的に纏めて提供するものである。
3. 韓国内のLED業界が「日亜のLED特許を無効にする」と、大規模訴訟を推進→ 韓国内の発光ダイオード業界は、共同で、外国企業の特許攻勢に反撃する。すなわち、仮称・韓国LED知識財産権国民訴訟団は、日本の日亜化学工業を被告として、特許無効訴訟を提起する計画だと言明した。日本でも提起すると付言している。
SANARI PATENT所見→ 上記のほか、今次KIM HONG News Letterには、「世界初発刊インターネット特許公報の10周年」「意匠出願、ワンストップに変える」「韓国特許庁、日韓特許管理専門家交流会および知識財産ブームアップセミナ開催」「韓国通信3社、クラウド新技術の開発戦に突入、クラウド特許戦に備え」「上半期の韓国ナノ特許出願は世界4位」「韓国特許庁は、印紙代をATMでも納付可能にする」など、特許庁制度運営のイノベーションを先進的に実行していくという、韓国特許庁および韓国業界の意欲が顕われており、特に特許関連文書の簡明化平易化への指向は、発明者の本人出願を容易にするものとして、わが国内閣知財戦略本部がかって唱導したところ、未実現にとどまっている志向でもあり、注目すべきである。
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2011年11月28日月曜日

ヒト特異的毒性を発現する物質についての毒性予知試験方法

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財団法人・食品薬品安全センター秦野研究所の年報34巻をお贈りいただいた。佐成重範弁理士が同法人の常任監事を務めたのは1982年から1991年にかけてで、その後の、関連学会や業界の動向の著しい変化を推察すると共に、本質的に不変な基本的考え方(種差など)は不動であるとの考えも、固くしている。
上記年報には、トピックスとして、田中憲穂・佐々木澄志の両氏により、「新しい安全性試験の必要性と、その特許取得による受託研究機関の活性化」と題する論考が発表され、知的財産権の側面からも物質の安全性(SANARI PATENT注: 日本では「安全性」と称し、欧米では「毒性」と称して「Toxicology」の発達が著しいが、対象・内容は同一)試験機構の在り方に関する示唆も示された。先ず両氏論考を起動したTGN1412事件について両氏は次のように解説している(SANARI PATENT要約)。
1. TGN1412事件は、2006年に英国で発生した、臨床試験における薬害発生に関する。一般に、分子標的薬は特異性が高いため、標的細胞以外には影響を及ぼしにくく、副作用が少ないと考えられてきたが、そのように考えられない副作用現象も発現してきた。
2. 英国におけるTGN1412事件の場合は、臨床試験に先立つ動物試験によって安全性が認められたのに、ヒトに投与して死亡の結果まで発現したので、ヒト特異性の問題、すなわち、類人動物を含めても、動物試験の結果をもってヒトに対する作用を即断できないヒト特異性の存在が改めて注目されるに至った。
3. 従って、今後はヒト特異性に対応できる前臨床試験の方法の創出を促進するため、特許付与を含めて、プロジェクトを遂行することが緊要である。
佐成重範弁理士所見→ 種差はヒト間でも見られるが、動物試験やその代替法試験の結果に基づき、臨床試験が極めて慎重なプロトコルによって実施されてきたことは言うまでもない。一方、新たな物質の開発が続出することは経済社会のイノベーションため必要であり、ヒト特異性についての発明は例えば、小野薬品工業の「化合物のスクーリーニング方法」(特許庁公開日2009-08-06)が、その課題として、「従来の毒性試験では予測が困難であった、ヒト特異性肝毒性を発現させる化合物について、その肝毒性を高精度で予測することが可能であり、かつ、複数種のバイオマーカーを利用して汎用性を高める方法を提供する」(SANARI PATENT要約)としていることにも見られる。
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2011年11月27日日曜日

東急ハンズ・東急コミュニティ等を擁する東急不動産の業容

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米国の住宅金融危機以来、不動産の流通・価格変動は世界経済変動の起因としても波及結果としても、すこぶる注目を集めてきたが、わが国の場合、国情の相異や国内地域の特質、更には、不動産業界の業態業容の多様性とが相俟って、不動産業界の全容を把握することは、かなり難しい。例えばリース業界に所属して総合不動産業を志向している企業も見受けられる。
これら多様な不動産業界にあって東急不動産(東証1部)は、「東急電鉄系。総合不動産業の大手。沿線で住宅展開。ビル賃貸やリゾート開発にも積極的」と特色付けられ(会社四季報)、「最終増益。渋谷駅前に自社マンションの総合情報拠点の開設、東急沿線の住宅需要深堀り、用地取得は神奈川・関西圏中心に積極化」と、財務健全性・展開積極性の両面ともに評価されている(同)。
生活者の立場からは、新宿高島屋と直通の「東急ハンズ」が生活・事務用等のイノベ製品を次々に提供し、マンション管理受託数著増の東急コムニティ(東証1部)が、共に東急不動産の連結子会社の地位にも在ることで、親近感は非常に深い。
東急不動産の先進性は、2011-11-25同社発表の「東急不動産グル-プの賃貸物件情報がひと目で分る~4社総合賃貸サイトを新設!」にも顕われているが、その内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 東急不動産、東急コミュニティ、東急リバブル、東急リロケーションの4社は共同で、東急不動産グル-プの居住用賃貸不動産情報を提供する専用サイトを新設した。
2. 賃貸不動産を検討中の顧客が、東急不動産グル-プで扱う全物件の検索や照会を簡単に分り易く行うことができるサイトとした。
3. 検索条件も、「エリア」「こだわり」「沿線「フリーワード」から選択および併用できる。
佐成重範弁理士所見→ SANARI PATENT所在マンションも、管理を東急コミュニティに委託しているが、東証1部上場会社として情報開示が詳細的確だり、高額の積立金管理や大規模修繕工事を含めて、その信頼性信用性を随時確認できることも、大きなメリットである。マンション管理会社は、例えば大手商社等の子会社であっても、上場していないものが多く、その利益に反映する委託費の水準の適否えお判断する資料に欠ける。東急コミュニティの管理対象が著増していることは、委託者の合理性を反映している。
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2011年11月26日土曜日

海外比率7割超・コニカミノルタの有機EL照明開発

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コニカミノルタHDの上半期報告が届いた。冒頭、「情報機器事業において、第2四半期には調達および生産活動が通常の体制に概ね戻り、オフィス分野・プロダクションプリント分野ともに採算性の高いカラー機の販売が好調に推移した」と述べ、2013年度の業績目標、売上高1兆円以上・営業利益率8%以上・株式持分利益率10%以上への戦略を進捗している。特に強調している事項(SANARI PATENT要約)は、
1. 情報機器事業で、ITサービス強化に向けたM and Aの推進、グローバルな大型案件も獲得→ Optimized Print Services推進のキーであるサービス事業強化に向けて、オフィス分野では、2010-12に買収したAll Covered社に続き、2011-04にKoneo社、2011-05にTechcare社、2011-08にLAN Associates社、2011-09にPMV社を相次いで買収し、コニカミノルタが強い顧客基盤を持つ中規模顧客層をターゲットとして、ITサービス力を強化した。
2. また、ドイツの大手自動車メーカー・BMWや米国航空宇宙局などの大型案件の獲得をグローバルベースで増加している。
3. 次世代照明として成長するLEDについては、コニカミノルタが設計した導光板とLED光源を組合せた冷凍・冷蔵ショーケース用の棚板照明ユニットを製品化し量産を開始した(SANARI PATENT考察: 冷凍・冷蔵分野は、冷媒の気体・液体選択と共にその制御による対象品質保護の差別化研究開発が進み、そのイノベとの整合が課題である)。
4. 有機EL照明については、予ねてより開発を進めて来た独自の有機材料と層構成を活用し、リン光発光材料のみを使用した、世界最高レベルの発光効率を持つ有機EL照明照明パネルを世界で初めて商品化・発売した。
佐成重範弁理士所見→ 有機EL照明についてコニカミノルタは、「有機EL照明は、薄く、軽く、面光源という従来にない特長を持ち、高発光効率や少発熱性に加えて、蛍光灯のような水銀環境負荷がなく、眼刺激も少ない次世代照明として、独自コア技術を発揮する創造事業」と位置付けており、LED照明の特長と機能分担および協働しての産業社会イノベーション寄与が期待される。
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2011年11月25日金曜日

