トヨタ自動車・上半期報告の衝撃性と円高活用

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今日(2011-11-08)トヨタ自動車が発表した同社上半期業績は、前年度対比悪化率が予想以上に大きく、日本経済史上も記録すべき数値として要約する。
1. 本年度上半期における日本・海外を合わせたトヨタ自動車の連結販売台数302万6000台と、前年度上半期対比68万9000台減、18.5%著減した。特に日本での販売台数は、本上半期79万7000台で、前年度上半期より28万8000台減、26.6%の著減となった。海外でも、222万9000台で、40万1000台の減、15,2%減となった。
2. 売上高は、８兆0159億円で前年度上半期比１兆6625億円、17.2%減収、営業利益は前年度上半期より3557億円減少して、326億円の損失となった。原価改善の努力が500億円あったが、販売減少の影響で2200億円減、為替変動の影響が1300億円、その他の要因が157億円あった。
3. 地域別には、
3-1　日本：　売上高は４兆6536億円で、前年度上半期比１兆0726億円減・18,7%減。営業損益は2759億円の損失となった。
3-2　北米：　売上高は１兆9393億円で、前年度上半期比8820億円減・31,3%減。営業損益は615億円の利益となった。
3-3　欧州：　売上高は9591億円で、前年度上半期比341億円増・3.7%増。営業損益は615億円の利益となった。
3-4　アジア：　売上高は１兆5271億円で、前年度上半期比1018億円減・6.2%減。営業損益は1305億円の利益となった。
3-5　中南米・オセアニア・アフリカ：　売上高は8241億円で、前年度上半期比376億円減・4.4%減。営業損益は581億円の利益となった。
佐成重範弁理士所見→　トヨタ自動車・豊田章男社長が、「現在の為替レートは、日本産業の空洞化の留まらず、日本産業の崩壊を結果する」旨の発言をしばしばされているが、既にトヨタ自動車は、米ドル75円を想定レートに切り替えたように見受ける。少なくともトヨタ自動車の「崩壊」は考えられず、円高メリットを極限まで追求すると共に、いわゆる空洞化による日本企業の存続対応を支援し、国内外における日本国民・日本企業の発展を、グローバル総合の立脚で期すべきである。
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