株主情報に特化のコンサル業、アイアールジャパンの堅調と強化

弁理士　佐成　重範　Google検索　SANARI PATENT
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野村IRの紹介でアイ・アールジャパンの資料が届いたが、野村IRとアイ・アールジャパンの組合せは誠に絶妙で、共に、しかしそれぞれ別の角度から、株主情報特化のコンサルを営んでいるとも言えよう。先日(2011-11-14)、東電福島原発事故について、東電株主数十名が東電監査役に対して東電歴代経営陣に計５兆5000億円の損害賠償訴訟提起を要求したが、更に常習的には、株主総会で役員報酬不当の質問など、株主発言が活発化し、M and A対策なども伏在して、企業の株主関係注力が顕著になってきたことも含めつつ、企業経営に対する積極的建設的な立場からの株主情報特化コンサルを現況よりも更に重視すべきであろう。
アイ・アールジャパンは設立後の業歴５年だが、このような時流を背景として、会社四季報はアイ・アールジャパンを、「企業のIRとSR(株主情報)に特化したコンサル業務、株主調査などの独自サービスに強み」と特色付け、「堅調」として、「主力のコンサルは総会前の実質株主調査確実、大型M and A関連のコンサル特需なくても強含み。株主通信書類作成の受注件数増（SANARI PATENT考察：　ここで一般株主多数も、アイ・アールジャパンへの親近感が、ぐっと増すこととなる）、データベース販売堅調、増益」と評価しているので、アイ・アールジャパンみずから自己宣伝の必要はないと思うほどである。今後の発展性についても、「強化」と見出して「実質株主調査は、株主総会前の年１回から２回実施を提案。時価総額1000億円超の企業に照準。金融経験豊富なコンサル人員増強」と示しているから、時流に的確に即応している。
アイ・アールジャパンの今次報告も、広義のShareholder Relations(株主対話)市場の規模を1090億円、広義のInvestor Relations（投資家対応）市場の規模を350億円、株主が判明している狭義のSR市場については、M and A 関連790億円と概算し、増収増益の自信と意欲に満ち、株主の立場からの期待も大である。
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