スマートインフラサービスなど日立の高度化クラウド提供開始

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日立がクラウド事業を強化するとして、「ビッグデータや社会インフラシステムに対応した高信頼クラウドサービス」の提供を開始した(2011-11-24)。クラウド提供企業数は増加しており、クラウドサービスの高度化・独自化が、クラウド企業間競争における決定的な要素となる。クラウド需要者も、それらに対する選択と活用の戦略を練磨しなければならない。今次日立の発表内容(SANARI PATENT要約)は、
1. 日立(日立製作所)はこのたび、クラウド事業強化のため、大量データ(ビッグデータ)の利活用や、情報通信技術による社会インフラシステム高度化など新たな市場ニーズ対応のクラウドサービスを開発し、提供を開始する。具体的には、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」のサービス基盤として、ビッグデータの収集・蓄積・検索・分析機能を持つ「データ利用環境」と、社会インフラシステムの運用に関わる情報の分析・知識化処理と制御システムを連携できる「情報制御連携機能」を新たに整備し、サービスメニューとして「ビッグデータ利活用サービス」と「スマートインフラサービス」を追加した(SANARI PATENT考察: 特許請求項なみの、精確を旨とする長文だが、新機能二つの内容を先ず述べて、それぞれの命名を記していると解する)。
2. 日立は今後も、グル-プで長年培ってきた実業のノウハウと高効率・高信頼の情報通信技術を組合せたクラウドソリューションをグローバルに展開し、2015年に5000億円規模の売上高を目指す。
3. 2000年代以降、ネットワークを経由してコンピュータを利用するというクラウドの普及(SANARI PATENT考察: この「クラウド」の定義は、分る人にしか分らない)が進んでいる。当初は、メールやスケジュールといった一部の企業情報システムへの導入が中心だったが近年は、システム構築・運用技法やセキュリティ技術の高信頼化により、大規模な基幹業務システムへの導入が進んでいる。また、新しい事業モデルの構築や事業継続性の観点からも、クラウドが導入されている。
4. 今後は、企業の基幹業務システムへの導入が更に加速すると共に、企業や社会の様々なビッグデータの利活用を、クラウドを用いて進めていく動きや、スマートシティ実現に必要となる社会インフラシステムへの適用など、活用分野が更に拡大する。
佐成重範弁理士所見→ 上記発表において日立は、サービス内容を更に具体的に詳述し、価格は個別見積りとしているが、日立と同趣旨の企画は、他企業からも提供されるから、「囲い込み」や標準化に関する課題を業界全体として考える必要がある。
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2011年11月24日木曜日

旧興銀系・ビル等運営の常和HD、ストック型ビジネスメソッド

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野村IRの紹介で常和HD(東証1部)の資料が届いた。常和HDは「旧興銀出資の不動産会社から2004年に持株会社に移行、賃貸・ビジネスホテルが収益柱」(会社四季報)で、「テナント賃料下げ、ゴルフ場への震災影響は小、ビル管理外注費などコスト引下げで底打ち、オフィスビル購入・藤田観光株取得しビジネスホテル協力」など「底打ち」と「投資」が評価(同)され、ビジネスマンの関心が高い銘柄である。
今上半期の経営環境等について常和HDは、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 日本経済は東日本大震災による急激な落ち込み後、生産・消費活動の持ち直しなど一部回復の兆しが見られたが、電力需給や海外経済悪化懸念、急激な円高など、引続き不安定状況で推移した。
2. オフィスビル市場では、空室率がほぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあったが、企業業績の低下懸念により需要は弱含み推移が予想され、当面、改善を期待し難い。
3. ホテル業界では大震災で、ビジネス・観光ともに需要が一次的に減少した。足下では客室稼働率が回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
4. ゴルフ業界では大震災で。来場者数が一次的に減少し、足下では緩やかに回復してきているが、本格的市況回復には、なお時間を要する。
5. 上記環境のもとで常和HDは、持株会社を中心とする高透明性・高効率経営が可能な事業体制により、安定した経営基盤を構築すべく、顧客・ステークホルダの視点に立って事業を推進し、収益の嵩上げに注力してきた(SANARI PATENT考察: 顧客側の対価引下げ要求と、ステークホルダの純益配分確保要求と、サービスの質確保のための経営資源充実の、3要素の最適バランスが常和HDのビジネスメソッドの核心である)。
6. この結果、今上半期は前年同期比、売上高5.8%減、営業利益13.3%減となった。期末資産は主としてオフィスビルの取得により増加した。
佐成重範弁理士所見→ 常和HDは今後の事業戦略について、「オフィスビル市場では空室率がおぼ大底圏に入り、賃料水準の下落幅も縮小傾向にあるが、企業業績の低下により大幅な改善は期待し難いこと」「不動産価格は東京圏では、都心中心に下げ止まりの兆しもあるが、全般的には未だ低水準にあること」と認識し、ストック型のビジネスモデルを完遂し、ベース収益の嵩上げとコスト削減にに取組みとしているが、「現在の不動産市況を優良物件への投資チャンスと認識する」積極展開を志向していることに、期待を託したい。
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2011年11月23日水曜日

日本郵船ほか、LNG技術開発の先進性

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日本郵船の上半期事業報告が届いたが、付帯して「世界中で高まるLNG需要、安全輸送がライフラインを守る」と解説したことは、原発・CO2の2大問題に直面して、現実的にエネルギー源における比重を高めるべきLNGに関する重要な側面の周知に役立つ内容である。要約すれば、
1. LNGは、電気やガスなどの一次エネルギーとして生活に不可欠なクリーンエネルギーだが(SANARI PATENT考察: 太陽光発電や風力発電の現実のシエアを見通すとき、その「不可欠」性が明確である)、マイナス162℃という超低温の液体で、保安に高度の技術を要する。日本郵船は、四半世紀にわたりLNGの安全輸送に取組んできた。
2. 日本のLNG年間輸入量は約7000万トン、主な輸入先はカタール。アブダビ・オマーンなどなど中東の産ガス国やインドネシア・豪州・ロシアなどである(SANARI PATENT考察→石油よりもグローバル分布が広汎で、将来のエネルギー資源確保にも適する)。標準的なLNG船の輸送能力は1航海で6万トン前後。LNG船36隻を管理・運航する日本郵船グル-プは、高度技術と信用力から、日本以外の海外向け輸送にもビジネスを拡げている。
3. LNGの低温を保つため、その体積は、気体の600分の1に圧縮されており、航海中もカーゴタンク内の圧力を調整する。
4. LNGの荷役前に、ガス漏れによる大事故防止のため、船と陸上設備の冷却を要し、荷役中も、圧力の調整に細心の注意を要する。
5. 一部気化ガスを利用して蒸気タービン、またはガス焚き電気推進も実用化されている。
佐成重範弁理士所見→LNG利用関連の技術開発も活発で、最近の特許庁公開事例(SANARI PATENT要約)を見ても(今年初来の公開77件のうち)、
1. 大阪瓦斯「気化ガス製造システム」(特許庁公開日2011-10-20)→ 幅ホロインターネット熱量のLNGを取扱う複数のLNGタンクを備えた気化ガス製造システムにおいて、LNGタンク切替等によりLNG熱量が急激に変化した場合にも、常時所定の熱量範囲内に熱量を調整制御できる気化ガス製造システムを提供する。
2. 中国電力「LNGタンク用警報装置」(特許庁公開日2011-10-06)→警報が頻発することを防止したLNGタンク用警報装置を提供する。など。
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2011年11月22日火曜日

HOYAの「選択と集中」の成功

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世界人口70億に達し、所得漸増で眼鏡人口も増加中と思われ、海外比率6割超のHOYAのグローバル知名度上昇は眼鏡由来が多いかと想像するが、Nikkei Web刊(2011-11-21:600)がHOYAについて「世界トップシェアのマスクブランクス(回路原板)の生産状況」を伝え、HOYAの実力を広汎に認識すべきことを知らされる。会社四季報はHOYAの特色等(SANARI PATENT要約)を、「半導体用ブランクス、光学レンズ強い。カメラ事業は撤退へ」と特色付け、「カメラ譲渡で売上高約200億円剥落の反面、採算改善。光学レンズはデジカメ向けが想定以上の伸び。採算良い内視鏡と医用レンズも順調。セリウムなどレアアースの高騰もこなして増益」と、「増益」を評価し、事業の世界分布についても、「シンガポールに半導体用ブランクス工場を建設し、2012-07始動。拠点分散化に本腰(SANARI PATENT考察→国内大震災やタイ水害の影響をも反映か)。採算低いペンタックスのカメラ事業をリコーに売却(2011-10)、体質強化」と解説しているのを見ると、HOYAが重点商品についても生産拠点についても、選択と集中の戦略に優れ、その成果を収めていくものと信頼される。
研究開発も益々活発で、特許庁公開の最近事例を見ても(SANARI PATENT要約)、出願人・HOYAで、
1. 「ピックアップ装置用のレンズユニットおよびレンズ」(特許庁公開日2011-11-17)
2. 「ワーク用処理装置」(特許庁公開日2011-11-17)→複数の搬入部を備えているにも関わらず、他のワークの処理内容で、ワークに処理が施されることがないようにする。
3. 「多諧調フォトマスク、多諧調フォトマスクの製造方法、パターン転写方法および多諧調フォトマスクの使用方法」(特許庁公開日2011-11-17)→多諧調フォトマスクにおいて、中間膜の薬液耐性を向上あせる。など。
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2011年11月21日月曜日

