小売業態の多様化に即応する店舗ブランド戦略

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イオンは、その今次中間報告書で、「当中間期は国内小売業No.1の売上高を記録すると共に、大幅な増益を達成することができました」と述べているが、イオンの年間売上高2011-02期５兆0966億円、2012-02期５兆1050億円、セブンアイHDは2011-02期５兆1197億円、2012-02期４兆7500億円で（以上は会社四季報）、2011年度上半期は、イオン２兆5099億円、セブンアイ２兆3572億円の実績（以上は両社の各報告）だから、まさに「当中間期でイオン国内小売業売上高に首位に立った」のである。例えば三越伊勢丹HDの売上高が、通年でも2011年度１兆2160億円の規模に止まることと対比して、５兆円の規模は巨大である。（なお、ユニクロ・ファーストリテイリングの2011-08期売上高は8360億円）。
この規模を更に拡大すべく、イオンはブランド戦略の大展開を来る2011-11月に実施するが、その内容を考察すると、イオンという統一ブランドを強調するメリットと、小売業態の多様性に即応するブランドの個別性を、共に充足しようという店舗ブランド戦略を明確に察知できると、SANARI PATENTは考える。
すなわちイオンは、基本理念「地域」を掲げ、「地域の暮らしに根ざし、地域社会に貢献し続ける企業集団である」としており、地域特性に適応すると共に、「経済のアジアシフト」「人口の都市シフト」「人口のシニアシフト」という３つのメガトレンドに同時即応しようというのであるから、アジア・大都市・シニアの各市場に適応することを明示する市場特異的ブランドを揃えることも必須の戦略である。「イオン」「イオンタウン」「まいばすけっと」「オトナギコレクション」「カジタク」（家事サービスの宅配）、「イオンバイク」等々、地域・サービスの多様性に即応する店舗であると共に、イオン傘下であることの信用性を明示する「特徴ブランド」の選択を、イオンは今や強力に展開しようとしていると、佐成重範弁理士は刮目している。
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