丸紅・ものづくり革命を起動する3Dデジタイザと3Dプリンタ

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今月中旬の国際ロボット展には、ものづくり革命を起動するロボット機能の一態様として、3Dデジタイザや3Dプリンタの展示も活発だったが、解説の豊富さにおいて、丸紅情報システムズのそれは高評価さるべきであろう。
1. 丸紅は、ATOS TRIPLE SCANをハイエンド3次元デジタイザとして、その非接触光学式・高精度3Dデジタルデータ化機能が、進化し続けている状況を紹介した。先ず「ATOS 3Dデジタイザは、光学式計測機器市場において最先端的であり、リリース(1995)以来、既に世界諸国域で4000システム以上が導入されたが、常に業界をリードする先進ハードウェアと、高度な画像処理技術の研究製造を続け、あらゆる生産環境に耐え得る柔軟性と安定性を兼備した高信頼性の計測ソリューション機器として進化し続けてきた」と述べ、その日進月歩性を示唆している。具体的にはトリプルスキャン方式、すなわち、2つのカメラで同時撮影するアルゴリズムに加えて、センサ中央に位置するプロジェクタ部と組合せて、左右の各カメラ撮影画像を同時に独立して取り込むことができるトリプルスキャン方式を開発し、1回の測定に3つの測定処理を統合して、測定範囲を立体的に拡大すると共に、全体の測定時間を大幅に短縮した。これに、「環境光の影響を大幅減少するブルーライトテクノロジ」「光沢面・黒色面へのスプレーレス対応」「複雑な幾何形状の高速高精細データ化」「タッチプローブ接触の併用」などを加えて、マニュアル測定・半自動測定・全自動測定の全てに対応できる統合化されたソリューションを提供する。
2. デジタル化した3DデータによるDirect Digital Manufacturingを丸紅は、「直接製法」と略称し、「治具などの生産設備や小ロットの最終製品を、欲しい時に欲しいだけダイレクトに(SANARI PATENT考察:「ダイレクトに」というのは「デジタルデータからダイレクトに」という意味だから、ここで、前項の3Dデジタイザとの関連を解説すべきである)、作成する新しい製造工程である」として、「DDMの実現には、Stratasys社のFORTUS造形システムが効果的だ、と推奨している。「従来、造形システムはPrototyping(機能やデザイン検証のための試作)が主たる用途だったが、Direct Digital Manufacturing(治具・射出成形や押出ブロー成形用型など生産設備の製造、および、複写機内の部品・ロボットグリッパーなど多品種小ロットの生産)を工程に取り入れて実部品の製造に活用する企業が増えている、と述べている。
佐成重範弁理士所見→ TPPほか多角的に国際関係が形成され、国際競争力の維持強化が最優先課題であるから、3D Digitizingや3D Printerの高度活用は喫緊の課題である。
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2011年11月20日日曜日

NTTデータの先端的グローバル事業と増収・著増益の併進

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NTTデータがGlobal Business統括本部を設置し、Public and Financial、Global IT Serviceなどの連結子会社の好調を反映すると共に、「ニューロデザイン研究会発足による応用脳科学研究開発」(2011-11-15発表)、「電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組」(2011-11-15発表)、「Biz Integral MDMの提供開始(2011-11-14発表)、「統合認証Appliance: jw-sign on (TM)の販売開始(2011-11-11発表)、「カード決済総合Network: Internet決済における本人確認のSecurity強化:CAFIS属性認証サービスの来春発売」(2011-11-11発表)、「Vector Powerで違いを活かす女性社員中心・異業種交流Innovationイベント開催」(2011-11-02発表)と本月初来も先端性発揮の新事業を続発していることは、内外閉塞感濃厚の世界経済下、舏目すべき先端グローバル企業としての活躍ぶりである。
情報サービス産業においても、企業合併に伴うシステム統合などの需要はあるものの、保守・運用コストの削減など、全般的にはIT投資の抑制傾向が続いているが、NTTデータは、「質を伴う量の拡大」を図り、{ドキュメントソリューション促進室設置}「Machine to Machineクラウドをコアとする新規サービスの全社横断的推進」「イタリアでテレコム分野、製造分野、金融分野を中心としてITコンサル・システム開発に強みを持ち、ブラジル・トルコでの事業も積極展開中のイタリアValue S.p.Aの経営権取得」等を進めている。
更に具体的実績としては、「タイのAeronautical Radio of Thailand LTDおよびインドネシア独立行政法人・国際協力機構から、飛行経路設計システムPANADESを受注」「地銀共同センタにおいて足利銀行にサービス開始、東京都民銀行にSTELLA CUBEサービス開始」「金融機関向け新基幹系サービスBeSTA cloud提供」「グローバルソースによるTISAFYSサービスの提供開始」などが見られる。
佐成重範弁理士所見→ 上記の電気自動車用充電器利用者カードの共通化取組は、さいたま市から先発して、NTTデータ・兼松・NEC・日立製作所が、電気自動車用急速充電器の利用者認証に用いるICカードのIC体系の共通化を目指すもので、de fact standard化による全国共通性の実現が、次世代電気自動車のモバイルITセンター化促進のため切望される。
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2011年11月19日土曜日

スズキとフォルクスワーゲンの包括契約解除関連情報の追跡

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超国境の企業提携が益々活発化する趨勢下、関連トラブルについても精確な知識を蓄積することが、知財戦略上も必要である。この意味で先ず、昨日(2011-11-18)の、スズキ・鈴木 修・会長兼社長の標記関係コメントを見る(SANARI PATENT要約)。
1. 本日(2011-11-18)、スズキはフォルクスワーゲンとの提携を解除した。今後スズキは、仲裁を通じてフォルクスワーゲンに、株の返却を求める。このような手段を採ることは残念だが、フォルクスワーゲンに対して、何度にも亘り協議を通じた解決を求めたのにフォルクスワーゲンは応ぜず、上記選択をせざるを得ない。提携合意の際、フォルクスワーゲン会長と握手を交わしたにもかかわらず、合意したものへのアクセスを認めるというフォルクスワーゲン会長の約束が守られないことは大変残念である。
2. フォルクスワーゲンの協力が得られず、合意したことをフォルクスワーゲンが実行しないのであれば、提携を継続する意味がない。また、提携を終了するのであれば、フォルクスワーゲンがスズキの株を持ち続ける根拠もない。
3. スズキは、両社が、互いのビジネスを制約しない、互いに独立した関係に戻す。このスズキの考えをフォルクスワーゲンが尊重するよう、フォルクスワーゲン会長に働きかける。
上記コメントは、スズキの「フォルクスワーゲンAGとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除に関するお知らせ」(2011-11-18)の内容として発表されたので、スズキの会社発表文も要約する。
(1) スズキは本日、フォルクスワーゲンAGとの包括契約に則り同契約を解除し、その旨をフォルクスワーゲンAGに通知した。また、スズキ株式の、スズキまたはスズキが指定する第三者への処分をフォルクスワーゲンAGに要求する旨を、フォルクスワーゲンに対し併せて通知した。
(2) スズキとフォルクスワーゲンAGは、互いに独立したイコールパートナーとして、2009-12に包括契約に調印し、とりわけフォルクスワーゲンAGの技術へのアクセスを進めることに合意した。フォルクスワーゲンAGによるスズキの議決権総数の19.89%の出資は、この技術へのアクセスを可能にするため、フォルクスワーゲンAGの申入れを受けて行われたものである。しかし、当初の合意にもかかわらず、コア技術へのアクセスなど契約内容の実現ができず、スズキとフォルクスワーゲンAGとでは「独立」の考え方に大きな開きがあることも明らかになった。その結果スズキは、両社間の協力の基礎である相互信頼関係の構築が果たせなくなった。
(3) そこでスズキは、2011-10-14に、フォルクスワーゲンAGに対して契約違反通告書を送付し、契約に従った是正期間を与えたが、期間内に是正措置が講じられなかった。本日まで再三、提携および資本関係の解消を円満協議により解決するようフォルクスワーゲンAGに対して求めたが、協議に応ずるとの回答を得ていない。
(4) 包括契約解除の結果、速やかに相互資本関係を解消し、互いに契約以前の独立した関係に戻す必要がある。スズキは、包括契約の解除後も、スズキの同意なくしてフォルクスワーゲンAGは、スズキ株式の保有比率を増減させることはできないと考えている。
(5) フォルクスワーゲンAGがスズキ株式のスズキまたはスズキが指定する第三者への処分を直ちに行わない場合には、スズキは、スズキの真の独立を再度確立すべく、仲裁を申し立てる。この仲裁手続において、両社の最高責任者による説明が必要になるものと考えている。
佐成重範弁理士所見→ 第三者としては、本件包括契約の全条文を見ていないから、証券市場における株式取引自由原則との関連や、「最高責任者合意」と契約条文の整合性を確認できず、当面、仲裁等実現の推移を注目することとなる。
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2011年11月18日金曜日

TSI HD (東京スタイル+サンエーインタ)統合後・半年

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東京スタイルの株主通信が届いた。2011-06-01に株式会社東京スタイルと株式会社サネー・インターナショナルが経営統合して株式会社TSIホールディングスを設立してから初の報告である。従って現時点では、この統合の強みと今後の事業戦略を、今次報告で再確認することが適切であろう。東京スタイルの中島芳樹社長(東京スタイル社長)と三宅正彦会長(サンエー・インターナショナル会長)は、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 国内のアパレル業界は、市場の縮小、低価格商品の台頭、海外ファストファッションブランドの浸透により競争が激化し、危機感と問題意識を共有して、この2社が統合した。
2. アパレル企業が生残するためには、同質化した市場のなかで競争するのではなく、ブランドの理念を主軸として、オリジナリティある商品を提供し続け、ブランドの世界観やロイヤルティについて顧客の共感を得ることが必要である。
3. そして、生残から持続的発展に進むため、成長分野への新ブランド投入、新業態開発、海外の高ポテンシャル市場展開、急成長中のバーチュアル市場への本格的取組が不可欠である。
4. 物づくり(工)を強みとする東京スタイルと、Designers Characters ブランドから出発し「商」を強みとするサンエー・インターナショナルは、互いに強みが違い、事業形態や企業特性において相互に補完する要素を持つからこそ、相乗効果を発揮できる。
5. 統合により規模において業界の上位に就くが、規模より機能のメリットが重要である。既存事業の再構築、新ブランドの企画・開発、海外戦略、Web販売、物流機能・本社機能の集約による事業インフラの一元化によって、統合効果を早期実現する。
上記について今次報告は次のように再述している(SANARI PATENT要約)。
(1) 東京スタイルの強みは、「国内外の直営工場による高度生産技術(SANARI PATENT考察:「製造小売」の強みを含むと解する)」「オリジナル素材開発のノウハウ」「財務基盤」「M and Aのノウハウ」「女性20~30歳代層に強いブランドの保有」「アジア展開のノウハウ」である。
(2) サンエー・インターナショナルの強みは、「高度なブランドプロデュース力」「店舗開発のノウハウ」「ブランドポートフォリオ管理能力」「女性未成年層に強いブランドの保有」「アジアで展開可能なブランド資産」である。
佐成重範弁理士所見→ 東京スタイルとサンエー・インターナショナルの強みに加えて、M and Aによる株式会社フィットの「新感覚提案」、株式会社エレファント・株式会社ローズバッドの主要ブランド」、株式会社アルベージュの女性標的年代ブランド・ルミネ展示」などが、シナジー効果を即効すると思われる。
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2011年11月17日木曜日

分散型大型発電施設の構築に対処する直流送電技術の開発

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太陽光発電、風力発電などを大規模に行い、遠隔送電する電力供給システムが、一国内でも、また超国境的、更にはグローバルにも、構築される趨勢にあるから、直流送電の有利性が顕著になる。従って、直流送電関連の技術開発動向を注目する一環として、特許庁公開の最近発明事例を見る(SANARI PATENT要約)。
1. 東芝「直流用電気機器」(特許庁公開日2011-07-14)→ 直流用電気機器の定格電圧と、この機器の金属容器の外径との相関を所定値とするなどの構造を備えることにより、直流送電用の直流用電気機器の高電圧導体の許容電界を引き上げ、金属容器を小型化・軽量化する。
2. 住友電工「超電導ケーブル」(特許庁公開日2011-07-14)→ 2条のケーブルコアと1条の冷媒管を撚り合せて断熱管内に収納するなどの構造により、複数のケーブルコアを用いても撚り合せ構造を形成し易い超電導ケーブルおよびこの超電導ケーブルを利用した直流送電方法を提供する。
3. 日立製作所「電力変換装置」(特許庁公開日2010-10-21)→ 交流電力を一旦、直流電力に変換し、一方の交流系統から他方の交流系統へ送電する電力変換器または直流送電システムにおいて、直流ラインと電力変換装置のエネルギー蓄積素子とを電気的に絶縁する機能を有する電力変換装置により、直流コンデンサ(エネルギー蓄積素子)から直流ラインへの放電する過電流を防止する。→ 直流ラインが短絡したときに、電力変換装置のエネルギー蓄積素子の電荷を放電せず、直流ラインに過大な電力が流れることを抑制できる。など。
佐成重範弁理士所見→ 分散型発電は、分散している各電力需要地点で分散発電することから始まったが、発電効率向上のためには、需要地から遠隔した立地に大規模代替発電装置(在来一次エネルギーに代替する太陽光・太陽熱・風力などのエネルギーによる発電装置)を設置して需要地に長距離送電することが有利であり、その送電方式として、直流送電が用いられることは必然的だから、直流送電関連の研究開発・特許発明を知悉することが極めて重要である。
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2011年11月16日水曜日

株主情報に特化のコンサル業、アイアールジャパンの堅調と強化

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野村IRの紹介でアイ・アールジャパンの資料が届いたが、野村IRとアイ・アールジャパンの組合せは誠に絶妙で、共に、しかしそれぞれ別の角度から、株主情報特化のコンサルを営んでいるとも言えよう。先日(2011-11-14)、東電福島原発事故について、東電株主数十名が東電監査役に対して東電歴代経営陣に計5兆5000億円の損害賠償訴訟提起を要求したが、更に常習的には、株主総会で役員報酬不当の質問など、株主発言が活発化し、M and A対策なども伏在して、企業の株主関係注力が顕著になってきたことも含めつつ、企業経営に対する積極的建設的な立場からの株主情報特化コンサルを現況よりも更に重視すべきであろう。
アイ・アールジャパンは設立後の業歴5年だが、このような時流を背景として、会社四季報はアイ・アールジャパンを、「企業のIRとSR(株主情報)に特化したコンサル業務、株主調査などの独自サービスに強み」と特色付け、「堅調」として、「主力のコンサルは総会前の実質株主調査確実、大型M and A関連のコンサル特需なくても強含み。株主通信書類作成の受注件数増(SANARI PATENT考察: ここで一般株主多数も、アイ・アールジャパンへの親近感が、ぐっと増すこととなる)、データベース販売堅調、増益」と評価しているので、アイ・アールジャパンみずから自己宣伝の必要はないと思うほどである。今後の発展性についても、「強化」と見出して「実質株主調査は、株主総会前の年1回から2回実施を提案。時価総額1000億円超の企業に照準。金融経験豊富なコンサル人員増強」と示しているから、時流に的確に即応している。
アイ・アールジャパンの今次報告も、広義のShareholder Relations(株主対話)市場の規模を1090億円、広義のInvestor Relations(投資家対応)市場の規模を350億円、株主が判明している狭義のSR市場については、M and A 関連790億円と概算し、増収増益の自信と意欲に満ち、株主の立場からの期待も大である。
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2011年11月15日火曜日

タカラバイオの遺伝子治療研究にNEDO助成加わる

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宝ホールディングスのタカラバイオは昨日(2011-11-14)、「当社の遺伝子治療研究プロジェクトがNEDOの課題解決型実用化開発助成事業に採択」と題して、次のように発表した(SANARI PATENT要約)。
1. タカラバイオ株式会社の遺伝子治療に関する研究開発プロジェクトが、独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の課題解決型実用化開発助成事業に採択された。採択事業名は、「がん等の重篤な疾患治療用バイオ医薬品の臨床応用に向けた製造関連技術の開発」で、タカラバイオの研究テーマは、「ウイルスベクターの革新的製造技術と品質管理技術の開発」である。ベクターは、目的遺伝子を細胞やバクテリアに導入するための分子で、プラスミドベクター、ウイルスベクターなどがある。ウイルスベクターには、アデノウイルス、レトロウイルス、レンチウイルス、アデノ随伴ウイルスなどがあるが、ウイルスが持つ細胞に感染して、自らの遺伝子を細胞に導入する仕組みを利用して。目的遺伝子を標的細胞に導入する。
2. 助成技術間は2011-11-14~2013-02-28で、助成率は2分の1、助成額は、各年度の上限が7500万円である。
3. 上記タカラバイオの研究開発プロジェクトは、国内で、高品質な遺伝子治療用ベクターを低コストで製造するシステムを構築し、画期的な遺伝子治療の実現に貢献することを目指し、以下の3つの技術開発を推進する。
3-1 高効率ベクター製造システムの構築→ 遺伝子治療用ベクターの大量生産技術の開発と、製造工程の自動化・機械化
3-2 高品質ベクター製造システムの構築→ クロマトグラフィー法を精製に応用すると共に、培養から精製、分注に至る工程をシステム化し、高品質な遺伝子治療用ベクターの製造を可能にする製造システムの構築
3-3 複合的ベクター作製技術の開発→ 遺伝子治療の効果と安全性を向上させるため、自殺遺伝子や制御エレメント、サイチカイン類を搭載した複合ベクターの開発
佐成重範弁理士所見→ タカラホールディングスは、宝酒造グル-プとタカラバイオグル-プの2本柱で構成し、宝ヘルスケアが3本目に加わりつつあるが、タカラバイオは、既に増収増益の基調を固め、会社四季報も「堅調」と見出して、「利益性の遺伝子工学研究用試薬は、中国・米国で堅調」と評価すると共に、「新型の白血病遺伝子治療は開発順調、2017年の商業化目指す」と招来発展性を評価している。既に海外比率38%だが、中国天津大学との共同研究(食道がんの遺伝子治療)が始動するなど、グローバルな福祉貢献が期待される。
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2011年11月14日月曜日

ユニプレスの業績に反映する自動車業界動向と技術革新

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野村IRの紹介でユニプレスの資料が届いた。「自動車用プレス最大手、日産向け約8割、車体骨格やトランス部品、樹脂類も」と特色付けられ(会社四季報)、「日産の生産回復早く、通期で海外中心に台数1割増の会社見通しに上乗せ余地あり」と高評価され(同)、「今期、過去最高241億円の投資計画で、インドネシア車体プレス工場新設、メキシコ・英国でも」という積極ぶりと見られ、日産中心に日系メーカーへの拡販が予想されている(同)。自動車業界全般について、必ずしも明朗でない状況観察のもとで、完成車単価引下げの皺寄せによる収益悪化を来すこともなく、日産8割ながら自動車業界全般を相手方としている強さを感ずる。
インドネシア子会社の設立についてユニプレスは、「近年のインドネシア自動車市場は好調に推移し、アセアンNo.1であるタイに迫るなど、市場の拡大が続いている。日産自動車はインドネシアにおける中期事業戦略として、シェア10%以上を目指し、生産能力を現状の年間5万台から2013年までに10万台まで引上げを計画している」と述べ、ユニプレスの記述から日産の積極性も窺知できる。
国内では2011-04に、「ユニプレス技術研究所」を設立し、車体プレス・精密プレス・樹脂プレスの基盤技術を基に、今後予想される事業環境の大きな変化(SANARI PATENT考察: 電気自動車の比重増大を含む)に迅速に対応し、既存市場と新市場を見据えた新技術・新商品開発を強力に推進する」と述べている。
現にユニプレスの発明で最近特許庁公開の事例も(SANARI PATENT要約)、
1. 発明の名称「車体のルーフサイド構造」(特許庁公開日2011-11-04)→車体が横転した場合での乗員スペースの確保において、ルーフサイド部分の断面係数を高めるため、車室スペースを犠牲にしたり、深絞りのプレス成形を求めることなく、ルーフサイド部分の荷重の吸収と分散の効率を高めて、ルーフサイド部分の侵入が少なくなるよう設計。
2. 発明の名称「自動車のフロントピラーとサイドシルとの結合部構造」(特許庁公開日2011-10-20)→自動車の操縦安定性を向上すると共に、高い生産性を実現する。など、続出している。
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2011年11月13日日曜日

創業94年半、月島機械の伝統一貫性と多分野・国内外革新性

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野村IRの紹介で月島機械の資料が届いたが、月島機械は、製糖事業から発足して、バイオ産業とその廃棄物処理の機器・プラント建設という長年の歴史を経て今日に至ったコア技術の一貫性に根ざし、94年半にわたる経験が全て現在に生きていることで、同様の創業年数経過ながら、業容・業態が著変した多くの他企業と異なる蓄積技術・ノウハウを保有している。換言すれば、「反応、晶析、蒸留、分離、濾過、乾燥、焼却、燃焼、溶融、貯留、真空」をコア技術として保有し、それらを多種多様な分野に応用・展開することで発展してきた。具体的には、
1. 浄水処理設備→ 浄水規模と要求水質に合わせた最適施設の提案
2. 排水処理設備→ 水づくりの副産物として発生する排水汚泥の最適処理と有効利用の提案
3. 水処理設備→ 前処理、沈殿、反応タンクにおける省エネ・高効率製品の提案
4. 汚泥処理設備→ 下水浄化過程で発生する下水汚泥の効率処理と省エネ・創エネ両立の提案(SANARI PATENT注:「創エネ」の用語を月島機械は、「エネルギーの省力化にとどまらず、新たなエネルギーに転換することによりエネルギーを創造すること」と定義しているが、「エネルギー変換による省エネ」と解する)
5. 上下水事業のライフサイクルコストの最小化と対著増重環境負荷最小限化のビジネスモデルの提案
6. 汚泥燃料化システム→ 「低温炭化技術」、「下水汚泥を石炭代替燃料として使用」
7. 新型汚泥燃焼システム(過給式流動燃焼システム)→ 圧力下燃焼により、排ガスのエネルギーで燃焼用空気ブロア代替、焼却炉容積の減縮、高温域燃焼によるN2O排出削減。
8. PTA(Purified Terephtalic Acid: テレフタル酸:ポリエステル繊維の原料)プラントで世界シェア7割、ほか石油化学関連。
9. 鉄鋼業における原料炭加工、焼結工程から発生する排煙の処理、高炉から発生する有機ガスの貯留・再利用、高炉スラグの処理設備における月島機械のエンジニアリング技術の適用
10. 製糖業における固液分離技術の、食品業界全般への適用
11. バイオマスエタノール技術
佐成重範弁理士所見→ 月島機械の業績は、当面売上高は漸増ながら、増益体質の強化が着実に成果を挙げ、その基盤に立って、中国北京に月島環保機械(北京)有限公司の設立など、中国・韓国・インド・インドネシアへにおける受注が急進すると考える。
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2011年11月12日土曜日

MD NanotechCo.を、三菱マテリアル・電気化学が合弁設立

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リチウムイオン二次電池用カーボンナノファイバ製品の販売を目的として、三菱マテリアルと電気化学工業が、エムディーナノテック株式会社を設立した(2011-11-10発表)。SANARI PATENTは特に、炭素繊維の高機能化によるKey Material化の重要性に着眼し、その内容を要約する。
1. 三菱マテリアルと電気化学工業は、リチウムイオン二次電池用導電助剤等に関する共同事業化を検討してきた。リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタの市場は今後急速な拡大が見込まれ、カーボンナノファイバ、アセチレンブラックおよびそれらの複合材料は、導電助剤として重要な役割を担う。特にカーボンナノファイバは、正負極材への添加により高寿命化・高出力化するKey Materialと認め、その市場開発と販売を目的として、合弁会社を設立した。
2. これまで、カーボンナノファイバおよびその分散液等の二次加工製品はリチウムイオン二次電池が提供し、リチウムイオン二次電池メーカーを中心に高評価を得ている。一方、アセチレンブラックは電気化学工業が提供し、多数のリチウムイオン二次電池メーカーの採用を得ている。今回設立した合弁会社は、カーボンナノファイバ製品を中心にアセチレンブラックを含むリチウムイオン二次電池用導電助剤等に関する三菱マテリアルと電気化学工業との販売窓口を一体化し、需要業界の多様な要望に両社一体となって応える体制を整備したものである。合弁会社の初年度(2011-10-03~2012-03-31と解する)売上高は約4億円と見込む。
3. カーボンナノファイバ・アセチレンブラックおよびそれらも複合材料の開発は、三菱マテリアルと電気化学工業が共同して行う。
4. 合弁会社の商号はエムディーナノテック株式会(MD Nanoteck Crporation)とし、本社は東京都千代田区、資本金1000万円、出資比率折半。
佐成重範弁理士所見→上記要約1.に「急速な市場の拡大が見込まれ」とあるが、電気自動車を始めリチウムイオン二次電池の需要増は、電気自動車や自家蓄電装置の実需拡大の規模・時流・価格設定に依存し、国際競争も激化する分野として、三菱マテリアルおよび電気化学工業の業績見込みと共に注視されているところである。
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2011年11月10日木曜日

今次ロボット展で丸紅情報システムズの展示状況

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開催中(2011-11-12まで)の国際ロボット展は、メーカーの祭典と認識されて、商社や情報通信企業が表立っていないので、丸紅情報システムズの展示は、ひときわ目立った。丸紅情報システムズでは製造ソリューション部が担当して、米国STRATASYSの3次元造型機、独GOM社のATOS Triple Scan 3次元デジタイザを展示したが、ここで注意すべきは、「3Dプリンタ」「3次元造型機」などの用語が現在のわが国では混用されていることである。
リアル構造、例えば肺癌患者の肺臓をデジタイザで精密スキャンしてデジタルデータ化し、これによってその肺臓模型を3D造型すること、オフィスや自動車の新たな3D構造をデジタル構想し、これを三次元造型して更に改良を検討するなど、3次元造型機の進歩が産業と生活に寄与することへの期待は極めて重要である。この分野で丸紅情報システムズは海外メーカーの最新製品を紹介しており、例えば2011-10-05には、「世界最大手の3Dプリンタメーカーの新製品、3次元造型装置の小型モデル「FORTUS 250mc」の販売を開始し、「金型レスで樹脂部品の小ロット生産が手軽に」と解説したが、これは上記米国STRATASYSの製品である。
CADで作成された造型用データをもとに、加熱溶融したABS樹脂を積層することにより、弁理士いたいモデルを造型する装置であり、工場などで使われる製造用3次元造型装置のエントリーモデルと位置づけている。金型を作る必要なく製造するDirect Digital Manufacturing の手法であり、コストダウンに寄与するが、わが国得意の金型産業の行方も気になるところである。
なお丸紅情報システムズは、今月初(2011-11-01)から、米国Solar Winds社のIT運用管理ソフトウェアの販売を開始したが、これは、ITネットワークを常時監視し、障害発生時には、発生した問題を素早く検知。診断し早期解決するもので、前掲の商品と同様、中小企業も馴染みやすい価格設定が注目される。
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2011年11月9日水曜日

上半期販売台数、日産自動車の増とトヨタ自動車の減

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日産自動車トヨタ自動車とが相次いで上半期業績を発表したが、、自動車各社の様相には、かなりの相異がみられた。日産の発表(SANARI PATENT要約)にトヨタのそれ(B Site2011-11-08ご参照)をを対照すると、
1. 日産本年度上半期のグローバル販売台数は、前年度上半期比10.7%増の222万6000台に達した(トヨタは18.5%減の302万6000台)。
2. 日産本年度上半期の売上高は、前年度上半期比11%増の4兆3674億円になった(トヨタは17.2%減で8兆0159億円)。
3. 日産本年度上半期の営業利益は、前年度上半期比7.5%減の3097億円となった(トヨタは326億円の損失)。
4. 日産のCarlos Gone社長は、「日産は2011年度上半期も力強い成長を遂げ、健全な利益を計上することができた。これは日産が、世界全市場で顧客に、革新的で魅力ある商品を提供していることを反映している。不利な為替レート、多くの自然災害、不安定な世界経済にも関わらず、日産の2011年度通期の大きな収益達成に向けた取組は順調に推移している」と述べた。
5. 日産は、2011年度下半期の想定為替レートを対米ドル80円、対ユーロ110円に見直し、通期は各79.9円、111.9円として、通期売上高9兆4500億円、営業利益5100億円に上方修正した。
佐成重範弁理士所見→ 為替変動の影響態様に、各社相異が見られる。トヨタ豊田章男社長の「石に齧りついても頑張る」発言にいて同社副社長の「齧る付く方法が課題」との発言、「国内販売台数増加」が「方法の一つ」とされ、国内でも競争激化の態様が注目される。
(コメントは sanaripat@gmail.com にご送信ください)日産 トヨタ 為替レート

2011年11月8日火曜日

トヨタ自動車・上半期報告の衝撃性と円高活用

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今日(2011-11-08)トヨタ自動車が発表した同社上半期業績は、前年度対比悪化率が予想以上に大きく、日本経済史上も記録すべき数値として要約する。
1. 本年度上半期における日本・海外を合わせたトヨタ自動車の連結販売台数302万6000台と、前年度上半期対比68万9000台減、18.5%著減した。特に日本での販売台数は、本上半期79万7000台で、前年度上半期より28万8000台減、26.6%の著減となった。海外でも、222万9000台で、40万1000台の減、15,2%減となった。
2. 売上高は、8兆0159億円で前年度上半期比1兆6625億円、17.2%減収、営業利益は前年度上半期より3557億円減少して、326億円の損失となった。原価改善の努力が500億円あったが、販売減少の影響で2200億円減、為替変動の影響が1300億円、その他の要因が157億円あった。
3. 地域別には、
3-1 日本: 売上高は4兆6536億円で、前年度上半期比1兆0726億円減・18,7%減。営業損益は2759億円の損失となった。
3-2 北米: 売上高は1兆9393億円で、前年度上半期比8820億円減・31,3%減。営業損益は615億円の利益となった。
3-3 欧州: 売上高は9591億円で、前年度上半期比341億円増・3.7%増。営業損益は615億円の利益となった。
3-4 アジア: 売上高は1兆5271億円で、前年度上半期比1018億円減・6.2%減。営業損益は1305億円の利益となった。
3-5 中南米・オセアニア・アフリカ: 売上高は8241億円で、前年度上半期比376億円減・4.4%減。営業損益は581億円の利益となった。
佐成重範弁理士所見→ トヨタ自動車・豊田章男社長が、「現在の為替レートは、日本産業の空洞化の留まらず、日本産業の崩壊を結果する」旨の発言をしばしばされているが、既にトヨタ自動車は、米ドル75円を想定レートに切り替えたように見受ける。少なくともトヨタ自動車の「崩壊」は考えられず、円高メリットを極限まで追求すると共に、いわゆる空洞化による日本企業の存続対応を支援し、国内外における日本国民・日本企業の発展を、グローバル総合の立脚で期すべきである。
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2011年11月7日月曜日

取引の多様化と「決済」ITの高度化

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Web取引やカード決済等の多様化と高度化に伴って、特許庁公開の「決済」に関する技術も9032件に達している(2011-11-07現在)。うち昨10月の月間と11月6日までに特許庁公開された件数のみでも27件に及ぶ。例えば(SANARI PATENT要約)、
1. 松井証券「証拠金変動システム」(特許庁公開日2011-11-04)→ 証拠金取引に必要な証拠金の金額を時間帯に応じて変動させ、証拠金取引を小額証拠金から可能にする。減額時間中は、減額時の証拠金余力を用いて余力審査および強制決済審査を行う。
2. デンソーウェーブ「携帯型決済端末」(特許庁公開日2011-11-04)→ 光量を検知することにより、決済用媒体がアンテナ等に十分に近接しているか否かを把握して、決済処理を確実に実施できる携帯型決済端末を提供する。(ICカードに対して、非接触通信可能な状態になったことを、先ず検知する)。
3. 東芝テック「商品販売データ処理装置」(特許庁公開日2011-11-04)→ 買物袋を持参した客に対してクーポンポイント付与ができるよう、「自袋キー」を設けて決済処理を選択する。
4. ユニバーサルエンターテインメント「決済システム」(特許庁公開日2011-11-04)→ 遊技場においても利用可能な、預かり金を消費した後も遊戯を継続できるよう、預かり金を補充できる新たな電子決済技術を提供する。(有価価値提供装置を構築する)。
5. 東芝「ポイント還元率検索システム、および、それを用いる携帯電話機およびICカード」(特許庁公開日2011-10-27)→ 利用する店舗による、所有金融アプリケーションのポイント還元率を、決済前に把握することができ、極めて利便性に優れたポイント還元率検索システム、および、それを用いる携帯電話機およびICカードを提供する。(利用者が店舗で買物をする際、携帯電話機からの要求で、店舗に設置されたクレジット端末装置から、店舗情報を取得し、携帯電話機から、自身が保持するアプリ種別情報、個人識別情報、および、上記により取得した店舗情報と共に、ポイント還元率検索要求コマンドを、ポイント還元率検索管理用ホストコンピュータに送る。結果を携帯電話のディスプレイに表示する)。
6. 総合警備保障「ATM運用管理システム」(特許庁公開日2011-10-27)→ ATMの運用委託業者側において、リアルタイムにATMと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理の進行状況を把握可能にする。など。
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2011年11月6日日曜日

海外移住自由度の知財限定と物財限定

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いわゆる引篭り症の子を抱えたまま定年退職した知人が、ブラジルに移住する方が暮らし易いということで、日本を離れて行ったという話を間接に聞いたが、それで思い出したのが、10数年前にオーストラリアに移住した華道の先生一家のことで、満足に過ごしている模様である。
そこで、就活・再就活に成功しない場合に、ブラジルやオーストラリアへの移住で新天地を見出すことを、グローバル化の現在、どのように活用できるのか、疑問に思っていたのだが、日経マネー2011-09に明快な回答が出ていた。要するに、少数の例外国は有るが、移住希望先が有用とする知財・物財を有しなければ、移住は困難化しつつあるということで、国益・国民益の保全が国際益・世界市民益に優先しつつあるとも言えよう。上記誌は先ずオーストラリアについて次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
「移住先として人気だが、数年前から移住者が増えて、現在は、条件を非常に厳しくしている。すなわち、「永住権申請資格としては、55歳未満で優良な事業歴・投資歴と約1億円以上の資産を有し、約7000万円以上の債券投資が可能であること」「2年間留学し、就労条件・専門職技能を有して就労ビザを取得い、1年間就労すれば永住権申請資格を得ること、ただし、ここで専門職技能とは、医師・看護師・すし職人・日本食板前などの技能で、単なる管理職経験では該当し難いこと」「55歳以上の場合は、Long Stay制度で、不労所得や投資余力が一定額以上の条件で申請可能であること」など。
他の諸国の例として(SANARI PATENT要約)、
1. カナダ→ 永住権取得は3種類あり、「投資移民枠の条件は、資産約1億4000万円に加えて、約7000万円を現地銀行に約5年間、無利子で預金すること」「専門職・技術職枠は、学歴・語学力・職業経験・年齢で審査」「カナダ経験クラス枠は、親が専門学校に2年間留学して3年間の就労ビザを取得し、卒業後1年間、フルタイムで専門技能職に就き、永住ビザを申請して許可を待ち、子はその間、インターナショナル校で英語を習得すること」
2. シンガポール→ 「永住権申請の条件は、約14億円の資産を有し、指定の金融機関で約7億円以上運用できること」「就労ビザは、30代前半で英語中国語の能力がれば、現地企業の直接雇用を得ることにより可能性が高いこと」
3. タイ→ 「Long Stay制度があり、取得条件は、50歳以上で年金収入が月額18万円以上、または、金融資産が210万円以上。滞在期間は1年だが、現地で延長申請可能」。など。
佐成重範弁理士所見→ 国益ないし国民益と、国際協調・グローバル自由化指向の調整は、属地主義特許権制度と世界特許指向、医師・弁理士等の専門職の国際自由化指向などとの調整において、重要な課題である。
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2011年11月5日土曜日

Billing System、ビリングシステム株式会社のWeb決済システムと特許技術

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野村IRの紹介で、ビリングシステムのレポートが届いたところだが、丁度同日(2011-11-04)、ビリングシステムの特許出願について次のように特許庁公開がなされたので、先ず記録する(SANARI PATENT要約)。
出願人・ビリングシステム株式会社:発明者・江田敏彦(SANARI PATENT注:ビリングシステム社長・三井銀行企画畑出身)ほか2名:発明の名称「認証サーバ装置、認証方法、および、認証システム」(特許庁公開日2011-11-04)→ パスワードやICカード等によるユ-ザ認証を必須とすることなく、回線識別情報のみで信頼性のある認証を可能とする認証サーバ装置、認証方法、および、認証システムを提供することを課題とし、その解決手段として、認証を許可する回線識別情報を記憶し、端末装置からNGN(次世代ネットワーク)を介してデータ通信を行う場合に、回線識別情報をNGNから取得し、取得した回線識別情報が記憶されているか否かを判定することによって認証を行うことを特徴とする。
翻ってビリングシステムは2011-12月期の上半期業績を、売上高6億8200万円で前年同期比11.5%増、営業利益1億0300万円で15.6%増、純利益9600万円で25,2%増と好調を示し、次のように説明している(SANARI PATENT要約)。
1. ビリングシステムの決済支援事業は、インターネット利用の株式売買、為替・金融先物取引に付随する銀行口座・証券口座・証拠金口座間の資金移動をリアルタイムでサポートするクイック入金サービス、通販事業者等、多数の集金が必要な企業に対して、各種の決済手段による収納情報をリアルタイム一元管理する収納代行サービス、および、複数取引先への一括送金業務をサポートする支払い支援サービスである。
2. ビリングシステムのファイナンス事業は、ビリングシステムが提供する決済支援事業のサービスを利用して蓄積される決済データに基づき、企業の回収期日と支払期日の間に生ずる期間の差に対して、資金繰りサービスを行っている。
3. 上記に付帯してビリングシステムは、コンサルティングサービスを行っている。
佐成重範弁理士所見→ ビリングシステムは、IT力と専門性で事業領域を拡大します、として、「提携戦略による販売力強化」「進化し多様化するニーズに対応」「モバイル市場の販売チャンネル化・決済サービス」「コンビニマルチ化」等を詳述しているが、SANARI PATENTが最も注目するのは中小企業の中国におけるビジネス業務の支援で、既に、決済基盤を中心とする、データ管理による中国ビジネスを稼働開始しており、今後著増が予想される中小企業の中国展開を支援することを切望する。
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2011年11月4日金曜日

日刊工業新聞社と日本ロボット工業会共催の国際ロボット展、9日開幕

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ロボットは、わが国得意の技術分野という自負もあり、世界経済社会の再活況の担い手としてグローバルな期待も競争も熱いから、来る9日、東京ビッグサイトで開幕の日刊工業新聞社と日本ロボット工業会共催の国際ロボット展は必見である。先端ロボットが展示されるが、関連発明も活発だから、ロボット関係特許発明の特許庁公開件数2万9650件(2011-11-03現在)、特にそのうち、この10月中に公開された108件の下記発明例示(SANARI PATENT要約)に注目すべきである。
1. ソニー「ロボット装置、ロボット装置の制御方法およびプログラム」(特許庁公開日2011-10-27)→ユ-ザとロボットの間で、対象に関する共同注意の成立を補助可能な、ロボット装置、ロボット装置の制御方法およびプログラムを提供する。このため、特定対象に関する共同注意の成立をロボットに促すための指令を、ユ-ザから取得するコマンド受信部等を具備する。
2. 安川電機「ロボットシステム」(特許庁公開日2011-10-27)→ロボット作業の安全性を高めると共に、工場などの床スペースを有効活用でき、また、設備を簡易化する。ソニー
3. トヨタ自動車「環境認識ロボット」(特許庁公開日2011-10-27)→環境認識動作の処理負荷を軽減できる環境認識ロボットを提供する。
4. ヤマハ発動機「ロボット」(特許庁公開日2011-10-27)→ケース部材の開口縁部とシャッタとの隙間から、ケース部材の内部に塵埃や異物が侵入することを防止できるロボットを提供する。
5. ニコン「モータ装置、回転子の駆動方法およびロボット装置」(特許庁公開日2011-10-27)→高トルクを発生できるモータ装置を提供する。
6. IHI「加工ロボットとその加工制御方法」(特許庁公開日2011-10-27)→工具をワークに押し付けながら加工する場合に、工具の切れ味が変化しても、ワークの加工寸法への影響が小さく、かつ工具の交換頻度を下げることができる加工ロボットとその加工制御方法を提供する。
7. 北陽電機「マルチ信号処理装置、測距装置、及びマルチ測距システム」(特許庁公開日2011-10-27)→高分解能の測距精度を確保しながらも、極めて安価に複数台の測距装置をロボット等に組み込むするが可能なマルチ信号処理装置等を提供する。
8. ナブテスコ「偏心揺動型減速機を用いた産業用ロボットの旋回部構造」(特許庁公開日2011-10-27)→組立作業が容易で、かつ安価に製作できる偏心揺動型減速機を用いた産業用ロボットの旋回部構造を提供する。
9. デンソーウェーブ「ロボットシステム」(特許庁公開日2011-10-27)→6軸ロボットのダイレクトティーチングを、安全性を高めつつ応答性を向上する。など。
(コメントは sanaripat@gmail.com  にご送信ください) ロボット 日刊工業新聞社 日本ロボット工業会

2011年11月2日水曜日

三菱商事上半期業績に反映した世界経済情勢

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上半期の三菱商事業績(2011-10-01発表)に、資源価格や為替変動など世界情勢は、どう反映しているか。売上高は10兆0091億円で前年同期比4.5%増だが、営業利益は1686億円で15,4%減、純利益は2593億円で15,4%減であった。定性的概況情報として三菱商事は先ず、次のように述べている(SANARI PATENT要約)。
1. 先進国では緩やかな景気回復が続いたが、欧州債務問題で金融市場の混乱が生じ、景気の下振れ懸念が高まった。新興国では、内需旺盛で堅調な成長が維持されたが、インフレ抑制の金融引締めを強化する国もあった。
2. わが国では、生産供給耐性の大震災被害は予想以上に早く回復したが、海外市場の下振れ懸念で、景気の持直しは緩やかなテンポに留まった。
3. このような内外環境下、三菱商事の上半期売上高は、エネルギー事業における油価上昇や取引数量増加等により前年同期比4.5%増となったが、売上総利益は、豪州資源関連子会社における販売数量の減少や、鉄鋼製品関連子会社における取引数量減などで、前年同期比3.5%減となった。
4. セグメント別には、
4-1 新産業金融事業グル-プでは、アセットマネジメントや企業のバイアウト投資、リース、不動産開発・金融、物流、保健のうち、不動産金融とリース関連事業で収益改善した。
4-2 エネルギー事業グル-プでは、海外資源関連投資先からの受取配当金の増加や、油価上昇に伴う海外資源関連会社の持分利益増加で、増益した。
4-3 金属グル-プでは、前年同期のチリ鉄鉱石関連子会社における株式交換益計上の反動、豪州原料炭子会社における販売数量減で減益した。
4-4 機械グル-プでは、建設機械の取引増、海外自動車事業での持分利益増により増益した。
4-5 化学品グル-プでは、石化事業関連会社などが取引好調で増益した。
4-6 生活産業グル-プでは、食料関連子会社の取引利益増などで増益した。
佐成重範弁理士所見→
(1) 三菱商事は、対米ドル1円円高(安)につき年間25億円の減益(増益)インパクトを想定し、2011-10~12のレート75円と見通していることは、わが国政府の為替介入にも拘わらず、実際上妥当であろう。
(2) 円金利・米ドル金利の高め推移を見通しているが、三菱商事の場合、取引利益や投資利益により、金利上昇の影響は相当部分、相殺されると見ている。
(3) 油価の下落傾向を見込んでいるが、1ドル上昇(下落)につき年間10億円の増益(減益)インパクトだから、おそらく、堅実な見通しとなろう。
(4) 同地金は1MT当たり100米ドル上昇(下落)につき年間5億円の増益(減益)インパクトだが、三菱商事は、銅の価格変動以外の、粗鋼品位などの影響について付記している。
(5) アルミ地金についても、その価格変動のみで単純に損益変動を予測はできないとしていることは適切である。
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2011年11月1日火曜日

ビジネスの高度電子化とグローバル化対応・決済のイノベーション

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コンテンツも人材・エネルギー・物資も、移動・流通に伴う決済の確実・迅速・低費が顧客対策と競争力強化のため益々切実に希求され、従って、「決済」に関する特許庁公開の発明件数も、この10月一カ月だけで下記(SANARI PATENT要約)のように20件を超え(2011-11-31現在の総数9027件のうち)、特許出願者も発明目的も極めて多岐にわたっている。
1. 東芝「ポイント還元率検索システムおよびそれに用いる携帯電話機およびICカード」(特許庁公開日2011-10-27)→ 顧客が自らクレジット端末で検索。
2. 総合警備保障「ATM運用管理システム」(特許庁公開日2011-10-27)→ 決済処理の進行状況を把握。
3. 楽天「資金提供代行システム」(特許庁公開日2011-10-27)→ 政治献金などに利用。献金辞退も可能。
4. ファイナル・デバイス「記録媒体販売端末装置」(特許庁公開日2011-10-27)→ 旅先などでコンテンツ入手の場合の決済に機能。
5. 横浜特殊船舶「駐輪場の管理システム」(特許庁公開日2011-10-20)→ 駐車料金表示とネットワーク配信の装置を具備。
6. 進展産業「携帯通信端末の認証決済システムおよびその認証決済方法」(特許庁公開日2011-10-20)→ 指紋情報認証。
7. 日本総合研究所「決済サーバ、決済システム、決済方法および決済プログラム」(特許庁公開日2011-10-20)→ 対面販売方式における決済方法の革新。
8. 日本コンラックス「路線バス案内システム」(特許庁公開日2011-10-20)→ 停留所の乗車券自動販売機の高機能化。
9. 阪神高速道路「課金システム」(特許庁公開日2011-10-20)→ ケータイ等による料金割引課金システム。
10. 佐々木清三「安心、安全、確実なオークションシステム」(特許庁公開日2011-10-20)→ 中古車オークションに対応。
11. みずほ情報総研「決済順序確定システム、方法、及びプログラム」(特許庁公開日2011-10-13)→ 複数取引の決済順序を効率的に確定。
12. 野村総合研究所「ライセンス締結システムおよびライセンス締結プログラム」(特許庁公開日2011-10-13)→ 匿名性を保持したライセンス許諾システム。
13. 日本電信電話「電子マネー自動決済システム、電子マネー自動決済方法、及びプログラム」(特許庁公開日2011-10-13)→ ケータイに登録された複数電子マネーの自動的選択。
14. 東芝テック「セルフチェックアウト端末」(特許庁公開日2011-10-13)→ 決済金額の算出。
15. デンソー「無線料金決済システム用車載器(特許庁公開日2011-10-06)→ 警告処理機能を具備。
16. グローリー「決済システムおよび決済方法」(特許庁公開日2011-10-06)
17. 東芝「通信装置および通信方法」(特許庁公開日2011-10-06)→ 訪問者に対面することなく決済。→ 目的アプリケーションの選択可能。
18. 東芝「通信装置、情報記憶媒体、及び通信方法」(特許庁公開日2011-10-06)→ アプリケーションの切替制御手段具備。
19. デンソーウェーブ「自動販売機用の決済端末」(特許庁公開日2011-10-06)→ 自動販売機用決済端末の省電力化。
20. 日本コンラックス「電子マネーの選択が簡単な電子マネー決済装置」(特許庁公開日2011-10-06)→ 複数のアンテナを設置。
21. アグリフューチャー・じょうえつ「地球温暖化防止のための支援システム」(特許庁公開日2011-10-06)→ CO2排出量の把握に関連。
22. アリババグル-プホールディングリミテッド「通信クライアントを使用した支払いの実施」(特許庁公開日2011-10-06)→ 仲介プラットフォムを通ずる。
佐成重範弁理士所見→ 上記のように続出する決済システムイノベーションのサービスから、どのシステムを選択するかが、企業の命運を左右する場合も想定される。選択自体をアドバイスする企業も、野村総研、三菱UFJニコス、SMBCフザイナンスサービス、GMOペイメントゲートウェイ、SBIベリトランス、電算システム、角川、インターネットペイメントサービス、スマートリンクネットワーク、ソフトバンク等々、輩出盛んで(これら各社の詳細は東洋経済2011-09-10)、それらの選択もまた、経営者に課せられた重い課題である。
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